遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

  住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度   親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。   返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。   ただし、住宅資金につ...（続きを読む）

遠山 桂

（行政書士）

TVホスピタル5月号に掲載中のプレゼント企画『相続で得した人損した人の事例集を無料進呈』の対象者を拡大します。専門家Profileをご覧の方へも進呈！相続・遺言のプロが実際にあった事例を紹介している冊子です。無料進呈は今だけ！ぜひご請求ください。ご請求はこちらから→http://seimeihoken35.com/contact/ （続きを読む）

本森 幸次

（ファイナンシャルプランナー）

平成27年7月1日以降に非居住者に贈与した場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   １．対象者 次の（１）と（２）の要件をいずれも満たす者 （１）  贈与時の有価証券等の時価が1億円以上 （２）  贈与10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   ２．対象資産 （１）有価証券（株式、投資信託等） （２）国債、地方債（平成28年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

様々な視点の相続対策　世間では、相続税の税制改正を受けていわゆる“相続対策セミナー”や“相続対策本”が隆盛を極めていますね。もちろんインターネットでも情報が氾濫しています。 　相続税の節税だったり、遺産分割対策（遺言書）に関するものだったり、内容や方法等も様々です。　今回ご紹介するのはＳ県Ｓ市にお住まいのＴ様のケースです。 　Ｔ様は自身のお母様の万が一の時のために備え、とあるハウスメーカー主催...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

孫への教育資金の贈与が非課税となった教育資金一括贈与。 この制度、本当に使えるのだろうか？ 信託銀行ではこの制度を利用した商品が売れている。 ＣＭも手伝ってか、非課税枠が1,500万円までと金額も大きい。 そもそもこの制度、創設の趣旨はどこにあったのか？ 巷では信託協会などの団体からの強い要望があったらしい。 特に、信託系の各金融機関は大口の資産家の引き合いが欲...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

茨城県稲敷市で、「ここまで考えておきたい！死亡した後のお金と遺言書」について120分お話をしてきました。（2014年10月22日） 今回は2回講座中の2回目で、1回目は成年後見のお話でした。   遺言書は敷居が高いイメージがありますが、意外と興味を持っている人は多く、どこで行っても受講者は結構いらっしゃいます。 主催者の方々がおっしゃるには、講師としてあまり経験のない方のお話は難しく、受講者...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

相続診断士による相続対策　個別相談会 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！  相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実行...（続きを読む）

寺岡 孝

（お金と住まいの専門家）

「ダンナの遺産を子どもに相続させないで」が、モーニングサテライトで紹介されました。 （続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 皆さん、こんばんわ。 元銀行員で、証券・保険業界で横断的に活動している、 ライフスタイルプランナー、防災士の 岩本　裕二　です。 さて、ずっずっずっと継続している ◆賢い生前贈与と相続！無料セミナー◆ 来年１・２月開催のお知らせです。 ●今回の相続税の制度変更！で、何が起きるか？ 皆さん、もうご存知ですね？ ...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

　来年の1月から、相続税の基礎控除が改定されます。皆様の中にも気になる方がいらっしゃるのではないでしょうか。 　さて、相続財産を分ける時、　どのように分けたら一番良いか考えたことはありますか。法定相続分で分けようと思っておられる方、不正解です。あえて申し上げれば、それぞれの相続人の役割の大きさに応じて分けるのが正解です。 財産の裏側には、見えない負債あり。　例えば、自宅を相続した方の場合だと、...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

最高裁は平成２６年１２月１２日、一部の相続人が、故人の投資信託に関して発生し、故人の証券口座に入金された預かり金（元は収益分配金や元本償還金）について、相続人自身の法定相続分３分の１の払戻しを証券会社に求めた訴訟において、「上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく、共同相続人の１人は、上記販売会社に対し、自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない」と判断...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

相続放棄について、注意すべきことを挙げてみました。 ・相続放棄をするには家庭裁判所への申立てが必要です。関係者に相続放棄の意思を伝えるだけでは相続放棄にならず、負債を相続してしまいますので、ご注意を。最悪、遺産分割で資産を全くもらわなかった人が、負債だけを相続してしまうという事態になりかねません。なお、「相続分がないことの証明書」の利用にはご注意を。 ・相続放棄の手続前に、相続財産の一部を処分...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

