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牛田 雅志
ブレインリンク・コンサルティング株式会社 
税理士

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対象:会計・経理

高橋 昌也
(税理士)

閲覧数順 2017年05月26日更新

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★お知らせ★
30.3日(決算日から決算書・申告書作成までの平均日数)
 ご存知の通り法人の税務申告書類は決算日から2ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。また、税金が発生しているときには同じ期限までに現金で納付する必要があります。

 この税務申告書類作成が期限間際になって完成され、さらには納税が発生するとしたらどうなるでしょう・・・。
 決算書は株主に加え金融機関や取引先にも提示する大切な「通信簿」です。評点が高ければ当然ながら信用力が増します。決算書の内容は翌期以降の資金調達、営業販売及び仕入購買政策上に大きく影響するため、充分吟味されるべきものです。したがって、決算書は決算日後できるだけ早く作成することが重要になります。申告期限までの余裕時間を利用して、ギリギリまで良質な決算書となるよう考え抜くことができるからです。
 逆にこの決算書作成が申告期限近くまでかかってしまうと、翌期の経営戦略どころか目の前の納税資金確保までままならない状況となり、企業経営に大きなダメージを与えることになってしまうのです。

 私どもは決算日後30日以内を目標に決算書と申告書の作成に取り組んでいます。現在の累計作成日数は30.3日です(前年度同時期の累計作成日数は31.2日でした)。すばやく決算申告作成を終了し、申告期限まで「もっと節税できないか」「もっと評点を上げる施策はないか」をギリギリまで模索し最後まであきらめずジタバタすることを毎日実施しています。