「許可」を含むコラム・事例
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海外赴任とその家族VOL.3
ご主人が旅立った後、日本でするべき事は?! いよいよご主人が渡航されました。 残された家族は今何をし、今後に向けてどんな準備をしておくことが良いのでしょうか。 ▼予防注射 英語教育とは離れますが、滞在国によっては親子ともども渡航前の予防注射の接種が必要です。 複数の予防注射を接種しなくてはならない場合は、全ての接種が終わるまで数ヶ月を要することがあります。 最終的な渡航日から逆算...(続きを読む)
- 石田 さおり
- (英語講師)
事例に学ぶ!医療機関の広報活動に役立つ院内新聞
最近、ご支援先の医療機関のご依頼で情報発信のお手伝いする機会が増えています。情報発信の手段は、来院患者に配布する院内新聞、インターネットで見てもらうホームページ、ブログ、患者さんのメールアドレスに直接送るメールマガジン、最近ではツイッターなど情報発信の手段は多様化してきています。 今回は私どものご支援先で、院長、スタッフの手作りで作成する院内新聞を発刊し続けている事例とその効果をご支援先の許可を...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
2010年廃棄物処理法改正の解説(9)廃棄物の輸入
11月12日に配信したメールマガジンを転載します。 第9回目は、廃棄物の輸入に関する改正内容について解説します。 国外から廃棄物を輸入する場合は、従来より環境大臣の許可を受ける必要がありました。 そして、その許可を申請できるのは、 「産業廃棄物処分業者」と「産業廃棄物処理施設を自前で有する排出事業者」 の2者に限られていました。 しかし、2010年の法律改正によって、 「...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
メールマガジン第85回2010.11.1発行分
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第八十五回 特例措置期間 第85回2010.11.1発行 行政書士の折本です。 一雨ごとに寒くなってきている、ということが実感できる今日この頃です。 風邪を引かぬように、体調に気をつけて過ごしてください。 さて、このメルマガの読者になかには、 外国人と結婚されている方もいらっしゃると思います。 最近、「日本人の配偶者等」の在留資...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
「アク取りお玉」(ヒット商品)の生まれたキッカケとは?
≪個人発明家“アイデア商品”売上ランキング≫ ■第1位〔洋子の快朝ダイエット腹巻き〕・・・20億円 ■第2位〔汗取りパッド〕・・・6億8000万円 ■第3位〔楽らく健康BOX〕・・・3億800万円 ■第4位〔アク取りお玉〕・・・1億2120万円 ■第5位〔アク取り落し蓋〕・・・8000万円 (データ出典/発明大学調べ) ※「BIG tomorrow」(2010年5月号)は、(株)青春出版社様から許...(続きを読む)
- 四倉 勝治
- (ブランドコンサルタント)
消費税における取引の区分
1. 課税対象取引と課税対象外取引 消費税の計算において、取引を区分する場合、まずその取引が課税の対象になるかどうかの判定をします。 その判定基準は 1. 国内において行うものであること 2. 事業者が事業として行うものであること 3. 対価を得て行うものであること 4. 資産の譲渡、貸付け、役務の提供であること 上記の条件の全てを満たさない取引は課税対象外取引とな...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
2010年廃棄物処理法改正の解説(7)多量排出事業者
10月22日に配信したメールマガジンを転載します。 第7回目は、多量排出事業者に関する改正内容について解説します。 多量排出事業者とは、産業廃棄物を年間1,000トン以上発生させている事業者のことですね。(特別管理産業廃棄物の場合は、年間50トン以上) 従来より、多量排出事業者に該当した場合は、 その年の「産業廃棄物処理計画」と 前年度の「産業廃棄物処理計画実施状況報告」を...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
弥生会計で消費税~非課税ってどんなもの?その10
前回まで、国内での取引における非課税についてお話ししました。このほか、輸入取引についても非課税があります。 輸入取引の課税の対象は、「保税地域から引き取られる外国貨物」となっています。保税地域というのは、税関での輸出入許可を受ける前に一時的に保管しておく場所のことです。イメージでいうと、輸入品が税関を通過するときには消費税がかかるということです。 輸入取引の非課税はこれまで紹介してきたもののう...(続きを読む)
- 宮原 裕一
- (税理士)
その複製は著作権の侵害?
