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民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

民事家事・生活トラブル全般 に関する コラム 一覧

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外国人雇用のメリット・デメリットについて

外国人雇用のメリット・デメリットについて メリットとデメリットがあることを理解しておく  「外国人雇用の現状と課題について」で述べたとおり、日本国内における外国人雇用は、長期的に増加する傾向にあります。これに伴い、今後、初めて、外国人労働者を雇用する企業も多くなるものと思われます。  外国人雇用を検討する場合、そのメリットとデメリットを事前に頭に入れておくと、自社の外国人雇用の目的を明確にする上で役に立ちます。  外国人雇用の目的は...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/08/14 17:28

夫が夫の両親よりも先に死亡!残された妻の権利は?

Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか?A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...(続きを読む

大島 良子
大島 良子
(弁護士)
公開日時:2012/02/09 17:16

「民事不介入」の原則とは ?

 「民事不介入」というフレーズは、皆さんも一度は耳にしたことがあると思います。 「民事不介入」とは、「何かトラブルが生じたとしても「警察は、犯罪とは関係のない個人間のトラブル(=民事事件)には立ち入りません」というものです。  例えば、「あの人は貸したお金を返してくれない。お金はないのだから返せないも仕方ないなどと開き直っている。何とかして欲しい」と警察署に駆け込んだとしても警察ではまったく相...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
公開日時:2013/02/24 02:30

過払金返還請求訴訟について教えて

過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/03/25 10:00

Q就業規則の内容について従業員の許諾は必要ですか。

A 従業員の許諾は不要です。ただし、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなりません。そして、常時10人以上の労働者がいる場合は就業規則を行政官庁に届け出なければなりませんが、行政官庁に就業規則を届け出る際にその意見を記した書...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/28 10:00

夫が死亡したら、賃貸マンションから退去しなくていいの?

夫が死亡したら、賃貸マンションから退去しなくていいの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第42回目、平成25年1月17日分)に出演致しました。 「夫が死亡したら、賃貸マンションから退去しなくていいの?」 私は、60代の主婦です。先日、長年連れ添った夫を亡くしました。 マンションは夫名義で契約して私と息子で一緒に住んでいたのですが、夫の死後、私たちは立ち退かなければならないのでしょうか。 できれば家賃も契約条件...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/01/25 09:56

近親婚にあたる事実婚(内縁)関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

◎近親婚にあたる事実婚(内縁)関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 原則として、近親婚にあたる内縁関係にある者は、遺族年金の受給権者に該当しない。 最高裁昭和60・2・14訟務月報31巻9号2204頁(『社会保障法判例百選』№41参照)は、被保険者と1親等直系卑属にある者との近親婚で、内縁関係にある場合には、民法の近親婚禁止の趣旨からして、遺族年金の受給権者たる「配偶者」に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:11

松尾直彦『金融商品取引法』商事法務

松尾直彦『金融商品取引法』商事法務 金融商品取引法〔第3版〕/商事法務 ¥5,145 Amazon.co.jp 松尾直彦『金融商品取引法』商事法務 2011年刊。本文約600頁。頁数の割に活字が小さいので、情報量は多い。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買 ・信用取引(金融商品取引法) ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/19 15:31

Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)

Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2) 金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2) ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則  金融商品取引法133条は、金融商品取引所が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/20 01:43

Q私は17歳ですが、フレックスタイム制が導入された場合、私も対象者になれますか。

フレックスタイム制の対象者は18歳以上になります。 フレックスタイム制の導入には、労使協定が必要になりますが、その中でフレックスタイム制を適用する労働者の範囲を定める必要があります。その範囲に18歳未満の者を含めることはできません。 したがって、貴方は、現状では、17歳であるためフレックスタイム制の対象者にはなれません。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/25 10:00

労働安全衛生法

労働安全衛生法 今日は、労働安全衛生法の条文を読みました。 労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号  第一章 総則(第一条―第五条)  第二章 労働災害防止計画(第六条―第九条)  第三章 安全衛生管理体制(第十条―第十九条の三)  第四章 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置(第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/19 23:31

