「事業承継」を含むコラム・事例
612件が該当しました
612件中 501～550件目
事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い
（ⅰ）【事例】において，被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は，被相続人死亡後，直ちに実家（自宅）から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は，目的物の管理行為にあたります（民法252条本文）。そうすると，管理行為は，共同相続人の過半数で決することになりますから，甲の妻乙と次男丁が結託することで，長男夫婦は実家から追い出されてしまう恐れがあるよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分侵害額の算定方法
【コラム】 遺留分侵害額の算定方法 遺留分減殺請求は，「遺留分を保全するのに必要な限度で」（民法1031条）行使することができます。そして，「遺留分を保全するのに必要な限度」，すなわち，遺留分侵害額は，各人の遺留分額から当該遺留分権利者が得ていた特別受益額および当該遺留分権利者が相続によって得た財産がある場合にはその額を控除し，当該遺留分権利者が負担すべき相続債務がある場合には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は，形成権であって，その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁，最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁，最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち，遺留分減殺請求権の行使により，遺贈又は贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し，未履行の遺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割（１）
第4 遺産分割 1 遺産共有の暫定性 相続開始後の遺産の共有は，いわば，暫定的なものであり，相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上，用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は，相続開始の時から5年を超えない期間を定めて，遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が，この分割を禁止する定めがない限り，相続人は，いつ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割（２）
2 遺産分割の手続 （1）手続の流れ まず，遺言があれば，これに従い，遺言がない場合には，共同相続人間での協議となります（民法907条1項）。遺産分割協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，各共同相続人は，家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます（家事審判法11条）。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には，家事審判手続に移行し，遺産分割が行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死亡保険金は遺産に属するか この点，死亡保険金は保険金受取人が契約により固...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と事実上の相続放棄
3 事実上の相続放棄 共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺言の無効、取消
5 遺言の無効・取消し 遺言は要式行為ですから，前述した遺言の方式に従わないものは無効になります。ただし，秘密証書遺言は，その要件を欠いている場合であっても，自筆証書遺言として有効となる余地があります（民法971条）。 他にも，遺言能力の欠如（民法961条），共同遺言（民法975条），被後見人による後見人等に対する遺言（民法966条1項）は，遺言の無効原因になります。 詐欺・強迫による...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺言と相続欠格事由の関係
6 遺言と相続欠格事由の関係 詐欺または強迫によって，被相続人が相続に関する遺言をし，またはその取消・変更することを妨げ，あるいは，これをさせた場合（民法891条3号4号），相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造，破棄又は隠匿した場合（民法891条5号）には，その相続人は当然に相続資格を失います。被相続人は，遺言をする際，この相続欠格事由を相続人に知らせることで，相続人による被相続人への不当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺言執行者
7 遺言執行者 遺言を作成するだけでは，遺言が守られる保障はありませんから，遺言者は，遺言で遺言執行者を指定しておく（民法1006条）ことが有効です。 遺言執行者とは，相続発生後，遺言の内容を実現させるため必要な諸手続を行う者です。遺言執行者は相続人の中から指定することも可能ですが，相続人間で利害が対立することも考慮して，法的知識を有し，第三者の立場から遺言の内容を実現することができる弁護...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺留分減殺請求を避ける方法
11 遺留分減殺請求を避ける方法 （1）相当な対価による売買 まず，相当な対価での売買を行うことにより，後継者に事業用資産や株式等を引き継がせることができれば，相当な対価での売買は遺留分減殺請求の対象になりませんから（民法1039条），遺留分減殺請求を避けることができます。 もっとも，この方法の場合，後継者に事業承継に必要な経営者の資産を買い取るだけの資金が必要になります。 （2）遺留...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否