その複製は著作権の侵害? ~著作権法改正によるデジタルコンテンツの流通促進~ 河野特許事務所 2010年10月5日 執筆者:弁理士 大竹 康友 我が国ではインターネットを利用した事業の拡大が諸外国に比較して遅れており、その一方で違法配信からの複製が蔓延していることから、著作権を巡る環境を早急に整備する必要性が叫ばれていました。これらを受けて著作権法の一部が改正され、2010年1月1日か...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
2010年廃棄物処理法改正の解説(5)許可申請手続きの規制緩和
10月1日に発行したメールマガジンを転載します。 ※パブリックコメント募集前の政省令案は、下記のURLで公開されています。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf 第5回目は、産業廃棄物処理業の許可申請手続きの規制緩和について解説します。 2010年廃棄物処理法改正の目玉は、「排出事業者責任の強化...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
世界で最も魅力的な雇用者は米Google
スウェーデンのコンサルティング企業Universumが、世界の約13万人の求職者を対象に行った調査によると 世界で最も魅力的な雇用者は米Google という結果になったそうです。 「就職したい企業ランキング」の世界首位はGoogle ソニーも健闘 - ITmedia エンタープライズ http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/10...(続きを読む)
- 藤原 純衛
- (転職コンサルタント)
家を建てるために!これだけは!(第15話)
【家を建てるために!これだけは!】について 設計事務所を開設して10周年を向かえたDEN設計、60組程度のクライアント の「家のデザイン への思い」と建築家の体験記をお贈りします。 そのデザイン住宅 が出来上がるまでに必ず遭遇する諸問題。建築法規や 工事費、近隣問題、心構えなどを、必要な部分をピックアップして説明してい きます。 住宅設計 と言う専門分野であるため、難しい言葉など...(続きを読む)
- 森川 稔
- (建築家)
胎内にいた時の記憶って残っているモノなの?
胎内にいた時の記憶って何歳になっても残っています。 記憶の中を退行していくと、お腹にいた時の記憶を持っている人は案外多くいます。 ・お腹の中からお母さんにいっぱい話しかけている記憶 ・お母さんに辛いことがあってその苦しみを一緒に感じている自分 ・お腹の外に出たくて出たくてうずうずしている自分 ・お母さんがタバコを吸うと羊水がベタベタすると言っていた人もいます ・お母さんのお腹に入る前の事を覚え...(続きを読む)
- 本間 美智子
- (パーソナルコーチ)
無料相談会開催のお知らせ
来月の話ではありますが、、、 無料相談会を実施いたします! 詳細は下記案内をご覧ください。 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ http://www.shibazaki-office.com/pdf/soudan1023 当日は、税理士の先生もいらっしゃいますので、税金の問題、事業経営に関すること、節税対策などにも対応可能でございます。 もちろん、行政書士業務であることに関してもどしどしご応募くだ...(続きを読む)
- 柴崎 角人
- (行政書士)
中小企業のユニファイドメッセージング 電話とPCの融合!
皆さん、こんにちは。 日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。 今回は、前回に引き続き、ユニファイドメッセージングの第三弾として、電話を取り上げたいと思います。 その前に、今回からこの記事を読んでいる方の為に、復習を兼ねて、「ユニファイドメッセージング」について、もう一度、復習ですが、「ユニファイドメッセージング」とは、ビジネスを行う上で、他社とコミュニケーションを行う...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
福利厚生代行のリロ・ホールディングが便利屋事業に進出?
