事業承継（はじめに）

2012-01-22 08:32

　我が国全体の平均年齢が高齢化している状況において中小企業の経営者もその例外ではなく、その平均年齢は60歳に手が届きつつあります。　　

そして、中小企業の経営者の引退予想年齢は平均67歳であるといわれています（事業承継協議会事業承継ガイドライン検討委員会『事業承継ガイドライン』）。

そこで、多くの中小企業の経営者は10年以内に迫る自らの引退を認識し、事業承継の準備に取り組むべきであることを今、まさに認識しておられます。

しかし、事業承継の準備といっても、多くの経営者は後継者の決定のみにとどまり、具体的な対策をするまでに至っていないのが現状です。

このような背景には、事業承継といっても検討しなければならないことが多岐にわたること、現経営者にとって将来発生可能性のある問題の対策は後回しになりやすいこと、現経営者に万一のことがあることを前提とした議論をせざるを得ないため、周囲からその対策を促しにくいこと等があります。

　本コラムを活用して、現経営者は自らの引退年齢を見据え、税理士や弁護士といった専門家の力を借り、健康なうちに計画的に事業承継の具体的な対策を進めておく必要があります。

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