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年六月二日法律第四十八号) 最終改正:平成二三年五月二五日法律第五三号  第一章 総則   第一節 通則(第一条―第四条)   第二節 法人の名称(第五条―第八条)   第三節 商法の規定の不適用(第九条)  第二章 一般社団法人   第一節 設立    第一款 定款の作成(第十条―第十四条)    第二款 設...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/04/21 10:27

テレビ(法律相談)番組に出演し、動画で配信中です。

夫が夫の両親より先に死亡!残された妻の権利とは?(続きを読む

大島 良子
大島 良子
(弁護士)
公開日時:2012/04/03 17:00

お陰様で5周年を迎えることができました

お陰様で5周年を迎えることができました 皆さん、こんにちは。弁護士の水嶋です。新緑の息吹を感じる良い季節になってきましたね。 5年前の今日5月1日は、私が地元ともいえる南青山の地に一途総合法律事務所を開設した日です。「親しみやすく相談しやすい法律事務所を作ろう」との理念でスタートした事務所もお陰様で5周年を迎えることができました。この5年間は、一つ一つのご相談やご依頼に全力で取り組んでいるうちにあっという間に過ぎた日々でした。 ...(続きを読む

水嶋 一途
水嶋 一途
(弁護士)
公開日時:2012/05/01 22:00

社員が会社の制服、名刺を返さないで退職…どうしたらいいの?

社員が会社の制服、名刺を返さないで退職…どうしたらいいの? 社員が会社の制服、名刺、社員証、会社の鍵などの備品を返さないで退職した場合、どのように対応したらいいのでしょうか。   貸与品は返還する義務がある 会社の備品は、会社が社員に貸与しているものです。譲渡したわけではありません。 したがって、社員は、退職した場合には、当然に、会社に備品を返却しなければなりません。 社員が返却しない場合には、備品(制服、会社の鍵など)の損害額を確定して、損害賠...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/05/04 14:47

免責審尋って何ですか?

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は免責審尋って何ですか?について説明したいと思います。 破産手続において行われる裁判官との面接のことをいいます。免責審尋において,債務者を免責するのが妥当かどうか判断するための事情が調査されます。 東京地方裁判所においては,同時廃止の場合,免責審尋期日が指定され,原則として本人の出席が必要となります。同裁判所では,一度に多数の破産者の免責審尋期日を行うのが...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/05/30 15:57

外国人を何のために雇用するのか目的を明確にする

外国人を何のために雇用するのか目的を明確にする 外国人雇用は、会社の理念を実現するための手段  近年、日々の暮らし、職場等で外国人労働者に接する機会が増えており、テレビ、新聞等のメディアでも、企業が国際競争力を維持し、発展していくためには、外国人雇用が必要不可欠であるなどと論評されているのをよく耳にします。  しかしながら、このような世間の風潮を何となく鵜呑みにし、外国人雇用の目的が明確に定まらないまま、採用を始めてはいけません。  あく...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/08/16 18:15

事例研究

『最高裁平成8年11月12日第三小法廷判決』を題材とした事例を取り上げます。 <事案の概要> Xらは,Y社からリゾートマンションの1区分を5,000万円で購入すると共に,Y社が同所で所有・運営するスポーツクラブの会員権1口を購入し入会預託金100万円を支払った。 マンションの売買契約書や新聞広告には,「倶楽部会員権付」との記載があった。また,倶楽部会則には会員権の分離譲渡はできない規定があっ...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/07 11:47

生活保護(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       生活保護申請のノウハウ  研修実施日  2012年5月7日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 吉田雄大(京都弁護士会)  生活保護の法的支援実務 所持金も住むところもないなど生活に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/10 14:00

債務名義の取得方法(通常訴訟)