9月14日付の日本経済新聞で、奇しくも「便利屋」事業に進出しようとする企業2社に関する記事が掲載されました。 リロ・ホールディング 防府通運 の2社です。 記事では、リロ・ホールディングは「不要家具買取」、防府通運は「不要品処分」を、便利屋事業の一環としてやる予定と書かれています。 まずはリロ・ホールディングについて 完全に、常時不要家具の買取ができるのであれば、廃棄物処理法の範...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
2010年廃棄物処理法改正の解説(3)マニフェストA票と処理困難通知
8月3日に発行した、メールマガジン「よく分かる!!廃棄物問題」から転載します。 ※パブリックコメント募集前の政省令案を、メルマガの配信よりも先に知りたい方は、下記のURLをご覧ください。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf 第3回目は、マニフェストA票の保存義務と処理困難通知について解説します。 ...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
帰国子女の英会話レッスン Vol.3
ご主人が旅立った後、日本でするべき事は? いよいよご主人が渡航されました。 残された家族は今何をし、今後に向けてどんな準備をしておくことが良いのでしょうか。 ▼予防注射 英語教育とは離れますが、滞在国によっては親子ともども渡航前の予防注射の接種が必要です。複数の予防注射を接種しなくてはならない場合は、全ての接種が終わるまで数ヶ月を要することがあります。 最終的な渡...(続きを読む)
- 石田 さおり
- (英語講師)
野焼きは5年以下の懲役という重罪です
毎日.jp 廃棄物処理法違反:無許可で木製パレットを処分 容疑の2人逮捕/栃木 廃パレット数百枚を畑で焼却処分したため、無許可営業が発覚。 委託者と受託者の双方が逮捕されたという事件です。 近年まれにみる原始的な法律違反です(笑)。 野焼きに驚いた住民に消防に通報されるくらいですから、一挙に数百枚のパレットを燃やそうとしていたものと思われます。 パレットはそう簡単...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
中小企業が、いつでもどこでも同じパソコン環境を再現する方法
皆さん、こんにちは。 日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。 今日は、どこにいても自分のパソコンと同じ環境を再現する方法についてお話したいと思います。 オフィスでもモバイルでも自宅でも、どこにいても、いつも同じパソコンの画面、設定、データで仕事が出来ればいいのですが、パソコンが変れば、そのパソコン毎に画面、設定、データは変ってしまいます。 これは、クラウドのサービス...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
男性用ブラジャーの承認をとるプレゼン
以前、mixiの「WEBモバイル交流会」なるオフ会に参加した時の話。 モバイル系コンテンツの企画をしている人がたくさん集まったオフ会です。 その時に「ベンチャーキャピタルなどの投資家に事業プランを理解してもらう苦労」みたいな話題になりました。 まず「電話・メール以外に携帯電話を使う」機会がほとんどない投資家や役員にコンテンツのおもしろさを理解してもらわなくてはいけない。 私も携帯電...(続きを読む)
- 藤原 純衛
- (転職コンサルタント)
2010年廃棄物処理法改正の解説(1)帳簿の備え付け
今回から、政省令の改正案を踏まえながら、改めて2010年廃棄物処理法改正の内容を一つずつおさらいしていきます。 第1回目は、政省令の改正のみで実現した、帳簿の備え付け義務の拡大についてです。 2010年4月1日から、下記に当てはまる事業者にも、産業廃棄物処理に関する記録を帳簿に記載することが求められることになります。 1.産業廃棄物が発生する事業所の「外」で、自らその産業廃棄物の処分を...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
オーバーステイで結婚し、在留特別許可を求める場合は?2
東京入国管理局では、具体的にどう進むのか、を書きます。 東京入国管理局の調査第三部門に出頭 インタビュー開始、入国確認、指紋採取 在宅案件へ 違反調査開始 その後・・・ O月O日O時(指定されます)、入国管理局へ出頭されたし旨の連絡があります 指定された日 調査第三部門へ出頭し、インタビュー 違反審査部門に移り、インタビュー 審判部門で口頭審理 裁決 何も問題が...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
オーバーステイで結婚し、在留特別許可を求める場合は?3
最初に出頭する日に用意する書類 ・婚姻記載後の日本人の戸籍謄本 ・日本人の住民票 ・ 日本人の収入を証明する資料 住民税課税証明書と住民税納税証明書 会社員であれば、在職証明書と源泉徴収票 自営業であれば、確定申告書のコピー(原本は提示)と納税証明書その1とその2 会社経営者であれば、会社の登記簿謄本と源泉徴収票 ・ 外国人のパスポート(提示) 無...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
オーバーステイで結婚し、在留特別許可を求める場合は?1
在留特別許可の流れ 入国警備官の違反審査 | 入国審査官への引渡し 入国審査官の違反審査 |(仮放免許可) 退去強制事由に該当と認定―――異議なしーーー退去強制 |――――認定に異議有り 特別審理官の口頭審理 | 判定に誤りなしと判定――――異議なしーーー退去強制 |――――異議の申し出 法務大臣の裁決 | 在留特別許可 又は 退去強制 ...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
