遺産相続 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (8ページ目)

今日はエンディングノート講演会の講師。最近人気で今年すでに１０件以上の講師依頼が来ています。時代のトレンドですね。（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。   現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。   多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

オール・アバウト・プロファイルをご覧の皆様、こんにちは。フジ相続税理士法人の高原です。 ここ最近、すっかり初夏の陽気になってきましたね。   前回に引き続き、今回も当事務所からのお知らせです。私どもフジ相続税理士法人が属する「フジ総合グループ」が、業務拡大に伴い、平成24年5月1日より新事務所へ移転致します。   新しい事務所は、東京メトロ・丸の内線「新宿御苑前」駅より歩いて30秒程の、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】 ＜事例＞ 被相続人Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと長男Ｃ・次男Ｄです。 相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて 申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません 配偶者であるＢは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」 （相法19の2）を適用し相続税額は０円になると考えていまし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？ というお問い合わせが多くあります そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。   私共の事務所のある新宿御苑でもチラホラと桜も開花しはじめたようですが、春は季節の変わり目でもありますので、三寒四温の日々だったり台風のような大風が吹く日があったりと、不動産を調査する時期としては天候が読めずに難しいですね。 ましてや私自身も含めて花粉症のスタッフも多く、この時期は１年で最も不動産調査がつらい時期だったりします。 これも運命と思い、薬やマスクを常備の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

②財産より借金が多ければ「相続放棄」、「限定承認」 財産よりも借金が多い場合に選択します。財産、借金ともに引き継がないのが「相続放棄」、相続財産の範囲に限って借金を引き継ぐのが「限定承認」です。本人が亡くなって相続が発生してから3ｶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。 財産と借金のすべてを引き継ぐのが「単純承認」、特に手続きをしなくてもかまいません。 ③相続財産の調査と評価 不動産...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

【相続税質疑応答編-12 保証債務も債務控除できる場合があります。】 前回の、連帯債務に続き今回も債務控除の話題です。 今回は、保証債務の債務控除です。 保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。 債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければならない からです。 （根拠条文：相続税法第14条）『前条の規定によりその金額を控除すべき 債務は、確実と認められるものに限る。』 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税と社会保障の一体改革で相続税増税の案がでています。   これまで相続税の心配をしなくてよかったが、 これからは相続税を気にしなければならない人とは、 例えば東京に実家があり、相続財産の大半が自宅不動産になりそうな人は、 何か対策をする必要がありそうです。   基礎控除は従来、配偶者と子供 2 人で8,000 万円でしたが、改正案では4,800 万円となります。   8,000 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【相続税質疑応答編-11　銀行借入の連帯保証がある場合相続財産から控除できる債務の割合は？ 】 ＜事例＞ Aさんは、個人事業を営んでいます。 この度、事業用の設備投資のため銀行から借入をすることになりました。 しかし、融資の条件として連帯保証人が必要とのことでした。そこで Aさんは、国家公務員である長男Bに連帯保証人を依頼しました Bは、Aさんの事業を継ぐつもりは全くありませんが 親子である...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さま、こんにちは。 ようやく確定申告も終了しましたね。   補助者時代をふと思い返してみますと、個人の確定申告前は「所得税の申告作業がやりたい、法人税の申告作業は飽き飽きなのでまっぴらごめんだ」と思うのですが、確定申告終了直後には「法人税の申告作業がやりたい、所得税の申告作業は飽き飽きなのでまっぴらごめんだ」と思ったものです。この傾向は税理士になった今でも同じですね。 しかし、「法人税の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さま、こんにちは。 確定申告期限まで、あと１週間を切りましたが、皆さま、確定申告は順調にお済みでしょうか？ 今年はなんと申しましても、東日本大震災のあった年の確定申告です。 平成22年度分から設けられていましたが、被災者の方々には色々な特例ありましたね。 所得税を中心に簡単に項目だけ挙げてみますと、 1)申告・納付等の期限延長（まだ期限が決定していない地域があります） 2)所得...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さま、こんにちは。   前回のコラムで、私が税理士になった理由（わけ）と称して、少し自分のことについて書きました。 オールアバウトプロファイルは、その名の通り、扱っているサービス（商品）自体よりも、それを扱っている専門家の人柄や価値観、人間性等にスポットを当てたサイトなので、専門知識について語る時よりも、私個人の話をした方がお読みいただいている方の反応が大きいような気がします。   だ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今週初め辺りから、春めいた暖かい日が増えてきました。 暦の上では今年の19日が「雨水（うすい）」に当たり、要するに「雪を溶かす雨が降り始める時期」なんだそうです。この「雨水」の頃から、地方によっては「春一番」が吹いたり、ウグイスの声が聞き始めたりするので、昔は「農業耕作の準備を始める」目安となった日なのだとか…。   さて、今回のコラムは趣向を変えて、ちょっと税務の話...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