もっとも典型的な法的手続です。通常,債権の額が140万円を超える場合は地方裁判所,140万円以下の場合は簡易裁判所で行われます。 この他,少額訴訟という手続があります。これは,簡易裁判所で1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする特別な訴訟手続です。 60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り,利用することができます。 通常訴訟を提起するのは,債権の存在や内容自体に争いがある場合が多い...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/18 13:00

破産手続の申立代理人弁護士の業務

破産手続の申立代理人弁護士の業務について説明します。申立代理人弁護士が,受任後,当該企業の資産の換価等の一定の処理をしてから破産の申立をする場合と破産受任後すぐに申立を行う場合があります ここでは申立代理人弁護士が資産の換価等の一定の処理をする場合の一例について,以下に説明します。  申立代理人弁護士が破産の申立について当該企業から受任します。 ↓ 債権者に受任した旨の通知を送ります。債権...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2012/12/28 12:00

Q就業規則作成の際、最低限盛り込まなければならない内容は何ですか?

A 常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■  始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項   ■  賃金(臨時の賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/01/25 10:00

Q解雇した従業員が地位確認訴訟を提起しました。解雇が無効の場合、従業員は会社に戻ってきますか。

A 従業員が会社に戻ってくる事例は少ないといえます。 このようなケースにおいては、解雇が無効と判断されたとしても労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員は会社を辞めて一定の解決金を会社から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、従業員が会社に戻ることを強く望む場合、解雇が無効だと判断されると会社に戻ってくる可能性もあります。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/02/05 10:00

弁護士費用の支払方法について

弁護士費用の支払方法については,分割払いを希望されるお客様が多いです。 弁護士が受任した時点で債権者に対する支払いがストップしますので,この間に毎月生活を維持できる範囲で弁護士事務所に積立を行っていただきます。当該積立金の中から弁護士費用を頂戴する形になります。その上で積立金が残った場合は,債権者への返済の頭金に充当するのが一般です。 過払金の発生が見込まれる場合には,回収した過払金の中から弁...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/03/09 10:00

過払い金の再計算はどうやってやるの?

貸金業者等が開示してきた取引履歴(貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの)をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に、貸付日・貸付金額、返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で1つずつ入力していきます。 利...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/03/31 10:00

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その13

「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その13 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ¥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著作権法について、著作権等管理事業法、ベルヌ条約、万国著作権条約、TRIP's協定、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を読みました。 これで、同書の著作権法の部分を読み終えました。 これからは、不正競争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 12:54

伝染病隔離者の遺言とは何ですか?

伝染病隔離者の遺言とは、伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所に在る者によって、警察官1人及び証人1人以上の立会いをもって作成される遺言です。   遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければなりません。   本件遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6か月間生存するときは、その効力を生じない。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/17 10:00

遺言執行者とは何ですか?

被相続人の死後に遺言内容を実現する手続を遺言の執行といいます。遺言の執行は、相続人によって行われるケースもありますが、相続人間でトラブルの発生が予想される場合等には、遺言執行者として第三者を指定し、遺言の執行を任せるのが適切な場合もあります。 遺言者は、遺言で、1人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができます。遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定を...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/25 10:00

遺言執行者を解任することはできますか?

遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができます。利害関係人としては、相続人・受遺者等が考えられます。その他正当な事由としては、遺言執行者が病気で遺言の執行が困難になった場合等が挙げられます。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/27 10:00

遺留分とは何ですか?

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に対して保証される一定割合の遺産のことをいいます。 兄弟姉妹以外の相続人に対して一定割合の遺産の相続を保証する制度のことを遺留分制度といいます。兄弟姉妹の相続人には遺留分は認められていません。 この遺留分を超えた遺言も当然に無効となるわけではなく、遺留分を取り戻すか否かは相続人の判断になります。すなわち、遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分減殺請求(いりゅうぶ...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/31 10:00

Q就業規則にボーナス支給に関する規定がある場合、支給しないことは許されますか?

ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありませんが、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、本件においては就業規則にボーナスの支給に関する規定がありますので、使用者は就業規則に従ってボーナス支払わなければなりません。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/14 10:00

ウェブサイトを「リニューアル」しました!

こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田武広です。   このたび、弊事務所のウェブサイトを「リニューアル」しました!   ご参考までに、どうぞ♪   吉田行政法務事務所 http://www.yoshidat.net/  (続きを読む

吉田 武広
吉田 武広
(行政書士)
公開日時:2013/05/31 10:20

家主が敷金を返さずにリフォーム代を請求してきた…どうする?

家主が敷金を返さずにリフォーム代を請求してきた…どうする? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第77回目、平成25年9月19日分)に出演致しました。 「家主が敷金を返さずにリフォーム代を請求してきた…どうする?」 私は、マンションを5年程、借りていたのですが、転勤で引っ越しすることになり賃貸借契約を解約することになりました。後日、大家さんからクロスの張り替え、カーペットの交換等の費用で約80万円がかかるので、敷金30万...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/09/24 19:29

第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか

第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる(業務起因性がある)場合として、以下の要件をいずれもみたす場合 1、原因となる業務と時間的・場所的な近接性 2、業務の性質・内容が第三者による暴行を招きやすく、第三者の暴行の原因が業務にあり、 3、負傷・死亡等が明らかに業務に内在する、または、随伴する危険性が現実化した場合 4、私的怨恨、職務...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/27 05:56

音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類

6 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権(著作権法22条)がある。 (複製権) 第21条  著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 (上演権及び演奏権) 第22条  著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。 上演とは、演奏(歌唱を含む。)以...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/05 11:40

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和39・10・22 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/11 15:29

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法

「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和7・7・15 道路交通法127条1項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。   刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和63・10・28 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 08:58

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 「旅館業法」 旅館業法の対象などには、高級ホテル、老舗の旅館、民宿、ラブホテルにいたるまで、種々のものがある。 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』は、下級審裁判例を引用して、解説している。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 10:03

小谷武『新・商標法教室』(2013年)

小谷武『新・商標法教室』(2013年) 著者は、主に商標権を専門とする弁理士として、約40年の経験を有するベテランである。 商標法の考え方に即して、最高裁判例はもとより、下級審裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。 ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/25 15:14

Blog201402、廃棄物の処理及び清掃に関する法律

Blog201402、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条文、 北村喜宣ほか『産廃判例が解る』(環境新聞社、2010年)、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 今月は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条文を読みました。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/22 12:51

blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、民事

最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 最高裁判所裁判集民事231号273頁、判例タイムズ1308号106頁 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,廃棄物処理法の趣旨に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/22 13:37

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 05:46

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂

寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。  本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/18 19:05

ジュリスト2011年11月号、不正競争防止法

ジュリスト2011年11月号、不正競争防止法 「特集 不正競争防止法の改正」と題して特集が組まれている。  改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、不正競争防止法のように数年ごとに改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「不正競争防止法の平成21...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/21 04:25

Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など)

Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など) ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、2011年刊 ・川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/30 11:49

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/04/08 12:49

建築紛争法の内容(2)

建築紛争法の内容(2) ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法  建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。  建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/04/10 13:27

建築紛争法の内容(1)

建築紛争法の内容(1) Ⅰ 建築行政法 1 建築確認、建築許可と不服申立て(行政争訟法) ・建築審査会に対する審査請求と申立人の不服申立て適格 ・行政事件訴訟法で問題となる点は、訴えの提起、提訴期間、訴訟形態の選択・処分性、原告適格、違法事由(裁量を含む)、訴えの利益 ・建築確認、建築許可の種類と処分性の有無 ・処分の取消訴訟、 ・無効等確認訴訟、 ・不作為違法確認訴訟 ・執...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/04/10 13:23

・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、租税判例百選33事件

・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、判例百選33事件  利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない(管理支配基準)。 ・最高裁平成22年7月6日、非課税所得、判例百選34事件  遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/04/24 03:04

Blog2014、建築紛争、建築基準法

Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/04/29 08:00

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