(閲覧数の多い順 5ページ目)民事家事・生活トラブル全般の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル

民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

民事家事・生活トラブル全般 に関する コラム 一覧

表示順序:
新着順
閲覧数の多い順

1,227件中 201~250 件目 RSSRSS

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その8

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その8 行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp    第三章 当事者訴訟     (出訴の通知) 第三十九条  当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものが提起されたときは、裁判所は、当該処分又は裁決をした行政庁にその旨を通...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/02 12:38

限定承認をした場合、相続債権者の債権が弁済期に至っていない場合はどうなりますか?

限定承認者は、弁済期に至らない債権であっても、手続に従って弁済をしなければなりません。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 14:19

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その12

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その12 行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 昨日は、上記書籍のうち、行政法総論、行政行為論などを読み、同書を読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/07 04:11

当該債権が条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権の場合はどうなりますか?

条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済をしなければなりません。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/03 10:00

主人が交通事故で亡くなりました。妻である私は、妊娠5か月でした。胎児は相続人になれますか?

胎児については、相続についてすでに生まれたものとみなされます。ただし、後に出生しなければ相続人にはなれません。すなわち、胎児が出生しなかったときは、初めから相続人でなかったものとして扱われます。 よって、胎児は後に出生すれば相続人になれます。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/04 10:00

相続人になることができないにはどのような場合ですか?

次に掲げる者は、相続人となることができません。これを相続人の欠格事由といいます。   1  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 2  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 10:00

財産の分離とは何ですか?

財産分離とは、相続財産と相続人固有の財産が混合するのを防ぐ制度です。この制度の趣旨は、相続人の債権者または相続債権者の保護にあります。すなわち、相続人の債務につき相続財産から支払われると、相続債権者を害することになります。相続財産がマイナスの時に相続人の財産からその債務の支払いが行われると相続人の債権者を害することになります。一般に財産分離はこれらの債権者を保護する趣旨で行われます。 相続債権者...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/06 10:00

有効な遺言にするためには、一般にどのような条件を満たさなければなりませんか?

遺言には、普通方式として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあり、特別方式として死亡の危急に迫った者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言、の4つがあります。遺言は以上のいずれかの方式に従ってなされなければなりません。 いずれの方式をとるにせよ、遺言者が遺言をするときに遺言能力を有していることが必要です。遺言能力とは、遺言の内容を理解し、遺言の結果を弁識しうる意思...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/08 10:00

相続人の廃除事由と廃除基準

【コラム】 廃除事由と廃除基準  廃除事由には、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。  廃除基準についてですが、廃除制度の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)からすれば、相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されると考え...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 05:57

中小企業承継円滑化法の手続の流れ、その1

5 合意の手続 (1)概要  民法の特例合意は、前述の通り推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが、合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は、合意の時から1ヶ月以内に、経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり(中小企業円滑化法7条1項)、確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし、家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認められます(中小企業...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 06:45

固定合意時の自社株評価をめぐる問題

固定合意時の自社株評価をめぐる問題  固定合意における価額は、当該合意の時における価額について、弁護士、弁護士法人、公認会計士(公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。)、監査法人、税理士、税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます(中小企業円滑化法4条1項2号括弧書)。なお、①旧代表者、②後継者、③業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 06:41

中小企業承継円滑化法、続き

第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです(中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項)  業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよび...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 06:39

相続放棄と遺留分放棄の比較

相続放棄と遺留分放棄の比較  相続放棄と遺留分放棄には、以下のような違いがあります。 (ⅰ)要件  遺留分の放棄は、相続開始前であれば、家庭裁判所の許可(民法1043 条1項)を得て、相続開始後であれば、個々の遺留分権利者が自由に放棄を行うことができます。  遺留分の生前放棄を家庭裁判所の許可にかからしめた趣旨は、相続開始前に無制限に遺留分の放棄を許すと、被相続人の圧力に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 06:36

10 遺留分減殺請求権行使の効果

10 遺留分減殺請求権行使の効果  遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます(最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁)。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 06:36

非上場株式の相続税法での評価

4 取引相場のない株式の評価上の区分  取引相場のない株式の価額は、評価しようとするその株式の発行会社(以下「評価会社」といいます)が次の表の大会社、中会社または小会社のいずれに該当するかに応じて、それぞれ次項の定めによって評価します。 業種 従業員数と総資産額 取引金額 区分 すべての業種 100人以上 大会社 卸売業 50人超かつ20億...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 08:54

