いつも、ありがとうございます めっきり、秋らしくなってきましたが お元気でしょうか？ 今回は、 事業承継税制のための確認申請と認定申請です 株を相続した場合の相続税の 納税猶予を受けるためには、 生きているうちに、 経済産業大臣に対して 確認申請をして、確認を受ける必要があります また、...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

いつも、ありがとうございます ようやく、涼しくなってきましたね お元気でしょうか 今回は、新事業承継税制です 中小企業の株式を、相続した場合 事業承継する人1人だけ 株式の価額の８０パーセントに対応する 相続税額を猶予してもらえます そして、一定の場合には、 猶予してもらった相続税額を免除してもらえます...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の２点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中期経営計画作成セミナーを開催します。 その名は、「将軍の日」 藤倉税務会計事務所 藤倉税務会計Ｍ＆Ａセンター渋谷 税理士　藤倉　真人 戦国時代、合戦で将軍が戦場から離れた陣営で戦局を見極め、戦略を立てたように社長も、日常業務から離れ、会社の将来を考え抜く時間(経営計画)を持ちましょう。 「経営計画を創る事」とは、会社の未来を“視考”する（...（続きを読む）

藤倉 真人

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は新法施行後の医療法人制度におけるメリットについてお話しいたします。 新法施行後の医療法人につきましては、医療法人が解散した時にお金が余っている場合、それを没収されてしまうなど、悪い面ばかりが強調されてしまっている傾向があります。 従いまして施行後は医療法人の設立は鈍化しています。 ですがあまり知られていませんが、...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

東京地裁は、ＳＦＣＧの資産を元社長の関連会社であるＭＡＧ社に移転 させたことについて、破産管財人からのＭＡＧ社への請求を認めただけ ではなく、大島元社長個人への損害賞請求権も認める決定を下した。 4日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、破産手続き中）が経営破綻の 直前に2670億円相当の資産を関連会社へ流出させた問題で...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

---------------------------------- 2009年5月30日号 ------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 直系尊属（親）からの住宅取得等資金の贈与の特例【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年国会に提出されている法案で、贈与税の特例に以下のような 内容...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

遺留分 最近、中小企業の事業承継に関する特別法の影響で、にわかに脚光を浴びている、『相続人の遺留分』。 簡単にいうと、民法で保護されている、兄弟姉妹以外の相続人に対する一定割合の相続をする権利のことです。 被相続人が相続人の内の一人に全財産を与える遺言や、愛人に全財産を遺贈（贈与）する遺言をした場合など、他の相続人の遺留分を侵害した時に問題となります。 遺留分の...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 1月23日に21年度税制改正法案が閣議にて決定され 同日国会に提出されたようです。 2週連続でお伝えしている、新しい事業承継税制 つまり相続税の80％納税猶予と贈与税の100％納税猶予は 租税特別措置法でそれぞれ規定が設けられるようです。 既に先々週のメルマガでご案内させていただきましたが 適用開...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

贈与税と相続税の納税猶予の連続適用【相続税・所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ平成21年度税制改正の目玉である 非上場株式の相続税納税猶予と贈与税の納税猶予が 施行される日が近づいてまいりましたが、 先日中小企業庁作成の資料をチェックしていて気づいたのですが そもそも、今回の事業承継税制は贈与税と相続...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

事業承継税制の２１年度改正　贈与税も改正！！【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ２１年度の事業承継税制で、相続税の８０％納税猶予税制が 創設されることは、既にこのメルマガで何度もご案内させて頂いて いますが、 　贈与税についても、２１年度改正で納税猶予制度が創設される ようです。その概要について簡単にご紹介させて頂...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日24日1：30より、東京ミロク会計人会主催で 平川忠雄先生による 「平成21年度税制改正緊急解説」 が開催され、参加してきました。 平川先生の講演ということもあり、この時期の講演とはいえ、 かなりの盛況でした。 参加して非常に参考になったのは、各種の参考文献が添付され、 非常に見やすいレジュメなので、後で確認しやすい点と、 平川先生...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3　は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日（20日）は、東京税理士会が協賛する日本税務会計学会の 第44回年次大会でしたので、東京税理士会館に行っていました。 私は出席率の良くない運営委員で、申し訳ないのですが･･･ 今年のテーマは来るべき相続税の大改正に向けての今回の改正で １．新たな事業承継を検証する ー事業承継制度の有効な活用法ー ２．遺産取得課税方式の検証 ー相続税の課税方式の見直しに伴う主な...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続税法24条が改正されるかも？　【相続税　節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

担当コラム 専門的過ぎない相続の話 相続・贈与とその税務 　※クリックすると最新コラム・バックナンバーが見れます。 プロフィール 福井 一准 （ふくい かずのり） 税理士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本ＦＰ協会ＣＦＰ®認定者、宅地建物取引主任者試験合格者 昭和３８年大阪府生まれ。横浜国立大学経...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は見附商工会の経営革新塾の１コマとして 「ｅビジネスの活用について」で講演させて頂きました。 今回は３時間という多めの時間を頂けたので 最初の２時間は講義式で、残りの１時間は個々のサイトのアドバイス。。。 の予定でしたが、色々と脱線していたら個別指導に辿り着けず。 ちょっと残念でした。 お付き合い下さいまして、ありがとうございました。 ...（続きを読む）

横田 秀珠

（Webプロデューサー）

海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

事業承継を考える上で、面白い本を見つけましたので、紹介します。 投資関係の出版社として知られるパンローリング株式会社から 今年の８月に出たばかりの本で、 「会社を継いだ男たち　ドキュメント２代目の挑戦」（清水泰）です。 本書は、ちばぎん総研の機関紙で連載された企画を加筆・訂正されたもので、 １５人の２代目（３代目）社長の挑戦を記事にしたものです。 税理士の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

９月上旬にセミナーを開催いたします。 新税制下でも使える逓増定期保険の活用法 　・1/2損金商品で、80％の損金を獲得する方法とは！？ 　・社長の資産は会社の資産！　役員報酬を変えずに個人資産増強プラン！ 　・過去に加入した節税目的の保険。　解約時の雑収対策の秘技！ 　・自社株の評価減と後継者の買取資金準備を同時に解決する事業承継術！ 　・仮払金は金融機...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

７月２４日（木）２〜４時、東京東信用金庫金町支店にて、 　新・事業承継税制の活用法 ー次世代への円滑な事業の継承のためのポイントを探るー というタイトルで、無料税務セミナーを開催します。 以前からご案内をさせて頂いておりましたが、 先ほど、レジュメを脱稿致しました。 誤字脱字等のチェックをした後、 一緒にセミナーを行う保険会社にレジュメを送れば、 あとは当日を...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

企業経営者が法人契約で生命保険に加入する理由はいくつかあります。 大きくはこの三つ。 １）経営者(社長・取締役）の死亡による企業経営のリスク 　・経営者死亡時の銀行借入の清算 　・死亡退職金の支払（遺族へ) 　・経営者バトンタッチまでの運転資金準備 ２）役員退職金の準備 　・税効果を得ながらの積立 　・事業承継・相続対策・老後資金準備 ...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

平成２０年６月１８日（水）６時から東京税理士会館２階ホールで開催の租税訴訟学会第２１回研究会において「役員分掌変更と退職の事実」をテーマに発表します。 最高裁平成１９年３月１３日判決（事例１）をはじめほとんどの訴訟事件においては、退職の事実が認められず役員退職金の損金算入、退職所得性を否認されている。 しかし、平成１８年１１月２８日裁決（事例２、確定）では、税理士と組んだ息子によるク...（続きを読む）

平 仁

（税理士）