8月24日は荒川支部研修
今年は8,9,10月と、発表の機会を頂きました。 8月は来週24日木曜日15時から、転入した荒川支部で支部研修。 テーマは「一人親方に対する外注費の所得区分」。 9月は10日金曜日18時から日本税法学会関東部会(於専大)での発表。 税法学に投稿希望を提出しているテーマで、 「補完的納税義務規定に不利益遡及立法は許されるのか ―最高裁平成22年2月16日判決を題材にして―」 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
下請が自ら運搬できる建設廃棄物の条件
※関連コラム ここが変わった廃棄物処理法 第21条の3第3項 「第13回廃棄物処理制度専門委員会」において、改正法の条文からはわからなかった、政省令の詳細案が明らかにされました。 上記の委員会では、「帳簿の作成対象事業所の拡大」や「産業廃棄物収集運搬手続きの合理化」など、様々な論点が挙げられていましたが、今回は、多くの方が注目しているであろう「建設廃棄物を下請が運搬する際の取扱い」につい...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
在留資格認定書交付申請
申請書は、入国管理局へ行けばもらえますし、又、入国管理局のウェブサイトからダウンロードできます。 でも、入国管理局へ行かれて、もらった方が良いと思います。 ・申請書 ・質問書 をもらい、持ち帰って、記載します。 用意する書類 ・ 封筒と380円の切手 ・ 日本人の婚姻記載後の戸籍謄本 ・ 日本人の住民票 ・ 日本人の収入を証明する書類 住民税課税証明書と住民税...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
在留資格認定証明書交付申請とビザと入国
1 入国管理局へ、「日本人配偶者等」在留資格認定証明書交付申請 2 入国管理局から、「日本人配偶者等」在留資格認定証明書が交付 3 外国人配偶者は、「日本人配偶者等」在留資格認定証明書を、日本大使館へ持参して、「日本人配偶者等」ビザの申請 4 日本大使館から、「日本人配偶者等」ビザが発給 5 飛行機に乗り、成田空港で 「日本人配偶者等」在留資格認定証明書の提出 「日本人配偶者等」ビザの...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
日本で韓国人と結婚手続きをする場合は?
日本で先に、婚姻手続きをするときに、 韓国側で揃える書類が、 1.家族関係証明書 2.基本証明書 3.婚姻関係証明書 とその日本語訳、です。 それらを添付すれば、婚姻届を受理する市区町村役場もあります。 行政書士 折本徹のホームページから、下記のことが読めます ・国際結婚の基本的な流れ 「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付や 在留資格変更許可を得るための審査のポイント 「...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
日本でタイ人と結婚と手続きをする場合は?
タイ人本人が、日本に入国していなくても、婚姻届を受け付けする場合があるようです。 本国から取り寄せる書類 1.タイ人が登録されている役場で発行した独身証明書をタイ外務省で英語翻訳認証されたもの 2.出生を証明するもの 3.住居登録証 を、日本語訳にする タイ女性が再婚の場合 4.離婚登録証 を、日本語訳にする こちらにつきましては、必ず、事前に市区町村役場戸籍課に確認してください...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請(その5)
今回は、いきなり合わせ産廃処理が中止されても慌てなくてすむよう、事業系廃棄物を削減する方法を解説します。 事業系廃棄物を削減する方法は2つあります。 第1に、「廃棄物の発生量を抑制する」こと 第2に、「廃棄物を有価物に転換させる」こと 大別すると、この2つの方法しか対処方法が無いとも言えます。 「廃棄物の発生量を抑制する」のは、生産工程を見直すなど、現状を変える努力が必要にな...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
ロシアで結婚手続きをする場合、日本人の婚姻要件具備証明書
日本人が、独身である、という証明する書類が必要になります。 本籍地の市区町村役場戸籍課より取り寄せ、最寄の法務局で婚姻要件具備証明書を発行し、 外務省にて認証してもらい、更に在日本ロシア大使館で翻訳認証をしてもらいます。 行政書士 折本徹のホームページから、下記のことが読めます ・国際結婚の基本的な流れ 「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付や 在留資格変更許可を得るための審...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
日本で結婚手続きをする時のロシア人の婚姻要件具備証明書
在日本のロシア大使館へ婚姻要件具備証明書の申請をします。 用意する書類は、 海外用パスポート 国内用パスポート で、一週間ぐらいで、発行してもらえます。 発行してもらったら、市区町村役場戸籍課で婚姻届を提出します。 出生証明書のコピーとその日本語訳の提出を求められることもあるので、あらかじめ準備してください。 記載事項に漏れが無ければ、婚姻届は受理されます。 行政書士 折本徹のホー...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
ロシアで先に結婚手続きをする場合は?
