「税」を含むコラム・事例
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健康保険の扶養の要件2015
新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。
将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
金融資産の額で医療や介護の自己負担額が変わるように
政府は来年1月に始動する「税と社会保障の共通版（マイナンバー）」で個人の金融資産を把握し、その資産額が多いほど医療や介護の自己負担を検討されています。 確かに65歳以上の人で年金や企業年金などを合わせると年収400万円以上の人で、医療費や介護保険料があまりかかってない人は私の周りにもたくさんいます。一方現役の人たちで年収400万円以上に行かない人も多くかつ社会保障の負担が高いために、この制度は...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
マイナンバーに関する海外ロングステイヤーへの情報提供no.2
昨日、このサイトで海外に住むロングステイヤーにマイナンバーの内容が分かるコラムを発信しました。今後当該コラムを更新するとともに、新しく得た情報を別のコラムとして更新します。 2015年6月8日 1.税理士に伺いました。 現段階は、税と社会保障及び医療費について適用するので、海外の非居住者は従前通りに対応をします。 2.内閣府に設けられた問合せセンターに電話で問い合わせしました。 Q...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ情報 マイナンバー制度に関連するURLの紹介
マイナンバーの導入が近づき、海外にステイされていて、日本の非居住者からお電話やメールが入る様になりました。 その主なものは、金融機関の口座を持っているが、このままであればマイナンバーが無いので、口座の取り扱いはどの様になるのか(銀行と証券)、確定拠出年金を掛けているがどの様な扱いになるのか等々出国と現地の状況は個人により異なります。 そこで、非居住者のためのサイトを作り始めました。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の株式市場時価総額バブル超え、今はバブル？
1989年12月のバブル経済期の株式時価総額が25年ぶりに上回り、過去最高になりました。上場銘柄数が1,165社から1,883社増えたのも要因ですが、株価が高くなっているのも見過ごせません。 だから「バブル」ではないでしょうが、トヨタ自動車はじめ大手企業は景気が良いですね。 しかし皆さん、バブル期のように景気が良くなっていると思いますか？、思わないですよね。 ここ最近の相談者に聞くと「良い」と...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
さよなら、290円中華そば
ラーメン店大手の「幸楽苑」は290円(税抜)の中華そばの販売を終了しました。原材料費の高騰などで販売継続が難しくなったからのようですが、看板商品の中華そばで我々庶民の味方だったのに残念です。 このように外食産業の価格がどんどん値上がりしていきます。 そういえばこの前すき家でうな丼を食べましたが合計1,000円を超えていました。 これから安易に外食できなくなりました・・・ （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公的介護保険制度について
平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
教育資金贈与８０００億円突破（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
信託協会によると、 祖父母から孫などへの教育資金の贈与が １５００万円まで非課税になる制度が始まって２年で、 贈与の総額が８０００億円を超えたそうです。 この制度は、 ２０１３年４月からスタートしましたが、 相続税が増税されたこともあり、 相続税対策の一環として活用されているという面もあります。 ことしの１～３月だけでも贈与額は、 １０００億円を超えており、その勢いは衰えていません...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
相続セミナーを６月１３日に開催します
『相続セミナー開催のお知らせ』
このたび、ミニミニ中央管理部にて相続セミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。
●日時：2015年6月13日（土）13:30～16:50
●会場：株式会社ミニミニ中央 東京駅前店 研修室
東京都中央区八重洲1-9-13 八重洲駅前合同ビル8階
●定員：15名（先着順）
●講座内容
第１部 13:30～14:30
...（続きを読む）
- 立木 康夫
- （宅地建物取引士）
ファイナンシャルプランナーなんて、本当に価値あるの？～保険ショップに行く前に、あなたに読んで欲しい～
