「特許出願」を含むコラム・事例
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セミナー(権利を獲得/保護するための)中国特許ﾉｳﾊｳ
セミナーのご案内 ＜中国企業に立ち向かい、権利を獲得／保護するための＞中国特許ノウハウ ～具体的な特許調査／検索ノウハウ・実用新案の現状・中国特許出願・訴訟戦略～ 日 時 2010年12月7日（火） 12:30-16:30 会 場 [東京・蒲田]大田区産業プラザ6階C会議室 講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 セミナーポイント： 「損害賠償として6億5千万円支...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第６回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第６回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 ２０１０年１０月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ＊６ 米国特許法第119条(a)の規定は以下のとおり。 第119 条 先の出願日の利益；優先権 (a) 合衆国において提出された出願の場合に若しくは合衆国の国民に対して同等の特権を与える外国におい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第５回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第５回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 ２０１０年１０月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (4) 非自明性判断 さらに、米国においては非自明性判断時に拡大先願地位を有する先願が一定条件下で利用される点に注意すべきである。すなわち、米国特許法第103条(c)*11の規定により、102条...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
アジア地域(中国・東南アジア)特許等出願セミナー
セミナーのご案内 アジア地域特許等出願セミナー ～海外展開を成功させるための出願戦略と基礎知識を開催します～ 日 時 2010年１１月２６日（金曜日） １３時３０分～１７時００分 （受付１３時より） 会 場 （財）東京都中小企業振興公社 ３階 第１会議室 （千代田区神田佐久間町１－９） 主催 東京都及び（財）東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター） 講...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第４回）
米国仮出願の拡大先願の地位 （第４回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 CAFCは、Tran仮出願日が後願排除効発生日であり、新規性なしと判断した審判部の決定を支持する判決をなした。 ６．コメント 米国特許法第112条(e)の後願排除効発生日は原出...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナー 中小企業向けアジア地域特許等出願セミナー
セミナーのご案内 アジア地域特許等出願セミナー ～海外展開を成功させるための出願戦略と基礎知識を開催します～ 日 時 2010年１１月２６日（金曜日） １３時３０分～１７時００分 （受付１３時より） 会 場 （財）東京都中小企業振興公社 ３階 第１会議室 （千代田区神田佐久間町１－９） 主催 東京都及び（財）東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター） 講...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （５） 出願書類
アメリカへの特許出願書類を作成するときに注意すべき点について説明します。 用紙 (37CFR1.52(a)(1)(2)) ・A4またはレターサイズ ・用紙の余白は上2.0cm以上、左2.5cm以上、右2.0cm以上、下2.0cm以上とする。 ・行間は1.5行または2行とする。 ・nonscript typeのフォント(Arial, Times Roman, Courierなど）を使用する...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （１３） 維持年金
支払期限と料金 以下のページを参照 http://www.aperio-ip.com/c/patentsystems/us/13 支払可能な時期 ・上記支払期間経過後６ヶ月間 surcharge(37CFR1.20(h))の支払により追納できる。 ・上記支払期間＋６ヶ月経過後 ・上記支払期間＋６ヶ月～24ヶ月（支払期限から30ヶ月以内）であり、未納がunintent...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第３回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第３回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４．CAFCの判断 後願排除効発生日は仮出願日である。 CAFCは特許法の解釈、及び、最先の発明者にのみ特許を付与するという特許制度の趣旨に鑑み、後願排除効発生日は仮出願日であると判示した。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （１２） 再発行出願
再発行出願（Reissue Application）は、特許に含まれるerrorの訂正を特許の発行後に求めるための出願である (35USC251, MPEP1411)。 要件 出願できる者 発明者のみが出願できる（発明者が死亡している場合やサインを拒否した場合は除く （37CFR1.42、37CFR1.43、37CFR1.47）） 出願可能時期 特許発行後いつでも可能（ただし、クレー...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第２回）
米国仮出願の拡大先願の地位 （第２回）
