税務職員の人事異動は7月3日内示、7月10日異動となります。
通常異動までにはすべての案件を処理することになります。
そのため、6月はかなり税務職員も焦っており、ミスもあります。
一旦は決まったかに思えた調査も、あとからあれもこれもと、、、、
民間企業の感覚からしたら、人事異動ごとにすべての案件を完了させ、未完の仕事は原則なくすというのはありえないのですが、、、
そのため加算税の計算など細かいところでミスが多発します。
それに付き合う社長はもっと疲れています。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
03-3518-9945
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)