「事業承継」を含むコラム・事例
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中小企業の事業承継税制の拡充
平成２０年２月５日、内閣より「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が衆議院に議案として上程されました。成立をすれば、平成２１年税制改正で実現され、平成２０年１０月１日（予定）以後の相続に遡って適用されることになります。 自民党政調会経済産業部会会長平井たくや議員のＨＰに詳細かつ判り易い解説が掲載されておりますので、ご参考まで。 国会審議によって若干の変更がでてくるかと思います...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主税調平２０改正大綱
民主党は、自民党に約２週間遅い平成１９年１２月２６日、−納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の税制を築く−と題する税制改革大綱を公表した。 民主党大綱は、１民主党の税制改革のビジョン、２各税目における将来の方向性、３平成２０年度税制改革への対応の３部に分かれ、別紙を含め１６頁にわたるものである。 その内容は、 １ビジョン 「公平・透明・納得」 社会の変化・時代の変化に対応。世界...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民税調平２０改正大綱
政府税調の答申を受けて、平成１９年１２月１３日自民党税調は平成２０年度税制改正大綱を発表しました。１３項目の具体的内容と２項目の検討事項を含め、７５頁にも及ぶ対策でした。 その内容として、 １ 地域間の財政力格差の縮小 消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の拡充と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現。平成２０年度は、法人事業税の税率の改正、地方法人特別税の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
フジサンケイグループの経済紙
先月11/19よりフジサンケイビジネスアイに中小企業の財務強化にまつわる コラムを3回連載で掲載いただきました。 3回でまとめるのは至難の業ですが、最近相談の多い件について 分類し、掲載いただきました。 その内容がニフティの「＠niftyビジネス」に掲載されていました。 テーマは 11/19「万が一」の備え 保険を活用」http 11/26...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【34】
９．会社分割の応用可能性 最後に、文字通りのM&A、そして今回取上げたA社リストラ事例のような （1） 事業再生 目的以外に、中小零細企業が「会社分割」を活用・応用できそうな身近なビジネスシーンをいくつかあげておきましょう。 （2） 新規事業・社内ベンチャー 本体の投資に外部のスポンサーからの出資を合わせ「新規事業」に乗り出すような場合、例えばパー...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
基礎年金番号が２つあった！
連日報道されている、社会保険庁によるずさんな年金のデータ管理のニュース、 問い合わせの電話はつながらず、出向けば2時間、3時間待ちの人もいるという・・・ そこでＦＰとして、個人としてできる自己防衛策はないのか、考えてみた。 きっかけはＦＰの勉強をしたこと 約20年近く会社員として勤め続け、その間に転職を4回、通算5社に正社員として 籍をおいた私が会社員でなく...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【1】
昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却（「営業譲渡」）などのスキームと...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
中小企業と資本金 〜法人税法の視点から〜 （2）
（4） 一括償却資産の3年償却 [ ↓All About記事参照 ] http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031118A/index.htm 新会社法施行後、資本金そのものの重要性は相対的に薄れてきていますが、事業をはじめるにあたり、さしあたりこうした税制面でのメリットを得るべく 1,000万円 を、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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