遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

【コラム】再転相続の際の遺産分割 　例えば，【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子（己）がいた場合に甲が死亡すると，その相続人は妻乙と子丙，丁，己になります。この相続後，遺産分割をする前に妻乙も死亡してしまった場合には，その相続人は丙，丁になります。 　このような状況で，丙，丁，己はどのように遺産分割を行えばよいのでしょうか。 　この点を明らかにした判例が，最決平成17・10...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】確認の訴え （ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 　しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い （ⅰ）【事例】において，被相続人甲と同居していた長男丙及びその妻は，被相続人死亡後，直ちに実家（自宅）から立ち退かなければならないのでしょうか 相続財産である実家の不動産の利用は，目的物の管理行為にあたります（民法252条本文）。そうすると，管理行為は，共同相続人の過半数で決することになりますから，甲の妻乙と次男丁が結託す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　相続財産の共有 1　遺産共有の性質 　相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 　この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続分の指定の遺言文例】 　遺言者は次のとおり相続分を指定する。 　　妻　　　　乙（生年月日）　　　五分の二 　　長男　　　丙（生年月日）　　　五分の二 　　次男　　　丁（生年月日）　　　五分の一（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　相続放棄 （1）定義 　相続が開始して何もしなければ，相続人は相続財産を承継します（民法921条2号）。もっとも，相続人は，自らの意思で相続しないことも選択することができます。これを相続放棄といいます。 なお，相続するにしても，相続人の固有財産をもって責任を負わない留保付で承認する場合（限定承認，民法922条）もあります。   （2）要件 ア　熟慮期間 　相続放棄は，自己のために...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　廃除 （1）定義 　被相続人は，推定相続人の非行等を理由として，家庭裁判所の審判または調停によって相続人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。 （2）要件 ア　対象者 　廃除される者は，遺留分を有している推定相続人に限られます（兄弟姉妹を除く相続人）。遺留分を有していない相続人に対しては，その者に相続させないとする遺言を作成すれば，被相続人の意思は実現されるからです。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　相続とは 第1　相続人 1　相続人の範囲と順位 （1）相続人・被相続人 　相続人とは、法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者のことをいいます。 　被相続人とは、相続の開始によって承継される財産的地位の従来の主体のことをいいます。 　配偶者は常に相続人になります（民法890条）。そして、他に血族相続人がいる場合には、それらの者との共同相続になります。なお、内縁の配偶者は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さんこんにちは。 前回から「相続と登記」について、3回に分けお話ししております。 第2回目の今回は、「贈与登記」についてです。 「贈与登記」についてお話しする前に、まずは「贈与」とはどういうものなのかをご理解いただきたいと思います。 １．「贈与」とは 「贈与」とは、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

＜事例＞ Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました １．財産分与は3000万円 ２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円 ３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費 　　はＡが負担する この場合のＡＢの税務について教えてください また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税法上、墓所や霊廟については、非課税財産に該当します（相法１２①二）。最近ではペットと飼主の距離が近くなり、もはやペットというよりも家族の一員として飼っていらっしゃる方が多いようです。そのような方の中には、ペットが亡くなると、ペットのお墓を建立してそこに葬ってあげる方もいらっしゃるようです。また、最近ではペット専用の墓地等を設けている霊園もあるようです。さて、ここで疑問を持たれる方もいらっしゃ...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

今国会で消費税増税法案と一緒に相続税改正案も可決するかと思われていましたが、相続税改正法案は可決が見送られました。 これで安心と思われている方も多いかと思います。しかし、今の日本の厳しい財政状況や少子高齢化に伴う、歳出の増加 を考えると、また増税方向への見直しのため、再び相続税改正法案が浮上する可能性は大です。 「相続対策」っていうとピンと来ない方が大半です。自分には関係ない、親がまだ全然元...（続きを読む）

田中 恵利子

（不動産鑑定士）

 講座名    「相続税務・遺産分割の実務」  研修実施日　　2010年12月15日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　    [講師] １、相続税務の実務　 講師　城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ　相続税務の経緯と概要 Ⅱ　生前対策としての贈与税 Ⅲ　暦年課税制度の贈与 Ⅳ　相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ　相続税の実務知識 Ⅵ　弁護士との連携 　税務の本には書いて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大１億３千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