＜事例＞ Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の 取締役会で、Ａさんの死亡...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。   前回のコラムでは、亡くなられた方の所得税の準確定申告についてお話しました。 今回からは、もうひとつの準確定申告～消費税の申告についてお届けしたいと思います。   本題に入る前に、今回は『導入編』として、まず「消費税」とはどういった税金なのか、その仕組みからお話したいと思います。 「消費税」を簡単に説明するならば、（1）事業者が納めなければならない税金で、（2）...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。   前回の文末に、少し「税理士法第１条」について触れたので、今回はちょっと趣向を変えて、私の失敗談についてお話したいと思います。   私がまだ税理士試験に合格する前のことです。当時の私は、いわゆる一般会計事務所の補助者として働いていました。 一般会計事務所の確定申告の時期は、まさに地獄のような忙しさです。   私は、あるお客様の確定申告の担当者でした。そのお客様...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成23年度税制改正案で基礎控除の縮小などを盛り込んだ改正案が見送られ、平成24年度税制改正大綱にも記載がなかった相続税増税。 税と社会保障の一体改革の中で復活してきました。 内容は、平成23年度税制改正案にあったように基礎控除の4割減など変更はないようです。 施行は平成27年1月1日以降の相続贈与についての予定です。 今後の国会審議に注目です。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【相続税質疑応答編-7  遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】 ＜事例＞ 　父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成 していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告 を行ない納税も済ませていました。 　ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基 づいて遺留分の減殺請求を行っていました。 　7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと まりまし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

＜事例＞ 　被相続人Ａさんは、株式会社Ｘの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Ａさんの法定相続人は、配偶者のＢさんと長男Ｃ長女Ｄです。 　株式会社Ｘは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Ｂさんに支給することを決定しました。Ｂさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。 　しかし、他の相続財産（4億円）の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税の連帯納付義務は、申告期限から5年を経過した場合、 もしくは延納または納税猶予の適用を受けた場合には、解除される旨の 改正案が示されました。   相続税は、お亡くなりになった方の財産の時価総額から 基礎控除と相続人数に応じた控除額が差し引かれた残額に対して 課されるんですね。 ですから、亡くなった方の財産総額によって相続税額が決まるんです。 これを相続人が受け取った財産に応じ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さん、こんにちは。 国税通則法に定められた更正の請求期間（現行法では法定申告期限より1年間）が5年間に延長されました。 今までは、法定申告期限より1年を超えて国税の減額の変更を求める場合には、実務上の慣行である「更正の嘆願」（法定申告期限より5年以内）という手続きを行っていました。 現行法における「更正の嘆願」とは、あくまでも税務署に対して税額の減額をしてくれるよう「お願い」す...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。   いよいよ12月。 『師走』という響きだけでも、なんとなく慌ただしさを感じますね。   『フジ相続税理士法人』は、名前の示す通り相続税・贈与税といった資産税に特化した事務所です。「相続専門事務所」だと言っても、ぴんと来ない方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、一般会計事務所と相続専門事務所の違いについて、今回は『時間』という観点から詳しくお話してみた...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）