「改正」を含むコラム・事例
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環境省が「感染性廃棄物処理マニュアル」を発表
改訂版「感染性廃棄物処理マニュアル」 環境省が「感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂版を公開しました。 「感染性廃棄物処理マニュアル」 このマニュアルは、平成３年の廃棄物処理法改正により、「特別管理廃棄物」制度が創設されたことに伴い、感染性廃棄物の適切な処理を推進するために、平成３年12月に初版が取りまとめられたそうです。 今回は、平成１６年３...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
不動産先行取得を活用した節税のポイント ２
先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
政府税調が今年初めて開催されました
昨日28日、今年に入ってはじめての政府税調（企画会合）が開催された。 提出された資料は14点にも上ったが、昨年末からここまでに決められた 閣議決定や経済財政諮問会議の内容ばかりで、税調独自の議論をする 気概のようなものはまったく感じられない内容であった。 29日13時の時点ではまだ議事録や記者会見録がアップされていないため、 詳しい内容まではわからないが、実にさびしいとい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
欠損金の繰戻還付をやってみました
欠損金の繰戻還付を早速やっています。 欠損金の繰戻還付というのは、当期の申告で赤字に転落してしまった場合に、 前年度の申告において納税した法人税に対して還付請求ができるというもので、 平成11年度税制改正において適用除外となっていた制度です。 平成21年度税制改正で適用除外措置が解除になり、平成21年2月1日 以後に終了する事業年度から適用できることになりました。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産先行取得を活用した節税のポイント
4月1日に21年度税制改正関連法が施行されました。 そこで、国税庁のＨＰでは税制改正に伴い新たに必要となる 届出書類の書式等を公表しましたのでご案内させていただきます。 欠損金の繰戻還付の話題と不動産の先行取得の話題は いずれもこのメルマガで既に紹介させていただいています。 それらの届出書類がいずれも下記ＵＲＬで公表されていますので 関心のある方は、下記Ｕ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-8-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
代理母制度に伴う特別養子が認められた！
子どもを産めない夫婦を救済する手段として活用される可能性がある 代理母制度であるが、わが国では法整備の遅れも伴い、懸念材料が多く、 実用化されにくい土壌が残っている。 しかし、法律上の懸念材料の1つが解決される可能性が出てきたことが 21日、明らかになった。 22日3時14分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 生まれつき子宮がない娘の代わりに実母が代理出産した「孫」と、 娘夫婦との間...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許セミナーのご案内
中国特許セミナーのご案内 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 2009年4月22日 知っておきたい中国特許訴訟の基礎 セミナー概要 「3億元支払え」。「5千万元支払え」。これらは中国企業が外国企業を特許権侵害で訴えた事件の損害賠償額である。模造品問題が存在する一方で、このような事件も増加している。今や中国は世界の工場から世界の特許主戦場へと変貌しつつある。改正専...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-7-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-6-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
行政書士としての初めての仕事の思い出
私が行政書士として一番初めに請け負った仕事は、「内容証明の作成」でした。 婚約破棄をされ、慰謝料を請求したいという事でした。 差出人は依頼者本人名での書面ということで、報酬はわずか７５００円だけでいいですと伝えました。 報酬金額を伝える時とお金を頂く時はかなり緊張しました。 「内容証明の作成」は、法律事務所勤務で充分経験があったつもりですが、それでも帰りに専門書を２冊(６００...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
家を建てたい方、リフォームしたい方に
平成２１年度の税制改正関連法案が成立し、
住宅ローン減税が大幅に拡充されました。
このほかにも、耐震改修をした場合や、
バリアフリー改修工事、省エネ改修工事などをした場合に
所得税額が特別に控除される制度などが創設されました。
（平成２１年度税制改正における住宅税制改正の概要は
こちらをご覧ください。）
この機会に家を建てたい、リフォームをしたい、と
考...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-5-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継税制の活用法
本日14日19時より、新・事業承継税制の活用法という題名で セミナー講師を務めます。 会場は、浦安市市民活動センターです。 All About Profileの3周年記念交流会で知り合いました ＦＰソリューションの辻畑先生からのご紹介で、 辻畑先生のセミナーに講師として出講させていただく事になりました。 平成21年度の税制改正で、昨年既に成立していた経営承...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府新経済対策、15兆円規模に
政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、政府が発表した追加経済対策の概要について 簡単に復習をしておきます。 ・贈与税については、住宅の購入あるいは改修などを条件として 現在の非課税枠（年間110万円）を500万円拡大して610万円の 非課税枠とします。 ただし、これは2...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-4-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 ３．具体的な政策 （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす（14.1兆円程度） 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-3-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
麻生内閣、10兆円の大型経済対策を示唆
麻生内閣による追加経済対策が大詰めを迎えてきた。 3月にロンドンで開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で約束された ＧＤＰ比2%の経済対策について、与謝野財務相に指示をしたらしい。 7日3時14分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相は6日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策に ついて、国内総生産（ＧＤＰ、約500兆円）の2%を上回る規模の09...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-2-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？
Triantafyllos Tafas. et al.,
Plaintiffs-Appellees,
v.
