遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号   （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行）     　       （趣旨） 第一条 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜事例＞ 親が子の生活費あるいは教育費を負担するのは、あたりまえのことです。 したがって、生活費・学費の名目で親から子への資金送金には一切贈与税が 課税されません。 しかし、息子の大学生活の生活費と学費のために、大学入学時に500万円を一括で 息子の口座に入金し、それを生活費や学費に使うように指示しました。 この場合、贈与税の課税対象となるでしょうか？ ＜解説＞ 扶養義務者からの生活費又...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

配偶者に多くの財産を残したい、特に世話になった家族に財産を多く渡したいなどといった場合、自分（被相続人）が、自分の死後に財産を相続人などにどのように分割するのか意思を示すもので、法定相続分とは異なる分け方で財産を渡したいときなどに遺言が活用されます。 遺言には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があります。 自筆証書は、自分（被相続人）が自分で文章を書いて作成します。時間や費用もかからない...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

亡くなった人（被相続人）の財産を相続する権利のある人を法定相続人といいます。配偶者、子、孫、父母、兄弟姉妹、おい、めい・・・・・・全員が法定相続人となるわけではなく、優先順位が決まっています。 最優先されるのは配偶者。配偶者は常に相続人になります。 子がいれば、法定相続分は配偶者が1/2、子が1/2。子が複数いれば均等にあん分します。子が先に亡くなっていれば、亡くなった子の子、つまり亡くなった...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

本日、早起きして、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２０１頁～２５０頁まで読みました。 「申告と納税」 「相続税・贈与税の納税猶予の特例」（農地、事業承継の自社株式） の部分です。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１３８頁～１８８頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 の部分です。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１１２頁～１３８頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 の部分です。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日から、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、５８頁まで読みました。 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか（最判平成21・1・22民集63巻1号228頁） 　本件は、被相続人名義の預金について、その共同相続人の一人が、信用金庫に対して、その取引経過、具体的には入出金明細表の開示を求めた事案です。 　判旨は「預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、預金債権の一部...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】遺留分算定において、被相続人の保証債務は控除されるか 「保証債務（連帯保証債務を含む）は、保証人において将来現実にその債務を履行するか否か不確実であるばかりでなく、保証人が複数存在する場合もあり、その場合は履行の額も主たる債務の額と同額であるとは限らず、仮に将来その債務を履行した場合であっても、その履行よる出捐は、法律上は主たる債務者に対する求償権の行使によって返還を受...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

月刊税務事例１０月号が届きました。 特集「相続税課税財産の認定を巡る諸問題」で２つの事例が 紹介されていますが、１つは元九共大の弓削先生、 もう１つを私が執筆させていただきました。   名古屋地裁平成20年12月11日判決（税資258号順号11102） 亡き父親の相続に際して、子が相続したものとされた預金を 母親が排他的・専属的に管理してきた場合に、 この預金が母親の相続財産になる...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

9　遺留分減殺請求権行使の意思表示の方法 　前述のとおり，遺留分減殺請求権は，裁判上行使する必要はありませんが，期間制限があるため（民法1042条），行使した時期を明確にしておく必要があります。そこで，実務上は，内容証明郵便等を用いて請求するのが一般です。ここで，遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付されたとしても，受取人が，不在配達通知その他の事情から，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

