・・・EMPメルマガ　2009年5月29日号より・・・ すでにいくつかのメディアでも報道されている通り、 新築分譲マンション市場に回復の兆しが出てきました。 2月のメルマガでも「モデルルームに来訪者が増えだしている」 という情報をお知らせいたしましたが、 首都圏全体の契約率は 前年同月比で昨年の12月以降5ヶ月連続して上昇していま...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）

高度な専門家としての職業倫理が踏みにじられる事件がまた発生した。 今度は、会計士によるインサイダー取引である。 23日5時5分asahi.com記事はこう報じた。 30代の公認会計士が、証券最大手の野村証券の社員から入手した 上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する未公表情報をもとに不正な 株取引を繰り返したとして、証券取引等監視委員会は22日、金融商品取引法 違反（イ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続税額を計算するときに、いわゆる『小規模宅地の特例』 という計算方法があります。 これは、ある特定の不動産を低く評価することによって 不動産全体の評価を低くし、その結果相続税額を少なく 計算する方法です。 相続税額を少なく計算するためのひとつの方法なので 当然その要件は厳しいものです。 その計算方法が認められるとどの程度不動産の評価が 低くなるか...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

4月1日に21年度税制改正関連法が施行されました。 そこで、国税庁のＨＰでは税制改正に伴い新たに必要となる 届出書類の書式等を公表しましたのでご案内させていただきます。 欠損金の繰戻還付の話題と不動産の先行取得の話題は いずれもこのメルマガで既に紹介させていただいています。 それらの届出書類がいずれも下記ＵＲＬで公表されていますので 関心のある方は、下記Ｕ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

上場有価証券の評価損で法人税節税【法人　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁のＨＰで『上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ』 が公表されましたので、紹介させていただきます 下記ＵＲＬをご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、政府が発表した追加経済対策の概要について 簡単に復習をしておきます。 ・贈与税については、住宅の購入あるいは改修などを条件として 現在の非課税枠（年間110万円）を500万円拡大して610万円の 非課税枠とします。 ただし、これは2...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続がおきそうになります。私はいろいろなことが不安になり、近所の友達に相談しました。「あなたすぐ預貯金を引き出しておいた方がいいわよ。そうでないと全部税務署に見つかって相続税がたんと取られることになるわよ。」こんな伝説が巷では残っています。親族が死の危険におかれているとき、家族は不安でしょうがありません。「これから何が起きるのだろうか・・・？税金はいくらかかるのかしら？」 もし相続が起きたとき...（続きを読む）

薬袋 正司

（税理士）

それは離婚です。 夫婦共働きの方でよく共有名義で買われている方がいます。メリットとしては住宅ローン控除を二人分使えるので手取りを増やすことができます。デメリットとしては、離婚時に住宅ローンを借りた金融機関がなかなか債務者の変更をしてくれないケースが多いので離婚時の状況によりいろいろ問題が出てきます。 もし、共有名義で購入するのであれば離婚時に住宅を売却できる状況（借金が残らない状況）にして...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

自動車保険　損害賠償請求　 請求する相手や請求できる人は加害者や被害者だけとは限りません。 まず加害者 これは当然ですね。 つぎに雇主 従業員が職務に従事中は原則、雇主は「使用者責任」を問われます。 規定の作成や、保険の管理などなどそれなりの備えが必要ですね。 僕の事務所でもよく企業の規定作成やります。 そして運行供用者 ...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

9日13時13分asahi.com記事はこう報じた。 不法滞在で国外退去処分が確定後、改めて在留特別許可を求めていた 埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（36）と 妻サラさん（38）が9日、東京入国管理局に出頭した。 一家が3人全員の滞在を求める方針を変えなかったため、 同入管はアランさんを強制収容する手続きに入った。 サラさんについては、長女の滞在問題が残っているため、一時仮放免...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

3日18時31分asahi.com記事はこう報じた。 国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京） の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日、小沢一郎民主党代表の 資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第1秘書を務める 大久保隆規容疑者（47）、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（70） ＝外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴＝ら計３人を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

最近、住宅購入に関する相談を受けていて マンションや戸建てだけでなく 「中古住宅」「リフォーム」「二世帯住宅」など 選択肢がバラエティに富んできたのを感じます。 「共働きなので、妻の実家の近くに住みたい」 「親が足腰を痛めたので、将来のことを考えて バリアフリーの二世帯住宅を建てたい」 などなど。 二世帯住宅は親子それぞれのメリットがある反面 建設費...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

