- 間山 進也
- 特許業務法人エム・アイ・ピー 代表弁理士
- 弁理士
対象:経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- (経営コンサルタント ジャーナリスト 講師)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
さて、本年も知的財産権についてのトピックスをご紹介することで、コラムを作成させていただこうと思います。
本年最初は、特許庁が2007年12月28日にアナウンスした、特許審査の国際ワークシェアリングについての話題からです。
特許庁によれば、優先権主張を伴って外国出願された「特許出願」についての審査を、2008年4月以降の特許出願について、審査請求と出願公開のいずれか遅い方の日から、原則6月以内を審査着手の目安とするということです。
これまでも、早期審査請求などにより早期の審査を受けることが可能でしたが、この運用と、特許審査ハイウェイ制度(これについては、知的財産権についてのトピックス2007(17)をご参考下さい。)と併用することにより、外国での特許取得を、さらに効率的に行うことができるようになると期待できます。
詳細については、下記特許庁URIをご参照下さい。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/puresu/puresu_jp_first.htm