第2章 株式に関する税金、株式の評価

第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価 1 取得財産の価額の評価  相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 08:52

第2章 事業承継における信託の利用可能性

第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避  信託財産は、委託者から受託者に移転し、受託者に帰属しますから、委託者の債権者は、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。  他方、受託者の債権者も、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません(信託法23条1項)。そして、信託財産は受託者から独立していますから、受託者に倒産手続が開始された場合...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 08:47

第5章 後見制度

第5章 後見制度  経営者が事業承継を考える場合というのは、一般にある程度年齢を重ねた段階であり、今後、病気等により、事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。  また、事業承継対策には、高度な判断能力が要求され、判断能力が低下している場合には、せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。  そこで、このような事態に備えて、後見制度...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 09:38

第2 任意後見制度

第2 任意後見制度 1 任意後見制度の概要  任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約(任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。)を締結するものです(任意後見契約に関する法...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 09:36

相続税の計算方法

第2 相続税の計算方法 1 課税価格の計算  被相続人の全ての相続財産を集計し、非課税財産(相続税のかからない財産)を除き、課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財産...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 09:34

2 相続時精算課税(相続税法21の9)

2 相続時精算課税(相続税法21の9)  将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。  贈与される子供が相...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 09:28

第4 事業承継に利用できる特例、暦年贈与

第4 事業承継に利用できる特例 1 暦年贈与  暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 税率 控除額 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 09:27

第3 相続税の申告・納付、その1

第3 相続税の申告・納付 1 申告・納付期限  相続税の申告手続は、相続または遺贈により取得した財産について納付すべき相続税額が算出される場合において、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書(課税価格、納付すべき相続税額その他所定の事項を記載)を被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません(相続税法27条1項)。これに対して、相続税額...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/15 09:25

「最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」(研修)を受講しました。

講座名 「よくわかる最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」 研修実施日  2013年3月19日開催 実施団体名  日本弁護士連合会        {講師] 田中豊(東京弁護士会,元裁判官・最高裁判所調査官)  近時,書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが,弁護士としては,その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では,平成23年,...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/16 14:19

在船者の遺言とは何ですか?

在船者の遺言とは、船舶中に在る者によって、船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会いをもって作成される遺言です。   遺言者、筆者、立会人及び証人は、各自遺言書に署名し、印を押さなければなりません。   本件遺言は、遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6か月間生存するときは、その効力を生じません。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/18 10:00

成年後見人は遺言できますか?

成年被後見人は事理を弁識する能力を一時回復した場合には遺言をすることが可能です。事理を弁識する能力を回復していない状態では遺言はできません。遺言者が遺言をするときに遺言能力を有していることが必要だからです。遺言能力とは、遺言の内容を理解し、遺言の結果を弁識しうる意思能力のことです。   成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければなりま...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/20 10:00

遺言を作成しました。遺言の効力はいつ発生しますか?

また、「Aが30歳までに結婚した場合は、Aに金●円を遺贈する。」という内容の場合、いつ遺言の効力は発生しますか。 遺言は、遺言者が死亡した時からその効力が発生します。 死亡するまでは遺言に何ら効力はありませんし、法律関係も発生しません。  また、「Aが30歳までに結婚した場合は、Aに金●円を遺贈する。」というような条件を遺言に付した場合、遺言者の死亡及び条件の成就の2つが満たされたときに、遺言...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/21 10:00

私と妻と2人で同一の書面に遺言しようと思います。このような遺言も有効ですか?

言は、2人以上の者が同一の証書ですることができません。共同での遺言を認めると、一方の者が遺言を撤回したくなった場合に自由に撤回できなり不都合です。 したがって、ご本人と奥様が同一書面で遺言することはできませんし、そのような遺言を残したとしても効力を生じません。 この場合、ご本人と奥様とが別々で遺言することになります。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/23 10:00

父がなくなりました。父の遺言(自筆証書遺言)を保管しています。どうしたらよいですか?

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。ただし、公正証書遺言の場合はこの必要はありません。 検認とは、遺言の偽造や紛失を防ぐために行われます。公正証書遺言は、偽造等のおそれがないため検認は不要とされます。 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません。 本件に...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/24 10:00

各種学校への消費者契約法の適用

各種学校への消費者契約法の適用   ・鍼灸学校  最判平成18年12月22日・裁判集民事 第222号721頁 いわゆる鍼灸学校の平成14年度の入学試験に合格し,当該鍼灸学校との間で,納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が,入学年度の始まる前の平成14年3月27日ころに同契約を解除した場合において, (1)一般に鍼灸学校の入学試験の受験者において,他の鍼灸...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/21 11:26

遺言執行者とは何ですか?