資本金の出資はどのように行うかというお話です。 　出資の払込みについては、設立手続に関する質問の中でも 　多く聞かれることのひとつです。 　「誰が」「どの口座に」「いつ」払込むのかが 　特に大事になってきますので、 　そのあたりをお話していきたいと思います。 　 　----------------------------------------　...（続きを読む）

熊谷 竜太

（行政書士）

相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をＨＰにて公表しています。 相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象 となったのは、14000人。 そのうち、申告漏れは86％も調査により発見されたようです。 その主なものを簡単にご紹介し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

不動産は誰か一人だけではなく、複数の人で所有することもできます。 この状態を「不動産の共有」といい、共有者（所有者）は、その不動産を持分割合で所有することになります。 共有持分について、不動産を購入しようとしている方から、「持分はどのようにすればいいのでしょうか？」「持分を自分たちで勝手に決めてもいいですか？」と質問されることも少なくありません。 この機会に「不動産の...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続した不動産は、相続登記が完了していないと売却できません。 登記名義人が被相続人（亡くなった方）のままだと、現在、誰が所有しているのか確定できないからです。 原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意が得られていなければ、本当の所有者（売主）の意思であるとは言えません。 したが...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

いよいよ法的手続による回収の場面です。 １、内容証明郵便　 まず相手方に対し内容証明にて支払を促します。 相手方にまだ支払う余力があれば有効な手段です。 仮に支払いに結び付かなくても、次に進むステップになります。 効果として、 こちらの本気度を示す、 相手方をびびらせて本気にさせる。 相手から何らかのリアクションがあることが多い。 時には内容証明だけ...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

今日、事務所のあるマンションの自治会法人の設立関係で 説明会に参加してきました。 父が生前、自治会長や管理組合理事長をやっていたという関係もあって、 役員ではないんですが、関係者として関わっております。 いわゆる地縁団体については、会長名義で不動産登記がなされ、 銀行の通帳が作成されることが一般的です。 しかし、名義人である会長が変わると、名義変更が必要になったり、 金融機関のペイオフの問題が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成21年1月からの実施が予定されています上場会社の株式等に係る株券を廃止し、株主の権利の管理に関しては振替機関及び証券会社等の金融機関に開設された口座において電子的記録が行われ、株券の電子化が実施されることになっています。 下記に電子化に伴う株主の具体的なメリットを記載しますのでご確認下さい。 １．株券を手元に置くことから生じる紛失や盗難、偽造株券の取得等のリスクが回避できる...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

第3者不動産担保の借り換え 本人（Ａさん）年金生活　６５才（女性）　子供1人（海外在住） 不動産 マンション　　６０平方メートル　３ＬＤＫ 借入額 なし 担保設定 あり・第３者（弟の債務者名義）不動産担保ローン　残高５００万円 実勢価格 １,５００万円 年金収入 １５０万円／年間 本人の娘さんより海外から相談メールがありました。相談の内容は次...（続きを読む）

涌井啓勝

（不動産コンサルタント）

共有名義でのマイホーム購入 収入は２倍（もしくはそれ以上）、お互いが好きな趣味も持つことができ最高なライフスタイルを送っている共働きの夫婦が理想的な住宅を購入するめにお互いの収入を合算し事が多いと思われます。しかし、その後「性格の不一致」や「経済的な理由」（図１）などの理由で離婚をする夫婦は1991年から一貫して増加（図2）してきました。こうした背景には 1.女性が独身でいることの費用 2....（続きを読む）

涌井啓勝

（不動産コンサルタント）

借り換え相談ができる方 ・勤続年数の短い方　 ・独立間もない自営業者 ・表面収入の少ない自営業者・赤字決算の代表者 ・永住権の無い外国籍の方 ・住宅ローンの支払額が多く困っている方 ・共有名義から単独名義に変更したい方 金融機関への対応は？ 自営業者への対応 自営業者の方は事業資金は銀行から貸してくれるのに住宅ローンの相談をしたら断...（続きを読む）

涌井啓勝

（不動産コンサルタント）

売却が出来なくなる？ 1.電子化後の株主の権利行使 平成２１年１月５日より、上場株式は株主としての権利は金融機関の口座を通じて電子的に管理され、株券（紙）はすべて無効になります。 電子化されると株券は ・『ほふり』で集中保管管理されます。 ・盗難や紛失の心配がなくなります。 ・株の売買、決済は口座振替で行われます。 ・名義書換えなどの手続きは不要です。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）