John J. Doll. et al.,
Defendants-Appellants.
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-1-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？
Triantafyllos Tafas. et al.,
Plaintiffs-Appellees,
v.
John J. Doll. et al.,
Defendants-Appellants.
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税制優遇を受ける一般社団法人
最近相談の多い税制の優遇を受ける一般社団法人の要件は以下のとおりである。 【収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人】 １） 対象法人及び納税義務 公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人のうち次に掲げるもの（以下「非営利一般法人」という。）は、収益事業を営む場合に限り、法人税の納税義務が生ずることとする。 イ 次のすべての要件に該当...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
土地売買の節税に関する税制改正
土地売買の節税に関する税制改正【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年1月1日から22年12月31日までに土地を取得した場合にのみ 適用される、土地売買の節税に関する新しい税制があります。 まず、適用されるのは法人（但し不動産販売業は除く）及び 個人事業者です。 では、簡単な事例でその税制の内容を解説さ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
感謝感謝感謝-ホドガヤの家
ついにホドガヤの家が建主さんに引き渡されました。
この家の設計がスタートしたのは3年も前。
途中1年ほど計画がストップしたり、構造が確定した後に法改正の影響でその手法が使えなくなってしまったり、予算の調整に苦労したりと、順調とはいかないプロジェクトだったと思います。
ただ、この3年間、この家の設計を通じて家づくりに対する考え方は大きく成長できたんじゃないかと思います。...（続きを読む）
- 敷浪 一哉
- （建築家）
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
会社員にとっては朗報です〜確定拠出年金の上乗拠出〜
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは今までできなかった企業型確定拠出年金の掛金拠出についてです。 確定拠出年金がある会社のお勤めのサラリーマンの方にとっては、とてもメリットの高い制度改正です。 ３月６日に閣議決定された確定拠出年金法改正案により、会社員が加入する「企業型確定拠出年金」で、今まで認められなかった上乗せ拠出が認めら...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
棚卸資産期末評価替えで法人税の節税！
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年3月決算から棚卸資産の期末評価に関する会計基準に一部 改正がありました。これに対応して棚卸資産の評価に関する法人税法も 一部改正があります。 法人税法でも、棚卸資産の期末評価方法で低価法採用する場合に、 『正味売却価額』も適用できるように改正されています。 つまり、自...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
貸し渋りの実態調査へ、金融庁方針
昨今の金融不況の中で、貸し渋りが懸念されている。 中小企業の経営者にとって、資金繰りの悩みがない方を探すのは難しい。 それほど、中小企業にとっては、資金繰りは死活問題なのだ。 そういう意味では、今回の金融庁の対応は注目される。 10日22時20分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。 金融庁は10日、新たな企業金融の円滑化対策を発表した。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 ２００９年３月９日 （社）日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第15回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第１５回) 河野特許事務所 ２００９年３月９日 執筆者：弁理士 河野 登夫 6．おわりに 日本の特許法は太陽の下にある総ての創作を保護対象としているのではなく，特許法2 条1 項および29条柱書の規定を満たすものを保護対象とする。そして行政はその規定の解釈の幅を広げるこ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
北区の混構造住宅中間検査
北区で建設中の混構造住宅。1階がRC造、2〜3階が木造の建物です。先日その建物の法定中間検査がありました。実はこの種の混構造住宅は平成19年6月20日の建築基準法改正以後、極端に構造設計の扱いが難しくなっているもの。以前は普通に設計していたのですが、改正後は「まともに」審査してくれる検査機関を探すことから始めている状況です。（構造基準が厳しくなったと言うより、基準自体が混乱していると言った方が近い...（続きを読む）
- 奥村 召司
- （建築家）
環境省が低濃度ＰＣＢ無害化施設認定を検討中