皆様、こんにちは。   今年も、年に一度の税理士試験が終了しました。私どもの事務所にも受験生スタッフがいます。 彼に受験の手応えを尋ねたら、「理論問題は項目が挙げられました。計算問題は単純ミスがなければ…」とのこと。 フジ“相続”税理士法人に所属する彼ですから、“相続”税の合格は是非とも勝ち取ってもらいたいものです。   全国の受験生の皆様もお疲れさまでした。 私どもの事務所でも、現...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆様、こんにちは。 なでしこジャパンが見事に初戦を勝利で飾りましたね。 私はテレビの生放送で試合の様子を見ていましたが、男子顔負けのアタック（衝突）もあって、もうあれは格闘技ですね。 開会式も感動的でした。ポールマッカートニーの「ヘイ・ジュード」等、感動的でした。 すでにメダルもいくつか獲得していますが、まずは選手の皆さんには悔いのない試合をして欲しいですね。 さて、７月２４日（火曜日）...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

消費税増税法案がまもなく成立すると思われるが、全く隠れてしまったもうひとつの増税論を考えてみよう。ねじれ国会や民主党の分裂や何かとお騒がしい中で予定通り消費税増税が成立しようとしている。これはこれで時代の流れによることや、東日本大震災によるところがある為やむをえない状況であると思います。しかし、このごたごたの中で隠れてしまった”相続税・贈与税”の増税論があることを、報道はあまり伝えていないように思...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

年金から考える遺言書作成相談会 １０月の無料相談日程のご案内   　①１０/０６（土）　 　②１０/2４（水）  ③１０/2６（金） 各日限定２組様。 ※体の不自由な方、病院・介護施設等に入所されている方には、出張無料相談にて対応いたします。   ご予約・詳細は、⇒　１０月の遺言 作成 無料 相談会     当事務所のHPはコチラ↓↓ 〒103-0025 東京都中央区日本...（続きを読む）

南 博人

（マンション購入コンサルタント）

皆様、こんにちは。   ロンドンオリンピックが近づいてきて、ニュースでも取り上げられる機会が多くなってきましたね。 開会式は７月27日（金曜日）だそうですが、７月25日からサッカーは競技がスタートするようです。 日本選手がどのような活躍をしてくれるのか今からワクワクしています。 メダルを取ってくれれば何よりですが、４年に１度ですから、まずは悔いのない試合をして欲しいと思います。 オリン...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

6月26日に消費税法改正法案が可決されるかもしれません そこで、最新の改正法案を確認してみると、 驚いたことに、相続税改正法案が削除されていました。 昨年から、相続税法改正法案は浮上しては消えてましたが 今回も、見事に削除されています 基礎控除の引下げによって、相続税の増税という 改正法案が削除されていることは、下記URLの 民主党HPの 『消費税法等改正案修正案新旧対照表』でご確認ください...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆様、こんにちは。   前回から引き続きまして、本日も遺言書で残せること、残せないことをお届けしたいと思います。   前回では遺言書で残せることが全部で13項目ある、というお話をしました。 このうち特に「遺言執行者の指定」は、遺言書で必ずしっかりとした手当てしたい項目です。   遺言執行者とはその名の通り、遺言に書かれている内容を執行する人の事です。被相続人の財産の管理処分行為を被相...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆様、こんにちは。   さて前回、予告致しましたとおり、「名義変更はいつまでにしないといけないのか？」「名義変更が終わっていないと罰則があるのか？」というご質問からお答えしたいと思います。   こちらも結論は簡単です。   名義変更も「いついつまでに終わらせなければならない」という規定はありません。 同様に名義変更が終了していないからといって、罰則も設けられていません。   但し...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【相続税質疑応答編-20 相続開始後に被相続人の配偶者が受領した被相続人の入院に係る給付金の課税関係 】 ＜事例＞ 　被相続人の配偶者が、被相続人に係る入院給付金（生命保険契約に基づく給付金） を相続開始後に受取った。 　なお、配偶者は、当該保険契約における死亡保険金及び入院給付金の受取人と なっていた。この場合、配偶者が受取った入院給付金に係る課税関係はどうなるか ＜解説＞ 　配偶者が受取っ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆様、こんにちは。   先日の金環日食は御覧になりましたか？   私共の事務所のある新宿では曇りがちで厳しい空模様でしたが、テレビで見る金環日食はきれいでしたね。次回、東京で見る事ができる金環日食は約３００年後とのこと…。 「何よりの相続対策」である「亡くならない事」を実践してみる事が出来れば良いのですが（笑）   さて、ゴールデンウィーク中に当事務所が移転したり、同じ時期にあちらこ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

＜事例＞  Ａさんは妻を10年前に亡くし、相続人は長女Ｂ次女Ｃ長男Ｄの3人が 相続人となっている。 　ＢとＣは、Ａの近所に住んでいたこともあって妻亡き後のＡの 日常生活を支えていた。一方でＤは、就職もせずＡの財産をあてに 生活を続けていた。 　そのため、Ａは自宅及び預貯金のすべての財産をＢＣに半分づつ 相続させる旨の遺言書を作成していた。 　Ａの死後、ＢＣは遺言書に基づき不動産の名義変更を行いま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）