～Secret Prior Art～
In re Giacomini, et al.,
河野特許事務所 ２０１０年１０月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(2)出願経過
図1は出願経過を示す説明図である。737出願は2000年11月29日にUSPTOへ特許出願された。審査官は、737出願の先行技術として7,039,683特許(以下、Tran特...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （１１） 特許期間
特許期間 出願日から20年で満了（1995年6月8日以降の出願）(35USC154(a)(2)) （1995年6月8日以前の出願は特許発行日から17年） ・国際出願：国際出願日 ・仮出願：仮出願日ではなく、通常の出願日 ・パリ優先権主張出願：優先日ではなく、実際の出願日(35USC154(a)(3)) ・継続出願・分割出願：親の出願日（親の出願日が1995年6月8日以前であっても親の出願日から...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第１回）
米国仮出願の拡大先願の地位 （第１回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概 要 米国特許法第102条(e)*1は、日本の拡大先願の地位(日本国特許法第29条の2)に類する規定であり、以下のとおり規定している。 次の各項の1に該当するときを除き，人は特許を受け...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （１０） 情報開示陳述書（IDS）
Information Disclosure Statement (IDS)の制度の下、米国特許出願の手続に関わる者は出願係属中は自己の知っている先行技術文献をUSPTOに提出する必要がある。(37CFR1.56,37CFR1.97,37CFR1.98,MPEP609) 対象となる出願 ・通常の出願に加え、reissue出願、植物特許出願、意匠出願、reexaminationもIDS提出...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （９） 継続審査請求（RCE）
継続審査請求（Request for continued examination (RCE)）は、審査手続の終了後に審査を継続するために行う手続である(37CFR1.114)。 対象とならない出願 ・仮出願 ・Design Patent ・Reexamination ・1995年6月8日より前の出願 手続可能時期 ・審査手続がcloseした後、下記のうち最も...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （８） 一部継続出願（CIP）
一部継続出願（continuation-in-part application (CIP)）は、親出願の内容に新規事項を追加した出願である (35USC120)。 要件 ・親出願の特許発行、放棄、手続終了の前に出願すること ・親出願の発明者の少なくとも１人を共通の発明者として出願すること ・親出願に関する参照があること ・親出願が明細書の記載要件を満たしていること (37...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
セミナー(権利を獲得/保護するための)中国特許ﾉｳﾊｳ
セミナーのご案内 ＜中国企業に立ち向かい、権利を獲得／保護するための＞中国特許ノウハウ ～具体的な特許調査／検索ノウハウ・実用新案の現状・中国特許出願・訴訟戦略～ 日 時 2010年12月7日（火） 12:30-16:30 会 場 [東京・蒲田]大田区産業プラザ6階C会議室 講 師 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 セミナーポイント： 「損害賠償として6億5千万円支...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第６回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第６回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （７） 出願手数料
計算方法 米国出願の出願手数料は以下の合計金額になる。[2009年7月1日時点] ・Basic Filing Fee : $330 ・Search Fee : $ 540 ・Examination Fee : $220 ・(独立クレーム数 - 3) × $220 ・(クレーム数 - 20) × $52 ・多数従属クレーム(multiple dependent claim)がある場合...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第１回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件
～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～ (第１回）
Shanghai Meihao Electric Inc.,
Plaintiff Appellee,
v.
Leviton Manufacturing Company, Inc., et al.,
Defendant-Appellant.
河野特許事務所 ２０１０年９月１０日 執筆者：弁理士 河野...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
USPTO内部インストラクション発表される〜(第７回)
Bilski最高裁判決を受けたUSPTO内部インストラクション発表される 〜方法クレームに対する保護適格性判断〜(第７回) 河野特許事務所 ２０１０年９月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．コメント 今回発表された内部インストラクションはあくまで方法クレームに対して適用されるものであり、装置クレーム・記録媒体クレームに対して...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における均等論の解釈（第１回）
中国における均等論の解釈
～均等論と従来技術の記載～ （第１回）
上海麗雨光電有限公司
上訴人-原審被告
v.