日本経済新聞の３月２日付夕刊に、「環境省が低濃度ＰＣＢの無害化処理施設認定制度の創設を検討中」との報道がありました。 ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 「低濃度ＰＣＢ混入の電気製品、無害化へ処理促進 環境省」 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090302AT2G0200102032009.html ※新聞報道よりもかなり簡潔な記事となってい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
銀行保有株の買取再開へ、今日4日参院本会議へ
3日17:33トムソンロイター記事はこう報じた。 参院財政金融委員会は3日、自民、公明の与党が議員立法で提出した 「銀行等保有株式取得機構」の株式買い取りを再開させる法案を 与野党の賛成多数で可決した。 同法案には、株式取得機構の買い取り対象の拡大の可能性に含みを持たせた 付帯決議をつけた。 あす4日午前の参院本会議で可決・成立する見通し。 同機構の株式買い取り業務は2006年度にいったん終...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
太陽光発電の電力を買い取る制度が、来年にも実現か
経産省が、個人住宅の太陽光発電による電力を、電力会社が高値で買い取る仕組みを検討していると発表しました。 来年にも実施する方針ということです。 太陽光発電は、ドイツが進んでいることが知られています。 ドイツでは、2000年に既に電力を20年間固定価格で買取る制度が導入されています。（日本より10年早い！） 2004年に買取価格が改正されて、太陽光発電が有利となり、以降驚異的な...（続きを読む）
- 森岡 篤
- （建築家）
自立循環型住宅設計講習会（東京）の講師を行いました
昨日、建築環境・省エネルギー機構主催の『自立循環型住宅設計講習会（東京）』において、「昼光利用」及び「照明設備計画」の講師を行いました。 改正省エネ法の影響もあるのだと思いますが、受講者は当初100名の予定が150名近くまで増えたそうです。 住宅照明はLEDがどんどん実用化されるなど、大きな変化の波が来ています。 乗り遅れないようにしたいものです。（続きを読む）
- 松下 進
- （インテリアコーディネーター）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第７回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第７回) 河野特許事務所 ２００９年２月１８日 執筆者：弁理士 河野 登夫 4．考察 4.1 日本における発明の成立性に関する特許の「審査基準」の変遷 前述したように特許法第2 条には同法で保護対象とする「発明」を「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
契約書のリーガルチェックのすすめ
契約書のリーガルチェックのすすめ
企業において「契約」は必要不可欠な活動のひとつであり、重要な法律行為でもあります。
しかしながら現実には、きちんと書面を交わしていない、または交わしてはいるが、内容が実体と合致していない、表現が曖昧ないし不適切である、等ということが多々あります。
ところが、契約書の文中の条項一つ、または文言一つが企業の業績や命運を左右する場合があります。...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
コンテンツ業界の虎の巻！ネット法について #1
すでに花粉症にやられている人がちらほらいます。 最近は、スギ花粉、ヒノキ花粉、ブタクサ花粉症など、イロイロあり、 敏感な方にはつらい季節ですね、 私もやられています。 こんにちは、山藤（サンドウ）です。 今回は、ウェブの地平線シリーズとして、コンテンツの配信などに抑えておきたい、 ネット法についてコラムを書いてゆきたいと思います。 ネット法について ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
住宅ローンのABC （その４：住宅ローン減税）
現時点では、２００８年で住宅ローン控除は終了しており、２００９年以降について内容はまだ確定ではありませんが、方向性としては内容をパワーアップさせる方向で進んでいます。 与党案では、控除対象となる住宅ローン残高をこれまでの2,000万円から5,000万円に引き上げ、控除期間はこれまでどおり10年間、控除率は全期間１％（いわゆる200年住宅は1.2％）という内容です。 もし、与党案...（続きを読む）
- 清水 光彦
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅売却損の確定申告
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
家事関連費の必要経費算入
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 合理的な基準で按分しましょう。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の2年目以降の確定申告
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 継続して確定申告書を提出する必要があります。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！
自己資金で住宅を新築しても所得税控除！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告がいよいよ2月16日から始まります。 さて、住宅ローン控除という制度は皆さんが既にご存知の 制度だと思います。 ところで、平成21年度の税制改正では、自己資金で住宅を 新築した場合でも住宅ローン控除のように一定の計算に基いて ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
3,304件中 2801～2850 件目
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