「税務署」を含むコラム・事例
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税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
高杉良「不撓不屈」（新潮文庫2006）
今日は、税理士にどうしても読んでもらいたい本を紹介します。 高杉良「不撓不屈（上・下）」（新潮文庫2006）です。 本書は、2002年に新潮社から出版された同名の本に、 文庫版に当たって、加筆されたものである。 国士舘大学で私の講義をとっている学生にとっては、 夏休みのレポート課題に指定されている本です。 滝田栄主演で映画化され、2006年6月に公開...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（５）
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（３）
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
来年からの証券税制、どんなことが起きる？
平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20％（所得税15％、住民税5％）、確定申告が必要となります。 たとえばｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｿﾌﾞﾘﾝを保有していて分配金が年間100万円（毎月約8万4千円）超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円（20％の...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（２）
今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成１９年３月１３日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。 染色業を営んできた原告Ｘ社は、創業者であるＡが平成３年まで 代表取締役を務め、Ａの息子であるＢが２代目を引き継いでいた。 しかし、平成１１年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成１１年６月から事業整理を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士よ、プロフェッショナルたれ！
昨日は、支部と署の交流会がありましたので、 税務署長以下、署幹部の皆様とお会いしてきました。 税理士事務所からの税務相談への対応について、 署長の挨拶でも言及され、支部会員からの要望事項としても 取り上げられていましたが、 署としては、税理士との関係を良好に保つためにも、 最善の努力を尽くして、出来る限りの対応に努めるけれども、 税理士はプロフェッショナルの資格者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
業界人としての心得２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/05/28号】 ＞＞＞前コラムの続きです 投資用ワンルーム販売会社の社員が、 税理士法違反で東京国税局に刑事告発され、 警視庁がその会社を家宅捜索したというもの。 この会社は架空経費の領収証を作成するなどの手口により、 投資用ワンルームマンションを購入した投資家が 所得税還付を不正に受けられる...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ケーススタディ企業税務訴訟・審査請求
ふじ合同法律事務所と税理士法人緑川・蓮見事務所が共著した 「ケーススタディ 企業税務訴訟・審査請求」という本が 新日本法規から平成２０年５月に出版されています。 この本との出会いは、わが師匠の研究室に、 緑川先生から寄贈本が送られてきたことでした。 執筆メンバーに友人がいることもあり、この本を紹介させて頂きます。 平成１４年の税理士法改正以後、税理士が補佐人とし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
理論武装は納税者のために！！
昨日は、出展専門家交流会に参加させて頂きました。 名刺交換をさせて頂いた皆様、ありがとうございました。 ここで出会えたことも何かの縁だと思います。 何かの折には、相談させて頂きたく、 また、相談して頂きたいとも思います。 さて、交流会では、自己紹介の時間として３０秒頂きました。 ３０秒ではほとんど伝え切れませんね。 このコラムの場を借りて、事務所のことを書かせて頂...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マネーコラム ２００８年３月号「徴税コスト」
「徴税コスト」 3月17日所得税の確定申告が終わった。 日本全国の税務署や税理士事務所が一番忙しい時期であった。 ところで皆さんは、国が国民から税金を徴収するためにいくらコストをかけているか ご存じだろうか？ 学説的な話ではあるがアダムスミスが、かの有名な「諸国民の富」の中で唱えた租税４原則。 それは「公平の原則」「明確性の原則」「便宜性の原則」そし...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
源泉税のお支払いはお済みですか？
７月に入りました。 今年ももう半分を超えたわけです。 皆様方におかれましては、本年度の目標をどの程度達成できているのでしょうか。 この時期はちょうど目標の見直しのチャンスの１つです。 ぜひ見直しを検討して頂きたいものです。 さて、源泉所得税の特別徴収の時期が近づいて参りました。 ７月１０日までに１〜６月分の給与、報酬等の源泉税について集計して頂いて納付することになりま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ライセンスを不正利用している
導入コストを削減するために、社内で利用するソフトウェアを、違法にコピーして使っているなんてことはありませんか？ 最近は、こうした不正利用に対して非常に厳しい制裁が課せられることもあり、経営問題としてきちんと対応しておくべきです。 報告されている事例として、以下の様なことがあります （例１）税務調査にて税金が加算される 一瞬、？？？ となる方も多いかもしれま...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算
2008年度税制改正では、上場株式の譲渡損失と上場株式と配当所得の損益通算の特例が創設されました。2009年分以後の所得税、2010年度分以後の住民税から適用されます。 その年分の上場株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失があるとき、またはその年の前年以前３年以内に生じた上場株式の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失を上場株式の配当所得の金額から控除できます。ただし、配当所得は申告分離課税...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
