早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２０回　分割出願　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年２月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１２月号掲載)   5.時期的要件 (1)知識産権局での継続時と登録後の一定期間 　出願人は、知識産権局から原出願に対して特許権を付与する旨の通知書を受領した日から2ヶ月の期間（即ち登録手続きの期限...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介： Web上における刊行物とは　 ～米国特許法第102条の刊行物とWebとの関係～ 河野特許事務所　２０１３年２月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Voter Verified, Inc., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Appellant...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における分割出願の時期的要件（第２回） ～分割可能時期を巡り争われた事件～ 河野特許事務所　２０１３年１月３１日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フェアチャイルド・セミコンダクター有限公司                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      原告 　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

都立高校推薦入試の出願が出揃いました。正直驚きました。例年と較べて多少出願者数は減りましたが、微減に留まったのです。（昨年３１,２３９→今年２９,４９２人 ５．６％減） 少子化に伴い、高校の定員も減らしているため、実質倍率は上がっている状況なのです。（昨年２．９倍→今年３．２倍） 今年から全校で、面接・作文に加えて、集団討論が実施されることになり、ほとんどの高校で入試が２日間に渡って行われることに...（続きを読む）

後藤 高浩

（塾講師）

中国商標判例紹介：中国における指定商品及び役務の類似範囲（第２回） ～区分表における類似範囲と係争時の類似範囲との相違～ 河野特許事務所　２０１３年１月２４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杭州啄木鳥靴業有限公司                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   再審請求人 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１９回　補正要件 第３回  （１） 河野特許事務所　２０１３年１月１０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１１月号掲載) 　 1.概要 　中国においては日本の訂正審判(日本国特許法第126条)に対応する制度が存在しない。ただし、日本の訂正請求(日本国特許法第134条の2)と同じく、特許付与後に無効宣...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

商標権の無効事由と無効主張することができる除斥期間   商標法の条文は以下のとおりである。     第四十七条 　商標登録が第三条、第四条第一項第八号若しくは第十一号から第十四号まで若しくは第八条第一項、第二項若しくは第五項の規定に違反してされたとき、商標登録が第四条第一項第十号若しくは第十七号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第四条第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の効力   商標権の専用権の商標法の条文は、以下のとおり。 商標権の効力が及ぶ範囲について、商標法２５条、２７条に規定がある。 商標権の効力が及ばない範囲について商標法２６条、２９条に規定がある。 使用権を許諾した場合は、３０条、３１条に規定がある。 商標権は、先用権（３２条、３２条の２）、中用権（３３条）、３３条の３、３３条の４により、制限を受けることがある。   （商標権...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標の先使用権・中用権   商標法  （先使用による商標の使用をする権利） 第三十二条 　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標登録の要件 商標法  （定義等） 第二条 　この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。 一 　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二 　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権の取消審判  商標法 （商標登録の取消しの審判） 第五十条 　継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

PCT特許審査ハイウェイの活用法 ～海外特許のみならず日本での早期権利化も可能に～ 河野特許事務所　２０１２年１２月２５日 執筆者：弁理士　 安田　恵   ☆ＰＣＴ特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ－ＰＰＨ）の概要 　特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願制度とは、一つのPCT出願を行うことで、指定したすべてのPCT加盟国に特許出願を行った...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における均等論侵害と間接侵害（第２回） ～中国企業が日本企業を間接侵害で訴えた事件～ 河野特許事務所　２０１２年１２月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛国者電子科技有限公司                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     原告 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

"ビジネスモデル特許"に対する誤解 ～特許となり得るものを見極めよう～　 河野特許事務所　２０１２年12月12日 執筆者：弁理士　八木 まゆ   　◆「ビジネスモデル特許」 　営業方法そのものは特許の対象とならないことは広く知られつつあります。一方で、他者に真似されたくない独自の事業を開始しようとしたときに"ビジネスモデルに関しては特許はとれないはず…"と逆に誤解されていることがあります...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回　補正要件 第２回  （１） 河野特許事務所　２０１２年１１月２８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年１０月号掲載) 　 1.概要 　補正に際しては、「原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲」内で行う必要があり、実務上は請求項に対する補正が、この範囲内であるか否かが問題となる。 　原明細...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における職務発明の認定 ～退職後の発明創造が職務発明に該当するか～ 河野特許事務所　２０１２年１１月１６日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杜文龍                    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        上訴人、原審被告 　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回　補正要件 河野特許事務所　２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年９月号掲載)    1．概要 　中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 　しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       「知的財産権（特許法）」   研修実施日　　2011年05月10日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　      ［講師］ 鳥海哲郎弁護士（第二東京弁護士会） 知的財産権法の基本法と言われる特許法について、①特許訴訟の審理の特色と統計データを解説した後、②特許法を概説し、③特許訴訟を提起する際...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権侵害訴訟   原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項）   ・損害賠償請求（商標法３８条） 　財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 　商標法３８条１項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク ～実用新型特許権を悪用した訴訟～ 河野特許事務所　２０１２年１１月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袁利中                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  原告、損害賠償請求の被告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第８回　（第４回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月２９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (10)改正規則 改正規則 規則1.1　合衆国特許商標庁との商標以外に関する通信の宛先 ＊＊＊＊＊ (e) 特許存続期間の延長 合衆国特許商標庁に対する，35 U.S...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名      知的財産訴訟に関する研修会２０１０　パート１  研修実施日　　2010年10月21日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　          [講師] 第１講 櫻林　正己（弁護士） 恩田　博宣（弁理士） 鶴　久留美（弁理士）       ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第８回　（第２回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月24日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (4)代替陳述書 (i)宣誓書または宣言書に代わる代替陳述書 　発明者がサインできない場合もあることから、宣誓書または宣言書に代えて、一定条件下で代替陳述書を提出することができる(115条(d))...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１６回　出願から登録までの手続概要 河野特許事務所　２０１２年１０月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年８月号掲載)   1.前回に引き続き出願から登録までの流れを説明する。今回は実体審査後に審査意見通知が発行された場合の手続、前置審査、復審委員会での審理内容について解説する。    2.出願...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 「基礎から学ぶ中国特許審査対応実務」研修会 ※対象：弁理士 開催日時：２０１２年１１月５日（月）　午後１時３０～午後４時４５ 会　　  場：【大阪】日本弁理士会近畿支部室 　　 　　  　 【TV配信】北海道支部室*、東北支部室*、北陸支部室*、東海支部室*、中国支部室*、九州支部室*                        （*ＴＶ研修システムによる配信） ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）