7　遺留分減殺請求権行使の方法 　遺留分減殺請求権は，必ずしも裁判上行使する必要はなく，遺贈等を受けた者に対して，意思表示することをもって足ります（最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁）。 相続人の一部の者に全財産が遺贈された場合における遺産分割協議の申入れには，特段の事情のない限り，遺留分減殺請求の意思表示が含まれていると解釈されます（最判平成10・6・11民集52巻4号1034頁...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　遺留分減殺請求の対象 　減殺請求の対象は，以下のものです。     （ⅰ）遺贈（民法1031条） （ⅱ）相続開始前1年前までの贈与（民法1031条） （ⅲ）当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与（民法1031条） （ⅳ）特別受益としての贈与（最判平成10・3・24民集52巻2号433頁） （ⅴ）不相当な対価による有償行為で当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　遺留分権者と遺留分の割合 　遺留分権者は，兄弟姉妹を除く法定相続人，すなわち，配偶者，子，直系尊属になります（民法1028条）。子の代襲相続人も，子と同じ遺留分を持ちます（民法1044条・887条2項3項）。 　遺留分の割合は，直系尊属のみが相続人であるときは1／3，その他の場合は1／2になります（民法1028条）。遺留分を有する者が数人いる場合には，相続財産の1／2あるいは1／3のうち，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第9　死因贈与 1　死因贈与と遺贈に関する規定の準用 　死因贈与とは，贈与者の死亡によって贈与の効力が発生する契約です。遺贈が相手方のない単独行為であり，遺贈者の意思のみで成立するのに 対して，死因贈与は贈与者と受贈者の合意による契約である点が異なりま す。 しかし，贈与者の死亡によりその効力が生じる点では，遺贈と共通しているため，死因贈与には，遺贈に関する規定の準用があります（民法55...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　特定遺贈と包括遺贈 （1）定義 　特定遺贈とは，遺贈の対象が特定の財産である場合や種類によって指定されている場合をいいます。包括遺贈とは，遺贈の対象が遺産の全部または一定割合で示される場合をいいます。例えば，「遺産の三分の一を与える」と遺言に書くことです。 　遺贈を履行する義務がある者を遺贈義務者と呼びます。通常は，相続人がこの立場につきますが，遺言執行者があるときは，相続人に代わって遺...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】公正証書遺言を利用する場合の費用 公正証書遺言の作成手数料は，遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。 　そして，遺言は，相続人・受遺者ごとに別個の法律行為になりますから，各相続人・各受遺者ごとに，相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し，それぞれの手数料を算定し，その合計額がその証書の手数料の額となります。なお，1通の公正証書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　遺言の方式 　遺言は，遺言者の真意を確保し，同時に偽造を防止するため，厳格な要式行為となっています（民法960条）。遺言の方式には，普通方式と特別方式がありますが，事業承継との関連で問題となるのは，普通方式ですから，以下，普通方式について説明します。 （1）自筆証書遺言 　自筆証書遺言とは，遺言者が，その全文を自筆で作成するものです。 自筆証書遺言は，証人の立会いなく自分一人で書くこと...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　寄与分の確定方法 　寄与分は，まず共同相続人の協議でこれを定める（民法904条2第1項）とされ，協議が整わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が審判で寄与分を定めることになります（民法904条2第2項）。 　したがって，後継者にとって必ず寄与分が認められるわけではありません。そこで，事業承継の対策をとらなかった場合の最後の手段として考えるべきでしょう。 　なお，寄与分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　，「持戻しの免除」と遺留分制度との関係 　特別受益は，相続開始1年前であるか否かを問わず，遺留分算定の基礎となる財産に算入され（民法1044条・903条），遺留分減殺請求を受ける相続人に酷であるなどの特段の事情のないかぎり，遺留分減殺請求の対象となります（最判平成10・3・24民集52巻2号433頁）。 　また，「持戻しの免除」は「遺留分に関する規定に違反しない範囲内で」（民法903条3項...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　持戻しの免除 　特別受益の制度を回避するには，「持戻しの免除」という方法があります（民法903条3項）。 　この方法は，被相続人の意思で，相続人が被相続人から生前贈与により取得した財産をみなし相続財産に合算しないことを認めるものであり，後継者が遺産分割の際に取得できる財産が増えます。 　特別受益の制度は，共同相続人間の公平を図ろうとするものですが，それは，あくまで被相続人の意思に反しない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　事実上の相続放棄 　共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 　これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（3）遺産分割の解除の可否 　一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　その他の遺産の共同相続 （1）株式 　株式が相続財産に含まれる場合，その株式は，共同相続人間で，その相続分に応じて，当然には分割されません。すなわち，株式はすべて，その相続分に応じて，相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙，長男丙，次男丁の共有とな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）