鶴山麗得電子実業有限公司
被上訴人-原審原告
河野特許事務所 ２０１０年７月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．概要
特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づき判断される(専利法第59条第1項)。具体的には、イ号製品が、請求項に係る各構成要件の文言を充足するか否か...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第６回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第６回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (ii)欧州 欧州においても同様に拒絶理由を受けることなく特許が成立している。発明の成立性を規定する欧州特許付与に関する条約第52条*8に基づく拒絶理由は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第５回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第５回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 中級人民法院は、専利法第2条第2項にいう「技術案」に該当しないとした復審委員会の決定を支持する判決をなした。 ６．コメント (1)中国でのCS・BM...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第２回）
ビジネス関連発明の特許性
～人民法院による特許性の判断～ （第２回）
Micro Motion Inc.,(米国)
原告
v.
知識産権局復審委員会
被告
河野特許事務所 ２０１０年７月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
２．背景
(1)発明の内容
米国マイクロモーション（以下、原告という）は中国知識産権局に「物資運送システム(100)の操作方法」と称する発明特許出願(出願番号008...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス関連発明の特許性（第１回）
ビジネス関連発明の特許性 ～人民法院による特許性の判断～ （第１回） Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 ２０１０年７月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概要 ビジネス関連発明(以下、BM関連発明という)は、コンピュータ関連発明（以下、CS関連発明という）の一種であり、中国で特許を取得するためには、CS関連発明と同...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第５回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第５回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 【...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第４回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第４回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第３回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第３回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第２回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第２回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第１回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ
～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第１回）
Avid Identification Systems, Inc.,
Plaintiff Appellant,
v.
The Crystal Import Corp.,
et al., Defendants.
河野特許事務所 ２０１０年７月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第３回）
プリアンブルの記載と特許性
～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第３回）
Jeffrey Griffin., et al.,
Plaintiffs Appellants,
v.
Heidi Marrin., et al.,
Defendants-Appellees.
河野特許事務所 ２０１０年７月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
３．CAFCでの争点
プリアン...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
プリアンブルの記載と特許性（第１回）
プリアンブルの記載と特許性
～プリアンブルに使用目的を記載しても新規性は主張できない～ （第１回）
Jeffrey Griffin., et al.,
Plaintiffs Appellants,
v.
Heidi Marrin., et al.,
Defendants-Appellees.
河野特許事務所 ２０１０年７月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
１．概要
米国式のクレームは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
寄与侵害の適用要件（第９回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第９回） 河野特許事務所 ２０１０年７月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendan...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権(第２回)
米国特許判例紹介：特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第２回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （６） 明細書の記載
ここでは出願書類の中核となる明細書（specification）の記載について説明します。 記載の順序 明細書(specification)は以下の順序で記載することが好ましい。(37CFR1.77, MPEP608.01(a)) 1. Title of the Invention 発明の名称 2. Cross-Reference to Related App...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
各国の特許庁ウェブサイト
三極特許庁 ・世界知的所有権機関 The World Intellectual Property Organization (WIPO) http://www.wipo.int/ ・日本 Japan Patent Office http://www.jpo.go.jp/indexj.htm ・米国 United States Patent And Trademark Office ...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （４） PCTバイパス出願