もし、宝くじに当選したら・・・
いつも楽しく拝見しています。 さて、宝くじの当選を夢見て、 毎回果敢に挑戦しているのは、 私だけではないと思います。 もし、3億円が当選した場合、 今ある住宅ローンを一度に 全額返済しようと夢見ていますが、 そんな場合、銀行から税務署に なにか通知が行ったりするのでしょうか？ 確定申告では、 一時所得で申告するはずですが、 他に所得が...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
保険会社に尋ねましたが教えてくれませんでした・・・
54歳の教員です。 給与以外に収入はありません。 一時払い養老保険（10年満期、2008年7月12日満了） 保険料2,728,283円、満期保険金3,468,000円です。 この場合、収入約73万円から50万円を差し引いた 23万円に対して課税されます。 課税をさけるためには一部を解約して、 満期保険金を下げることにより 一時所得を50万以下にする方法が...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
数値による事務所データを公開します。<1>
30.3日（決算日から決算書・申告書作成までの平均日数） ご存知の通り法人の税務申告書類は決算日から２ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。また、税金が発生しているときには同じ期限までに現金で納付する必要があります。 この税務申告書類作成が期限間際になって完成され、さらには納税が発生するとしたらどうなるでしょう・・・。 決算書は株主に加え金融機関や取引先にも提示する大...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
金融自由化？・・・不自由化
今日、とある銀行にいったら、娘さんの口座を作りにきた女性が 親子間を証明する資料と本人確認資料を求められて、「どうして 親が子供の口座を作るのになんでそんな資料が必要なの」と怒って おりました。本人確認法やマネーロンダーリングの関係とか 金融庁の指導も厳しいのです。 金融ビックバンと言われた金融自由化、でも一般の顧客にとっては 「不自由化...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
銀行に評価される決算書「その１」
こんにちわ 利究です。 銀行の決算書の見方を少しずつコラムに書いて見たいと思います。 銀行に評価される決算書（実態修正） 決算書を銀行に提出すると コンピューターに財務データを入力します。 税務署に提出したものを銀行が実態修正＝つまり銀行の 基準で主に貸借対照表の資産を見直すのです。 たと...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
SMクラブでの行為は不貞行為となるか
出張などもあり、2週間あいてしまいました。 ぎりぎりですが、本日、経理担当と税務署へ行って確定申告をしてきました。 e-taxがうまく動作せず、結局手書の申告きとなりましたが無事終わってよかったです。 さて、表題の件です。 先日相談されたのは、20歳代の女性です。 彼女はSMクラブでSM嬢として働いています。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
ＦＸ取引の支払調書（顧客の取引記録）
昨年、個人投資家の申告漏れが話題となったＦＸ取引（外国為替証拠金取引）の申告漏れ防止策が施されます。2008年度税制改正案によると、ＦＸ取引等の金融先物取引に関する支払調書（顧客の取引記録）の税務署への提出義務を、現行の商品取引所を通じた取引（「くりっく３６５」）だけから、店頭取引まで拡充するというもの。 ＦＸ取引による利益は、東京金融先物取引所を通じた取引（「くりっく３６５」）を除いた店頭取...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
扶養の範囲はどこまで？
はじめまして。 いつも為になるお話を拝見させて頂きありがとうございます。 33歳、子供なしのアルバイト主婦で、主人は、高校教師です。 扶養家族でいるために、 年収103万円以内で働こうとしているのですが、、、。 （103万円を超えれば所得税を払い、 130万円を超えれば扶養家族からはずされる ということであっていますか？） 主人の職場には、自己申告...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
税理士の専門家責任ー平和事件を題材にしてー
平成１７年９月の日本税法学会関東部会で発表しました。税法学５５４号で論文にしてあります。 平和事件（最高裁平成１６年７月２０日判決）は、東京国税局所得税課長が書いた事例集において、事業資金を社長が個人で借入れて会社に貸付けた場合に、社長は会社から利息をとるのかという質問に対して、無利息で問題ないと書いてあったが、この記述を主たる根拠として、Ｎ興産の社長は、銀行から３４５０億円余りを借り入れると...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
確定申告は必要ですか？
はじめまして。 父が入院中他界。 80歳、年金需給者でした。 母が一人になり、確定申告の必要があるか否か不明です。 医療費は老人医療費でしたが、入院中にがん手術等しました。 入院は昨年通算4ヶ月以上。 確定申告は必要ですか？ 父の年金受給額によりますが、通常だとありません。 あとは、相続税の申告用紙が税務署から届いてビックリすると思...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
還付申告センターは共働きの強い味方！！
確定申告の季節がやってきました。
平成19年分の所得税の確定申告期間は
平成20年２月16日（土）から３月17日（月）ですが、
還付申告はすでに受付が始まっています。
去年「住宅ローンを組んだ」「医療費を多く支払った」方などは
還付申告を提出することで、払いすぎた所得税を返してもらうことが出来ます。
「仕事をしているので、なかなか税務署へ行けない」という方...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告のシーズンです
今年も２月１８日（月）から３月１７日（月）まで確定申告の受付が始まります。税理士にとって最も忙しい季節です。 給与所得者にとってなじみがないでしょうが、年金を受け取るようになると確定申告が必要な方が増えてきます。確定申告が必要で煩わしいと思う方も多いようですが、今年の税制改正で年金の源泉分離になると確定申告をしなくてもよくなるので、注目していて下さい。 税理士を頼んでいない納税者の多...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