以前も２０１４年１１月下旬、廣済堂出版より、ファイナンシャルプランナー高橋成壽の処女作が発売予定ですとお伝えしてました。 ジャンルは「相続」 ５０代～７０代の女性が直面する老後のお金について、知っておいてほしいポイントが満載です。 タイトルは　『ダンナの遺産を子どもに相続させないで』 高橋成壽のセミナーが書籍になりました！『ダンナの遺産を子どもに相続させないで』　~5...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

「配偶者が亡くなったときにやるべきこと」講座を、東京都内のビジネス教育出版社で14：00～17:00までの3時間行ってきました。（2014年9月18日） 午前中が悪質商法の対策と手口でしたが、午後は別のテーマで引き続きです。 配偶者が亡くなると、家族には行わなければならないことが多くあります。 葬儀、納骨・供養、相続手続き、遺品整理などがそうです。 これらは急いで...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

土地を無償または固定資産税相当額程度の賃料で借りている場合、使用貸借契約とされ原則として借地権等の考慮をせずに自用地として評価することになります。 たとえば、別居している子供Ａが父から甲土地を借りてアパートを建設している場合、土地の固定資産税を子が負担していたとしても、相続が発生した場合は、甲土地の評価は貸家建付地として評価するのではなく、自用地として評価することになります。 つまり、貸家の事...（続きを読む）

谷内 修一

（税理士）

＜事例＞ 平成27年3月にＡ君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが Ａ君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか？ ＜回答＞ 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記ＵＲＬの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

親子関係の有無は、誰が相続人となるのかという「相続人の範囲」の問題です。相続処理をする際、戸籍が事実と異なるなどで「相続人」の範囲について問題・論議が有る場合は、まずは誰が相続人となるのかにつき、人事訴訟等の手続で法的に確認しなくてはなりません。 親子関係の有無等についての立証手段として、DNA鑑定は、訴訟手続において重要な意義を有します　　　等（続きを読む）

大島 良子

（弁護士）

国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税対策として注目されている、配偶者への居住用不動産の贈与事例をご紹介いたします。 現状では、夫の保有資産は相続税の基礎控除内なのですが、来年の改正以降は、基礎控除を超過する金額でした。 生命保険の非課税枠の活用も考えたのですが、すでに、非課税枠一杯加入されていましたので、ご自宅を妻へ贈与するということになりました。 ご夫婦間でお話をまとめていただき、ファイナンシャルプランナーである私と、提携し...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

相続税は、亡くなった日の時価をもとに計算されます。 例えば、預金であれば亡くなった日の残高、株式であれば原則亡くなった日の終値など。   しかし、不動産の時価は、固定資産税評価額や公示地価などたくさんあります。 相続税の場合はどの時価でもいいというわけではなく、一定の評価方法があります。     （１）建物 固定資産税評価額で評価します。     （２）土地 土地は、宅地、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成27年1月1日から直系尊属間の贈与税は減税となります。   親族間での贈与で気を付けるべき点を国税庁のQ&Aで整理します。     １．生活費や教育費の贈与 生活費や教育費は、扶養親族間において通常必要と認められるものは贈与税に対象となりません。   しかし、数年分の生活費や教育費をまとめてもらった場合はどうでしょうか。   この場合、生活費や教育費に充てられず、預貯金等と...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

非上場企業の株式に関する事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度）について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。　適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL（国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年（平成26年）6月5日から毎週木曜日、千葉県浦安市高洲公民館主催で、4回にわたって「終活セミナー～今から始める老後準備」が始まり、今回は第2回目、遺言書についてのお話です。  内容は各120分。 第1回．6月05日（木）自分や家族が困らないための老い支度・終活準備 第2回．6月12日（木）遺言書は必要？不要？事例で学ぶ遺言知識 第3...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2014年4月19日の午前中に、埼玉県朝霞市にある不動産会社さんで、「相続手続講座～もしも配偶者が亡くなったときにやるべきこと」のセミナー講師を90分行ってきました。 老後準備、エンディングノート、遺言書、成年後見など、何度かこちらでお客様向けの講座をさせてもらっていますが、今回は死亡した後のことについてのお話です。 相続手続きなんて、手続き...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）