お相手の居住している婚姻登録機関(ザックス)に二人で婚姻の申請をします。 その後、30日後、二人で行き、婚姻手続きをします。 ただ、婚姻の申請については、お相手に一人で行ってもらい、婚姻手続きは二人で一緒に行く方法もあるようです。 これについては、ザックスでは、日本人側にかなり書類を要求してきます。 例えば 1.婚姻要件具備証明書(在日ロシア大使館の翻訳認証) 2.パスポートのコピー(...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
日本で再婚手続きをする時のフィリピン人の婚姻要件具備証明書
フィリピン人が再婚のときは、次のとおりです。 1 パスポート 2 NSO発行認証済みの出生証明書 3 認証済み審判書(外国での離婚を承認したもの)と 確定証明書 (原本1部+コピー1部) (認証場所:フィリピン外務省) 4 認証済み結婚契約書または結婚証明書 (離婚承認注釈付き) (原本1部+コピー1部) (認証場所:フィリピン外務省) 5 離婚を確認する以下の書類 (原...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
日本で結婚手続きをする時、フィリピン人の婚姻要件具備証明書
在日本のフィリピン大使館で発行してもらいます。 フィリピン人が独身の場合に、必要なもの 1.認証済みの出生証明書 2.認証済みの独身証明書 3.年齢によって両親と同意書・承諾書 4.パスポート又はトラベルドキュメント 5.証明写真4.5cm3.5cm1枚 6.不法入国の場合、洗礼証書又は学業証明書が必要 7.エンターティナーの場合、プロモーターの許可状が必要 8.就労の在留資格を得ている場合、...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
フィリピンで先に結婚手続きをする場合は?
相手である女性の居住している市役所に婚姻許可証の申請をします。 登録官は、それを10日間提示します。その間(又はその前)に市役所で家族講習計画を受け、保健局から受講証明書を受領します。 10日間掲示中に異議がなければ、公示期間満了後に、婚姻許可証が発行されます。 その後、挙式を司る権限のある者と成人2名の証人の前で夫婦になることを宣言し、関係者が署名又は押印し、それを4通の婚姻契約書を作成し...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
フィリピンで結婚する時の、日本人の婚姻要件具備証明書
日本人が、独身である、という証明する書類が必要になります。 本籍地の市区町村役場戸籍課より取り寄せ、在フィリピン日本領事館へ行き、 婚姻要件具備証明書を発行してもらいます。 尚、前配偶者と離別・死別が判明できる戸籍謄本が必要(離婚の場合は、離婚証明書も必要)で、戸籍謄本から判明できない場合は、「改製原戸籍謄本」又は「除籍謄本」が必要となりますので、注意してください。 お相手については、出生...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
中国で先に結婚手続きをする場合は?
相手の住まいの地方民生局へ、婚姻届を提出します。 日本人側が必要とされている書類ですが、 ・婚姻要件具備証明書 ・パスポート ・戸籍謄本 ・納税証明書(源泉徴収票) ・在職証明書 ・過去に日本人男性が結婚していて離別・死別された場合、離婚届・死亡届受理証明書については、外務省と在日中国大使館の認証が必要です。 又、中文翻訳が必要な民生局もありますし、 あるいは、婚姻要件具備証明書...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
中国人がオーバーステイの場合の婚姻要件具備証明書
オーバーステイのときは、適法に滞在している中国人よりも、無犯罪公証書など他の書類が必要になるようですし、密入国についても、中国大使館では個別に対応しているようなので、事前に確認してください。 又、結婚する日本人男性も、婚姻要件具備証明書を求められることがあります。 本籍地の市区町村役場戸籍課より現在独身である戸籍謄本を取り寄せます。 法務局戸籍課へ行き、婚姻要件具備証明書を発行してもらい、日...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
日本で結婚手続きをする時の中国人の婚姻要件具備証明書
中国本国より 1.出生公証書 2.国籍公証書 3.未婚公証書 を取り寄せ(日本語訳にし)、未婚声明をすることになります。 中国女性が再婚の場合は次のとおりです。 1. 中国で婚姻し、離婚又は死別している場合は 協議離婚は「離婚証」、裁判・調停離婚は「離婚調停証」或いは「判決証」 と「生効証」又は「死亡公証書」 2. 日本で婚姻し、離婚・死別している場合は 「婚姻...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
1,846件中 1451~1500 件目
「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何?基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
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