実際今回のケースでは当初の事業譲渡が実現していたとしても、営業権の計上は見込まれず条件的に相当安価な譲渡を強いられたものと予想されます。　また譲渡先が見つからず漫然と営業を継続することで言わば「損失の垂れ流し」状態が続くことになり、再編ツールを変更、小規模の利を最大限に活かしたスピーディーな組織再編により、そうしたロスが相当額軽減されたメリットも小さくはありません。 また、組織の分割によ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

私はパートで働いています。 そこで、お聞きしたいのですが、 パートタイマーでも失業保険はもらえるのでしょうか？ パートタイマーが雇用保険の被保険者になるための要件として ・１週間の所定労働時間が２０時間以上 ・１年以上引き続き雇用されることが見込まれる 以上２つがあり、両方を充たす必要があります。 次に失業手当（基本手当）を受給できるかについ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

〜味方になってくれる担当者が不在〜 現在、生命保険の営業職の多くは、歩合制です。 これは、極論すると、顧客を獲得し続けなければ存続できないということです。 データでは、加入して５年間に、担当者が退職してしまったケースは90%以上です。 つまり、存在する保険契約の大半は、担当者不在の‘孤児契約’という状態です。 加入時の担当者は、いわば最大の味方であった筈なのに・・・ 形式上...（続きを読む）

大関 浩伸

（保険アドバイザー）

介護保険法が始まってから、各自治体で住宅改修に対する補助・助成のサービスにばらつきが見られるようになりました。介護保険における住宅改修費補助額は全国一律ですが、それ以外のサービスがある「裕福」な自治体に住む利用者さんは幸せだとおもいます。 （通常、バリアフリーにするため新築にすると助成は受けられませんが、新築費助成する自治体もある） バリアフリーにするためリフォームされるお客様の住宅...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

■賃金と年金と雇用保険の給付金の３本立の設計 次回以降、詳しくお話させていただきますが、６０歳から６５歳に至るまではこのタイトルの３本立てで再雇用者の収入設計をしていくことができます。 前述した職務再設計で、賃金が下がった場合、公的給付（年金と雇用保険の給付金）がその低下した賃金を有る程度補完してくれるという制度です。 有効に利用することで、再雇用者のモチベーション...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

〜知識レベルの大差で泣き寝入り〜 損害保険の主力は、物保険と賠償責任保険で、事故が起きて初めて、保険の対象かどうかを見極める、出すべき保険金が決定するというものです。 保険商品の多くは、複雑化しているため、契約者側の理解は「細かい内容はともかく、とりあえず心配だから入っておく」という感じで、決して高くはなく、販売した代理店がきちんとフォローしないとスムーズな支払には至らないとい...（続きを読む）

大関 浩伸

（保険アドバイザー）

　 「小」さいことで制度の恩恵を受けやすい 地盤が整っており、むしろ今回のコラムのテーマの対象となっている 　 中小零細企業により有利な制度設計 になっていると解釈することもでき、まさに中小零細企業に照準を合わせた立法になっていると言えます。 そして省略された（1）（3）以外で残された手続き（2）（4）はもはやA社対B社の問題であり、もっぱら...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　大阪市の税理士、司法書士の中島成和です いつも、ありがとうございます ７月になりました 夏山のシーズンですね お元気ですか？ 今回は、売上原価に含まれるモノです 仕入れ先に払った代金のほかに 次のようなモノも合計します 荷物引取の運賃 荷物の積み下しの費用 運送の保険料 購入手数料 関税 その他購入のために必要な費用 ...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

〜過熱していたマーケットシェア争いの弊害〜 今では考えられないことですが、十数年前までは、保険料(掛金)が各社一律でした。 会社の収支状況より、マーケットシェアで、０コンマ１，２が上回ったかどうかで一喜一憂していた時代があったのです。 保険料が同一なら、商品内容で勝負とばかりに、細部の特約を多数‘乱発’し合い、競争原理により拍車が掛かり、その数は急増し、益々複雑化していったのです。（続きを読む）

大関 浩伸

（保険アドバイザー）

　（5） 取得請求権　 も付与します。　この一連の利害調整をA社B社それぞれの視点から整理してみると… 『 B社がA社に割当てる株式は、外部の人間が経営にはいってこないようにだまって他人には渡さない（3）ことにし、A社はB社の経営に口出ししない （4）代わりに、金銭的なメリットを確保（1）（2）したうえ、いつでも投資（債権）を回収できる（5）ようにしておく 』 という...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

我が家は共働きで家計を支えています。 今は夫のみ収入保障保険などに入っていますが、妻にも収入保障か定期への加入が必要かと思い公的年金、遺族厚生年金について勉強したところ、妻が死亡しても夫には遺族年金は支給されないそうですね。（55歳までは） しかし、子供は受給対象です。 つまり、厚生年金加入者の子供のいる妻が亡くなった場合、子供を対象者として妻の遺族厚生年金が支給されるのだと思っ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

いつも、ありがとうございます 雨がシトシト日曜日 僕は、ひとりで、お仕事です お元気ですか？ 今回は、源泉税の納付と社会保険の算定基礎届けです 給料を払うときに天引きした所得税は、 翌月１０日までに納めないといけませんが 給料を受ける人が、１０人までなら １月から６月末までに支払った時に天引きした 所得...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