雑所得として申告しなくても大丈夫？
毎週、とても勉強になっています。 相談させていただきたい事があります。 昨年の後半から為替証拠金取引を始めて 約70万円の利益が出ました。 そのほかには投資などでの利益や損はありません。 税金について、どのようにすればいいのか、 税務署に問い合わせてみたところ、 「雑所得として申告してください」とのことでした。 取引している証券会社にも聞いてみたと...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
(確定申告)確定申告に添付する書類
上場株式の譲渡所得がある場合の確定申告書には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」とその計算の基礎となる書類を添付します。 書類の添付は必ずしも法律上の義務ではありませんが、後日税務署から照会があった場合にはその書類を提示する義務がありますので、一般的には確定申告書に添付します。 添付する書類は、次のとおりとなります。 (1)一般口座の場合 １年間の株式等の譲渡収...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
株式、投資信託など、年内に済ませたい節税
年内の損益の通算を検討しましょう。 Ａ株式をすでに売却して売却益が出ていて、Ｂ株式では含み損を抱えているような場合は、このＢ株式を売却して売却損を確定させ、Ａ株式の売却益と通算することにより節税を図ることができます。 この損益の通算は株式と株式投資信託の組み合わせでも適用されます。通算しきれない損失は3年間の繰り越しができます。 投資信託の換金には「解約」と「買取り」の二通りあります。...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
個人住民税の住宅ローン控除制度
個人住民税の住宅ローン控除制度は、平成11年から平成18年までに住宅の購入等した人で所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人が、税源移譲による税率変更によって、所得税額から控除しきれない額等が発生した場合に、翌年度分の個人住民税から控除しきれなかった額等を控除できる制度。（地法附則5条の4） この制度の適用を受ける場合、市区町村に申告する必要がありますが確定申告をする人と確定申告しない人と...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
生命保険を相続対策に活用するメリット
生命保険は相続対策に活用されることが多いです。 相続対策と言っても、相続税の支払いのためだけでなく、その他、色々な活用法があります。 以下のようなメリットがあります。 ■相続時に現金が支払われる 保険金は請求があれば速やかに現金で受取人に支払われます。 家や土地などは分けることが難しいですが、現金で支払われますから分割も容易です。 相続税がかかる場合は１...（続きを読む）
- 山本 俊成
- （ファイナンシャルプランナー）
家事代行の仕事を立ち上げ〜 （Q&A回答続き）
【対象Q&A】 ''家事代行の仕事を立ち上げたいのですが'' （3） 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク] 一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。 これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き（1）〜（5） をご参照ください。 （4） 社会保険 [社会保険事務所] 従業員が 1〜4人...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【4】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' 各届出に関しては一応の期限が決められていますが、特に１．の（1）については 10日以内 と実際かなり無理のある期限ということもあり、お役所側も厳密に期限を重視していません。 期限後の届出も有効で、罰則などもありませんが、こうした事情にかかわらずやはりなるべく早期の手続きが望まれます。 しかし上１．（3）の申告・納...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【3】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' あと毎月のお給料支払いの際には、源泉所得税の控除と併せ、上の料率に応じた雇用保険料の従業員負担分を控除していく事務を行う必要があります。 このケースでいくと 30万円 × 0.6％ ＝ 1,800円 をそれぞれ従業員の給与より毎月控除していくことになります。 続いてハローワークでの手続きです...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
個人経営における従業員雇用について（Q&A回答）
【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' ちなみに事業主であるsasurai66さんに（1）の保険の適用はない（入りたくても入れない）のでご本人について手続きは不要です。 また、この労働保険加入手続きに伴い、一定期間分（sasurai66さんの場合従業員雇用から来年3月まで）の 労働保険料 の申告・納付義務が発生します。 このあたりの計算方法を含めた労働保険...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
母の急逝で、私のへそくりが…
私は母の名義を借りて９０万円のへそくりを持っていました。 ２月１４日、日が変わった０時４０分に母が亡くなりまた。 死亡届けを出したのは１６日ですが、死亡診断書には２月１４日０時４０分と記載されています。 当日の朝一番に（９時）郵便局に行き、解約をして利息共９３万５０００円くらいになりました。 勿論、私のへそくりですから、兄は知らないですが、自分のお金とはいえ、税務署は小さなこ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
亡くなった父親から株式を相続しましたが…（1）
株式を相続しました。 株券を預ける為に証券会社に聞いたところ、特定口座というものに入れる事を薦められました。 特定口座には源泉徴収されるのと、されない2通りあるとのことでした。 今は株式運用をしようと思っていませんが、どちらがいいのでしょうか？ 株式の運用をする・しないのどちらがいいということはありません。ご参考に下記をご覧ください。 具体例 [1]Aさ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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