【コラム】 相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否 （ⅰ）相続分の指定の対抗要件の要否 最高裁は，法定相続分を下回る相続分の指定を受けた場合，その相続人 は，指定相続分しか取得しておらず，これを上回る部分については実質的 無権利者であるから，その相続人が法定相続分割合を第三者に譲渡して も，第三者は指定相続分を上回る部分については，権利を取得することが できない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と「相続させる」旨の遺言と遺贈
まず，「相続させる」という遺言の相手が，相続人でない場合には，遺言の趣旨は遺贈以外にありえません。 問題は，「相続させる」という遺言の相手が，相続人の場合です。この場合，遺産分割方法の指定（相手方相続人の法定相続分を超える場合は，相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定と解されます）の可能性も考えられます。 判例（最判平成3・4・19民集45巻4号477頁）は，「相続させる」旨...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺産分割の具体的方法
（2）遺産分割の具体的方法 遺産分割の具体的な方法としては，現物分割，換価分割，代償分割，用益権の設定，といったものが考えられます。 ア 現物分割 現物分割は，相続財産を例えば，土地建物は長男，預金は妻，というように現在ある相続財産をそのままの状態で各相続人に分配する方法です。 イ 換価分割 換価分割は，相続財産を全部または一部を処分して，その売却代金を各相続人に分配する方法です。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と再転相続の際の遺産分割
例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 この点を明らかにした判例が，最決平成17・10・11民集59巻8号2243頁です。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継（はじめに）
我が国全体の平均年齢が高齢化している状況において中小企業の経営者もその例外ではなく、その平均年齢は60歳に手が届きつつあります。 そして、中小企業の経営者の引退予想年齢は平均67歳であるといわれています（事業承継協議会事業承継ガイドライン検討委員会『事業承継ガイドライン』）。 そこで、多くの中小企業の経営者は10年以内に迫る自らの引退を認識し、事業承継の準備に取り組むべきであることを今、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用
１ 破産のメリット 破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。 また、破産手続には、否認権の制度（破産法160条以下）が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。 また、破産手続には、債権確定の制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生・廃業の総論
会社の現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者は現経営者と比べて、会社の経営能力や経...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生・事業承継 スペシャリスト 養成講座 １０月開講！
このたび、プロファイルの専門家むけに、事業再生･事業承継人材養成講座｢｣ターンアラウンドマネージャー養成講座』を
特別に10％割引にて、受講できるようになりました。
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ＣＲＣ・企業再建承継コンサルタント協同組合は、中小企業に特化した、
事業再生・事業承継の支援をするために活動している、専門家をネッワークした
全国組織...（続きを読む）
- 真部 敏巳
- （企業再生コンサルタント）
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- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
診療所（開業医）の事業承継について
本日は、診療所（開業医）の事業承継についてお伝えします。 次のとおり、調査データをもとにまとめました。 １．開業医の高齢化 開業医の年齢階級別構成割合（ｎ＝90,443人） ７０歳以上 25.3％（22,946人） ６０歳～６９歳 16.5％（14,923人） ５０歳～５９歳 24.0％（21,706人） ４９歳以下 34.2％（30,868人） ・上記...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
診療所の医療法人化～基金拠出型医療法人の基金について～
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は基金拠出型医療法人の基金についてお伝えします。 １．基金拠出型医療法人の基金とは？ 診療所を医療法人化すると基金制度を活用した医療法人社団となります。この基金は、社団である医療法人（持分の定めのあるもの、特定医療法人、特別医療法人は除く）に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に 対して厚生労働省令及...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
東日本大震災への税制上の対応（２、資産税、固定資産税等）
昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医院経営を担っている開業医の妻のコーチングを通じて学んだ事