アメリカに特有なPCTバイパス出願について説明します。 PCTバイパス出願 (35USC:111(a), 37CFR1:53) ・35USC120では、継続出願等により出願の遡及効が得られる基礎出願として、先になされた米国特許出願とPCT11条に基づいて米国を指定国としたPCT出願を挙げ ていることから、米国を指定国としたPCT出願に基づいてContinuation/CIP出願が可能であ...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （３） 出願形態
日本からアメリカに出願する場合、主に以下に述べる７つの形態が考えられます。 パリルート出願 ・通常は日本出願を基礎として優先期間（１年）以内に英文明細書を作成して出願する。 日本語によるパリルート出願 ・USPTOは日本語による出願も認めている。(37CFR1.52(d)) ・出願後にNotice to File Missing Partsが出され(出願後約３月）、その発送日か...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （２） USPTO
今回は米国の特許商標庁（USPTO: United States Patent and Trademark Office）について説明します。 USPTOの構成 ・USPTOの（特許）審査官は約6200人（2009年度） ・審査部門は9つのTechnology Centerに分かれている 出願の受理～審査官に届くまで ・出願が受理されると、その出願はOffice of Ini...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
［アメリカ特許制度］ （１） アメリカ特許制度の特徴
これからアメリカの特許制度について何回かに分けて説明していきたいと思います。 まず、アメリカ特許制度の特徴からはじめたいと思います。 アメリカ特許制度には他国の特許制度にはない特徴的な制度がたくさんありますが、その中でも主なものを挙げると以下のようになります。 先発明主義 -First to Invent System- ・米国は他の国と異なり先発明主義を採用している。 ・最...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第５回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決(第５回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第８回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第８回) 河野特許事務所 ２０１０年６月２５日 河野 英仁 389 特許の請求項1 は以下のとおりである。 1． 曝気法海水煙気脱硫方法であり以下のステップを含む： 1）海水を取り込む; 2） 海水を用い，洗浄塔内にて，煙及び水蒸気中のSO2 を洗浄する; 3） SO2 を吸収した酸性海水をSO2 未吸収の海水に混ぜる...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第４回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第４回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２３日 河野 英仁
図3 は2009 年度における国内発明特許出願数ランキングである。図3 に示す如く中国の通信会社「中興通信株式有限公司」及び「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）有限公司」が出願件数にてソニー株式会社及びパナソニック株式会社を凌駕していることが理解できる。一...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第３回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第３回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２１日 河野 英仁
2．統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟
（1）特許出願・登録傾向
図1 は中国知識産権局に申請された特許出願数の変化を示すグラフである（4）。
図1 は実用新型及び外観設計を含まない発明特許出願の件数であるが，全体的な出願件数が年々増加している。国外...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第２回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第２回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１９日 河野 英仁 目 次 1．はじめに 2．統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟 （1）特許出願・登録傾向 （2）特許民事訴訟傾向 （3）考察 3． 発明特許侵害訴訟の分析（1） 武漢晶源対日本富士化水事件 （1）専利95119389.9 号の内容 （2）訴訟提起までの経緯 （...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１８日 河野 英仁 要 約 中国において事業展開する外国企業は数多く中国に特許出願を行い，権利化を図っている。そして模造品を製造・販売する中国企業に対しては毅然とした態度で特許権侵害訴訟を提起し，これを排除している。ところが，近年の中国企業の急速な事業拡大に伴い，中国企業も日・米・欧...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許性(第１５回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１５回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１７日 河野 英仁、聶 寧楽 ６．まとめ 本稿の執筆にあたっては審査指南上の仮想例よりも，実際に審判，裁判で問題となった実例を中心に解説すべく，2005 年以降の審決例及び判決を数十件調査分析した。大多数の案件では審査における拒絶...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許性(第１４回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１４回) 河野特許事務所 ２０１０年６月１６日 河野 英仁、聶 寧楽 （i）技術手段 技術手段は，請求項に係る発明が解決しようとする課題に貢献する技術的な特徴であることが必要である。コンピュータ，インターネット等は電子商取引において広く利用されている一般的な技術ツールである...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国における特許性(第１１回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性
〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第１１回)
河野特許事務所 ２０１０年６月１３日 河野 英仁、聶 寧楽
４．人民法院における判断
最後にBM関連発明の特許性に対して人民法院で争われた事件を紹介する。
（1）マイクロモーション事件の概要
米国マイクロモーション（以下，原告という）は中国知識産権局に「物資運...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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