「事業承継」を含むコラム・事例
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第7部 事業再生・廃業編
第7部 事業再生・廃業編 第1章 総論 現経営者が事業承継の対策を十分にしたとしても、事業承継がそれで成功するわけではありません。後継者が事業承継を受けた時点で、すでに債務超過の状態にあるならば、その債務の返済や金利負担のため、すぐに倒産してしまうことがあるからです。 そのようなことになっては、何のために苦労して後継者に事業を承継させたのか分からないことになってしまいます。一般に、後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理、任意整理とは
第1 私的整理 1 概説 私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 すなわち、私的整理の特徴は、（ⅰ）裁判所の関与なしに、（ⅱ）債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 2 私的整理のメリット （1） 費用 私的整理は、裁判所の関与なくして行う手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法、続き
第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項） 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
10 遺留分減殺請求権行使の効果
10 遺留分減殺請求権行使の効果 遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株式について会社法と税法（研修）を受講しました
視聴日時 ２０１３年3月２６日～２８日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 弁護士が会社の顧...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」のご案内
「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」 5/18（土）13：00～17：00 企業オーナー様向けのセミナーを開催いたします。 会社をいつ、後継者へ譲るのか。 誰を後継者にするのか。 財産を後継者へ渡した場合の税金はどうなるのか。 企業オーナー様は、事業承継するにあたり、様々な不安や潜在的な問題を抱えています。 我々税理士の他、弁護士、保険、Ｍ＆Ａ、と各分野のスペシャリ...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
牧口晴一「中小企業の事業承継」
中小企業の事業承継 図解&イラスト-経営承継円滑化法 対応版-/清文社
￥2,310
Amazon.co.jp
税理士である著者の事業承継にかける熱い思いが伝わってくる本です。
税法に関する記述は正確と思われます。
また、著者はイラストが上手らしく、直筆のイラストや図解も面白い。
評判が良いようで、版を重ねているようです。
私は、税理士が書いた事業承継の本を約20冊...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
プライベートバンクも分散投資の対象の一つとお考えください。
昨日は、プライベートバンクについて、その概要を紹介しました。日本には野村総合研究所が公表した資料では、5億円以上の超富裕層が5万世帯、1億円～5億円未満は76万世帯もいますから、富裕層を対象とするサービスにニーズがあるものと思われます。 ところで、プライベートバンクが富裕層に提供しているサービスはどのような内容になるのでしょうか。サービスのスタイルに、ヨーロッパのPB(プライベートバンク)と米国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と信託、その2
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託、その1
第5部 事業承継と信託編 第１章 信託とは 第1 信託の定義 信託とは，信託契約，遺言または自己信託のいずれかにより，特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいいます（信託法2条1項）。 平成18年制定の新信託法の成立により，事業承継における信託の利用可能性が注目されています。 第2 信託の性質 信託は，委託者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と新株予約権
第2 新株予約権 新株予約権とは，株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。 1 事業承継との関係 新株予約権は，これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。 しかし，最近では，事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に，事業承継が問題となる業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式交換・株式移転
3 株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会） 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。 主な内容 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されました
昨年8月末に施行された中小企業経営力強化支援法に基づいて 中小企業が経営革新を行うために行う 財務分析や事業計画の策定等の支援を行う支援機関に 私どもＡＢＣ税理士法人は、2月1日に認定を受けました。 私どもと同時に認定された1668機関を含め、2月1日現在、 5481機関が認定を受けたことになります。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushi...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱
1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。１ 成長による富の創出に向けた税制措置２ 社会保障・税一体改革の着実な実施３ 復興支援のための税制上の対応 １ 成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱のその２
一度のブログでは字数オーバーとなりましたので、平成25年度税制改正大綱のその２として税制改正大綱の項目を列挙させていただきます。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容の内容は以下のとおりです。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 １ 所得税の最高税率の見直し ２ 金融・証券税制 ３ 住宅税制 ４ 復興支援のための税制上の措置 ５ 租税...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
【平成25年税制改正速報第2弾！！】
24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成25年度税制改正大綱（１．基本的考え方）
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｍ＆Ａによって第三者へ事業承継する場合のデメリットは何ですか？
これはＭ＆Ａにより事業を第三者に売却する方法です。 デメリットとしては，会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後，後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 Ｍ＆Ａが成立するまでの，情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｍ＆Ａによって第三者へ事業承継する場合のメリットは何ですか？
これはＭ＆Ａにより事業を第三者に売却する方法です。 メリットとしては，親族や従業員等身近に後継者がいない場合でも事業を承継することができる点が挙げられます。これにより企業の存続が可能となり，従業員の雇用を維持でき，社会に貢献し続けることができます。 次に，現経営者は事業を第三者に売却することにより，利益を得ることができます。廃業した場合と比較して，より多くの現金等を取得できる可能性が高いと言え...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
親族に事業承継する場合のメリットは何ですか？
親族に承継する方法は，最も多く選択されている事業承継の方法で，親族内承継と言われます。これは経営者の子や娘婿等の親族に事業を承継させることです。 現在においても，自分の親族に事業を承継することを希望する経営者は多いと言えます。 親族に承継するメリットとしては，まず，融通が利きやすく点が挙げられます。具体的には，現経営者が事業承継をする時期を，経営状況等を見定めて設定できます。十分な時間をとって...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継の総論に関するＱ＆Ａ Ｑ３．事業承継対策を早めに始めることは重要ですか？
事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において，経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し，親の事業を承継することにこだわらず，自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で，経営者が不意に亡くなり，企業の業績が急激に悪化した，さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業承継の総論に関するＱ＆Ａ Ｑ２．事業承継にはどのような種類がありますか？
事業承継には，大きく分けると，①親族に承継する方法，②従業員等に承継する方法，③Ｍ＆Ａで第三者に承継する方法，等があります。 ①は親から子等の血縁者へ事業を承継する方法で，件数が最も多い事業承継の方法です。親族内承継といわれます。 ②は当該企業で働いてきた役員や従業員等に事業を承継する方法です。一緒に働いてきた役員や従業員等であれば，その人間性や能力等についてよく知っていますので適...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
【平成25年税制改正速報】
1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように 税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています 民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで 公開されていました 昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって 税制改正の検討を進めています 自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく なり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業承継の総論に関するＱ＆Ａ Ｑ1．事業承継とは何ですか？
事業承継とは，事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは，自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると，誰に株式を承継して，誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち，事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には，親族に承継する...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
12月12日17時よりあすめし会、事業承継セミナー
荒川区のものづくり企業の後継者達のグループであるあすめし会の オープンセミナーで事業承継についてお話しする機会を頂きました。 12月12日水曜日17~19時、荒川区産業経済部経営支援課会議室にて。 参加費は無料です。 以下のフェイスブックページからアクセスして下さい。 https://www.facebook.com/home.php#!/events/119961338165251/ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動
税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。 まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、６
本日、早起きして、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２０１頁～２５０頁まで読みました。 「申告と納税」 「相続税・贈与税の納税猶予の特例」（農地、事業承継の自社株式） の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継セミナーを開催しました
本日は、武蔵野商工会議所にて、税務セミナーを開催しました。 テーマは「経営者のための事業承継対策」。 多くの中小企業の経営者が潜在的に抱える、事業承継に係る悩みを解決するための 方法につき、税務面からのアプローチをお話しさせていただきました。 雨の降る中、お越しいただいた皆様、ありがとうございました。 お仕事後に、新たな知識を得ようと参加して下さる姿勢に私も刺激を受けました！ そして、セ...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
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