おはようございます。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は弊社が事業の柱として力を入れている院長夫人コーチングについてお伝えします。 弊社では、クリニック経営を支えている院長夫人を対象にクリニック経営の課題や行動の選択肢を増やすために人事、税務、財務、集患などクリニック経営に必要な情報や事例をコーチングセッションのなかで共有しています。 弊社では昨年末より事業の柱として...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
その節税対策は本当に有利なのか？医療法人編
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本年の税制改正では、法人税率が下がりました。今後も高額所得者は増税となる方向で考えられています（所得税の税率アップなど）。 高額納税者の税金の負担についてはますます重くなり、個人診療所の院長、院長夫人の節税ニーズは高まってくるなか、税理士の先生や会計事務所の担当者から医療法人設立の提案がある事と思います。 医療法人設立は一度、...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
第２５９号：ＩＴを活用する文学ビジネスモデル
※私が毎営業日に発行しているメルマガからの転載です。
宜しければメルマガもどうぞ！
―＜今日の一言＞――――――――――――――
時の流れの速さを感じたら、自分だけの祝日を決めよう
―＜今日の気分＞――――――――――――――
今週、名刺を頂いている方々の事務所を
回らせて頂いてます。
実は、私は今まで余り積極的に名刺を頂いた方の
会社を訪問してきませんでした。
自らチャンス...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
診療所を事業承継する際に経営状況をチェックする方法
最近、経営相談で多いテーマをとりあげます。こんな相談です。 「父親から医療法人化している診療所を承継することになりました。父親から医療法人の収支など運営状況を聞いているのですが、要領の得た回答が得られません。父親から医療法人化した診療所を承継する場合、何をチェックすれば医療法人の状況がわかるのでしょうか？」 診療所を承継する先生からこのような相談をよく頂きます。後継者が医療法人化した診療所の...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人設立を検討する際に知っておくべきメリット・デメリット
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 基金拠出型医療法人設立を考える際、税金の負担が軽減できることがもっとも大きなモチベートとなることが多いように思いますがデメリットもあります。設立後に「そんなこと知らなかったよ！」ではすまされません。 今回のコラムでは、基金拠出型医療法人の一般的なメリット・デメリットをまとめましたのでお伝えします。 ☆メリット １．院長を中心と...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
あらかわの事業承継～経営理念の承継33社～
東京商工会議所荒川支部は「あらかわの事業承継～経営理念の承継33社～」 を発行した。 http://www.tokyo-cci.or.jp/arakawa/rinen.html 様々な態様により事業承継がなされてきた実態がよく見える報告書ですが、 報告書の発行にあたり、東京商工会議所荒川支部事業承継研究委員会の 委員長を務めた島崎益男氏が冒頭に寄せたコメントに本報告書の性格が よく...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続対策チーム 相続コンサルティング by不動産ドクター
相続相談 相続コンサルティング Bｙ不動産ドクター 大田区相続相談
相続相談 相続コンサルティング Bｙ不動産ドクター 大田区相続相談
不動産ドクターです。
先日、お電話くださったかたから
相続のご相談をいただきました。
大田区某所で何件か不動産を所有されている依頼者様が
将来的な相続に備えて、
物件の
○売却査定（売るとしたらどうなるか）
○賃貸査定（貸すとしたらどうなるか...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
90分でわかる・やさしい相続入門セミナー
税理士とFPが教える！90分でわかる・やさしい相続入門セミナー 2月6日開催
【日時】2010年2月6日（土） 13：00〜14:30（完全予約制）
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【会場】東京都渋谷区恵比寿西1-10-10 若葉西ビル6F
【対象の方】
相続の基礎知識を身につけたい方・相続でお悩みの方
...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
90分でわかる！やさしい相続入門セミナー
【新春特別企画！！】
団塊の世代の方が退職を迎えている今、不動産仲介を専門に行っている弊社でも相続についてのご相談を頂くようになりました。そんなご要望にお応えする企画として、今回初めて恵比寿miniセミナーに講師の方をお迎えしてセミナーを開催することになりました。
セミナーの内容は
相続に強い税理士＆不動産に詳しいＦＰがタックを組んで、それぞれの視点から相続についての入門セミナー...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
モラトリアム法案、遂に審議入り。
ようやく亀井金融相の提唱するモラトリアム法案の審議が始まった。 17日14時3分時事通信社記事はこう報じた。 中小企業融資や個人住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ「中小企業金融 円滑化法案」は17日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、 審議入りした。政府は同法案の成立後、速やかに施行させ、年末を控えて 資金需要が高まる中小企業、個人の資金繰りを支援する。 同法案は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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