生命保険の見直しだけならば、ファイナンシャルプランナーなんて意味ない！ 今や、生命保険の見直しをしてもらおうと思えば、知り合いの代理店の人や、保険会社の人、FP紹介サービス（金券ももらえる場合もあるし）や、大手保険ショップで、できてしまいます。 しかも、この見直し相談は、基本的に「無料」です。 そして、あなたは、「無料」で、生命保険に関する「情報」を手に入れることができます。 ただし、あな...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
古い軽自動車には税金がかかるようになります
こんにちは(^^♪ 夫婦のためのカウンセラー：中西由里です。 軽自動車税の納税通知書が届きました。 今年納める税額は７，２００円。 私の愛車は、初度検査年月が平成14年以前なので、来年の税額は、１２，９００円に変わります。 報道されていますので、ご存知の方も多いかと思いますが、初度検査年月から13年経過すると税額があがることになりました。 増税の理由...（続きを読む）
- 中西 由里
- （離婚アドバイザー）
教育資金（５）教育資金贈与制度の活用（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
祖父母の財布に余裕がありそうなら、 サポートを頼んでみるのもひとつの方法です。 ２０１３年４月から、 祖父母から孫などへの教育資金の贈与が １５００万円まで非課税になる制度がスタートしました。 当初は、２０１５年１２月末までの時限措置でしたが、 今年の改正で２０１９年３月末まで延長されました。 贈与されたお金の使い道は、 教育資金に限られますが、１５００万円のうち、５００...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除 ２０１７年に新制度（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
日本経済新聞によると、 政府は、専業主婦らがいる世帯の 所得税を軽くする配偶者控除を ２０１７年にも見直す検討に入ったと 報じています。 目的は、 配偶者控除を意識して 女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、 働きやすい制度に改めて共働きの子育て世代を 後押しするためです。 安倍政権が推し進める 「女性活躍」の目玉政策として 成長戦略に織り込む考えのようです。 配偶者控除は、 専業主婦やパ...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除がいよいよ変わる
本格的にＧＷがはじまりますね。前半は天気も良くロ行楽日和ですが、皆さんはどのように過ごしますか？ さて、政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を2017年にも見直す検討に入ったようです。 どのように変わるかはこれからです、現在は妻の年収が103万円未満なら夫の課税所得が38万円の控除が受けられ、約1400万人に適用されているようです。 この「103万円の壁」が女性の働く意欲...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
持ち家、52年ぶり低水準
今週は東京や富士市などでセミナーがあり全くゴールデンウィークと言う感じがしないです。 国土交通省が2014年度の新設住宅着工戸数は、消費税増税前の駆け込み購入の反動で前年度比10．8％減の88万470戸となり、リーマン・ショックの影響で落ち込んだ09年度以来5年ぶりに減少した。中でも注文住宅など「持ち家」は21．1％減の27万8221戸と、1962年度（26万8333戸）以来52年ぶりの低水...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の資産と負債についてデータで確認。ニューズウィーク日本版を読んで。
先週発売された、ニューズウイーク日本版4月21日号に、1.「アベノミクス、景気回復の実感はいつ?」今も懐疑的な見方が多い阿部政権の経済政策が日本にもたらした「奇跡」 ピーター・タスカ(投資顧問会社アーカス・インベストメント共同創設者)私は、次のように常々思っています。欧州各国の失業率は軒並み2桁で、南欧諸国の若者の失業率は25%を超えています。それに比べ日本の失業率は一ケタで5%程度です。いくら新...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
イベントで忙しい日本
消費税１０％も時期がずれ、 オリンピックも近づき、 なんとなく 浮ついた経済効果が 出始めている。 この間に、 持てる人たちは リスク分散に 余念がない。 忙しく ある程度成果が出ている 中小企業が ほとんどの経済を ささえている日本。 新しいビジネススキームや 手法、概念が 海外から解禁されて 吸収するので 大変。 しかし、体力がないのに なんでも自分で 吸収し、自分で一貫すること...（続きを読む）
- 村本 睦戸
- （ITコンサルタント）
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