連日報道されている、社会保険庁によるずさんな年金のデータ管理のニュース、 いったいどこまで続くのか、それを是正するために、いったい今後国民の血税が いくらつぎこまれるのか・・・そこでＦＰとして、個人としてできる自己防衛策は ないのか、考えてみた。 〜会社員でなくなった主婦の方、年金手帳が2冊ありませんか？〜 「番号が２つ取れてましたから1つにしときますね。」...（続きを読む）

照井 博美

（ファイナンシャルプランナー）

あとここで注意が必要なのは、「従業員」の移籍に関する問題です。 従業員の移籍についても分割計画書に記載すべき移転対象となる権利・義務となっています。 つまり「雇用契約」も会社分割に伴い当然移転することになります。　2007. 6. 7付けvol.【17】【18】のコラムでもお話した通りA社の場合、もともとX店に在籍していた従業員については新店（新会社）移籍について個々の同意は必要ないことが ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

医療費の控除について教えてください。 私は主人の海外出張に同行するため、会社を休職状態でした。 その際、海外で、手術を受けたのですが、保険がきかないため、かなりの額を支払いました。 保険料は支払っているため会社に問い合わせたところ、海外医療費は健保から補填がある場合もあるとのことでした。 もし、補填がなければ、国内医療費と合計すると20万を超えます。 また、補...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

今は、Project Mix の集まりに参加中。ただ、ネット接続ができないのでブログへの投稿は本日深夜になる予定です。 今日は、朝から予定が４つ入っている。 １つめは、会社の節税対策のための保険に入る為の健康診断に行ってきた。９時前に病院に入りました。思っていたより早く済みました。良かったのは血液検査がなかったことです。 ２つめは、小学校の「給食を知る会」に参加しまし...（続きを読む）

桝田 良一

（ITコンサルタント）

連日報道されている、社会保険庁によるずさんな年金のデータ管理のニュース、 問い合わせの電話はつながらず、出向けば2時間、3時間待ちの人もいるという・・・ そこでＦＰとして、個人としてできる自己防衛策はないのか、考えてみた。 きっかけはＦＰの勉強をしたこと 約20年近く会社員として勤め続け、その間に転職を4回、通算5社に正社員として 籍をおいた私が会社員でなく...（続きを読む）

照井 博美

（ファイナンシャルプランナー）

【夫から奥さんへの分割の一つの例】 熟年離婚（二人とも６５歳を経過している） ＊それぞれの年金額は、仮定の数字です。イメージとして捉えてください。 【夫】　 老齢基礎年金（国民年金）　 ７９２，１００円・・・Ａ　 　 老齢厚生年金（厚生年金）　 １，３００，０００円・・・Ｂ　 合計　 ２，０９２，１００円・・・Ｃ 【妻...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

相続税の心配をしてります。 そこで、生命保険に加入すると、税金が安くなると聞いたのですが、どのようなことでしょうか。 母は病気ですが、相続税対策の生命保険に加入することはできるでしょうか。 生命保険金の場合、500万円に法定相続人の数を乗じた金額は相続税がかからないことになります（生命保険の非課税限度額といいます）。 例えば、配偶者と子の二人が相続人である場合1,...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

A社の場合、少なくとも分割前にX店にいた従業員は本人の同意を得ることなく新会社に強制的に移籍させることができます。　（この場合のX店従業員側に拒否権はありません。なお、ここでは異議申立権が認められる従業員については触れません。） このように従業員の移籍についても事業譲渡ケースで求められる「同意」の必要性が排除されており、事業譲渡との対比において会社分割の組織再編スキームとしての機動性の高...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

小さな会社の社長の重要な役割。 それは、、 1・仕入れ 2・支払い 3・人脈 です。 これは商売三大原則です。 仕入れは全てのコスト。 何にお金を出して何にお金を出さないかのジャッジは社長の器です。 出し過ぎてもアホだし、ここ！って時に出さないのは弱いと見られます。 支払いはこの他に、社長の投資能力を問われます。 だから儲かったからと言って羽...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

取引の安全確保 を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。　会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。 （次回へ続く）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

２．平成２０年4月１日施行（３号分割） 来年の4月１日以降に離婚した場合、その日以降の第３号被保険者期間（被扶養配偶者期間）に対応する第２号被保険者期間の厚生年金を２分の１に分割できる制度です。 この制度は、当事者の合意は必要ありません。原則として第３号被保険者の請求のみで分割されます。割合は２分の１のみであることが、１．との違いです。 ３．その他 離婚時の年金分...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

今日はあるお客様とお会いしました。 その方は私にとってはとても大切です。 ある病気になっています。ある意味人生を考えさせられる病気です。不治の病といわれているからです。 僕は、彼の保険担当者になるのに約３年くらいかかりました。しかし、今はあの時に契約を結んだことをお互いに良かったと思っていると思います。 なんとか彼のためにできることをしたいと思ってます。 色々...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

akimoさんちの家計診断（3）保険は？ akimoさん　40歳フリーランス、夫44歳会社員、子11歳、8歳　住まい：持ち家 《akimoさんの悩み》と1回目2回目のアドバイスはこちらより ご主人：定期付終身　65歳払い　保険料　21,056円 　　　　終身保険　120万円　 　　　　定期特約1180万円、生活保障特約240万円、特定疾病特約300万円 　　　　入院...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）