被相続人の死後に遺言内容を実現する手続を遺言の執行といいます。遺言の執行は、相続人によって行われるケースもありますが、相続人間でトラブルの発生が予想される場合等には、遺言執行者として第三者を指定し、遺言の執行を任せるのが適切な場合もあります。 遺言者は、遺言で、1人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができます。遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定を...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/25 10:00

遺言執行者の報酬はどのように定めますか?

遺言者が遺言で遺言執行者の報酬を定めることができます。この場合はその内容に従います。 遺言に遺言執行者の報酬についての記載がない場合、相続人と遺言執行者との間の協議により決定します。協議が整わないときは、家庭裁判所が相続財産の状況、 その他の事情によって遺言執行者の報酬を決定します 。 遺言の執行に関する費用は、相続財産から支払われるため、遺言執行者の報酬も相続財産から支払われます。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/26 10:00

遺言執行者は辞任することはできますか?

遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができます。正当な事由としては、遺言執行者が病気で遺言の執行が困難になった場合等が挙げられます。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/28 10:00

遺言執行者が複数人の場合、意思決定はどうなされるか?

遺言執行者が複数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決します。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従います。例えば、遺言者が遺言執行者をA、B、Cの3名指定したが、遺言の執行に関する意思決定を遺言執行者Aに委ねる内容を遺言に記載した場合、多数決ではなく遺言者の意思に従ってAが遺言執行の意思決定を行います。 ただし、この場合も各遺言執行者は、相続財産につき保存行為...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/29 10:00

遺贈とはなんですか?

遺贈とは、遺言によって相続財産の一部または全部を相続人以外の第三者に無償で与えることをいいます。 遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があります。 包括遺贈とは、相続財産の全部または一定割合(例えば、「相続財産の3割」等)を示して与えることをいいます。 特定遺贈とは、相続財産の中の特定の財産(例えば、「●●所在の土地」、「▲▲の株式100株」等)を与えることをいいます。 遺贈を受ける人のことを、受...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/30 10:00

遺留分とは何ですか?

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に対して保証される一定割合の遺産のことをいいます。 兄弟姉妹以外の相続人に対して一定割合の遺産の相続を保証する制度のことを遺留分制度といいます。兄弟姉妹の相続人には遺留分は認められていません。 この遺留分を超えた遺言も当然に無効となるわけではなく、遺留分を取り戻すか否かは相続人の判断になります。すなわち、遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分減殺請求(いりゅうぶ...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/05/31 10:00

就業規則に最低限書かれていなければならない内容を教えてください。

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。このとき当該就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■  始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■  賃金(臨時の賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/02 10:00

Q業績悪化による解雇は許されますか?

企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用(解雇権の濫用)となるのでしょうか。 以下の4つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 1 人員整理の必要性  整理解雇を行うには、経営上の相当な...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/06 10:00

Q会社からいきなり解雇だといわれました。どうしたらよいですか?

まず、解雇の理由を明記した解雇通知書を会社に請求してください。 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 会社が解雇通知書を交付しない場合は、労働基準監督署に申告し、指導してもらうという手段があり...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/08 10:00

Q解雇無効の地位確認訴訟を提起しました。訴訟の間に次の仕事を見つけて働くことはできますか。

次の仕事を見つけて働くことはできます。ただし、解雇が無効と判断された場合、使用者から支払われる金銭が減額される可能性があります。 仮に解雇が無効と判断された場合においても、労使ともに会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、会社は退職した上で解雇期間中の未払賃金を考慮する等して一定の解決金が使用者から支払われる形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/09 10:00

Q内定後の健康診断で異常が認められたことが理由で、内定取消は許されますか?

企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に異常があった...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/10 10:00

Q会社が給料を支払ってくれません。どうしたらよいですか。

給与を支払うように会社と話し合いをします。 話し合いでは解決しない場合は、法的手続を検討します。 また、労働基準監督署に申告し、会社に対して指導してもらうという方法もあります。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/11 10:00

Q業績が悪化したため、就業規則を変更して従業員の給与を引き下げることは許されるのですか。

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則よるものとなります。 ただし、労働契約において、労働者...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/12 10:00

Q勤めていた会社が破産手続の申立をしました。未払賃金がありますが、優先して払ってもらえませんか。

全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限額までしか立替払されま...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/13 10:00

Q5年前に会社を退職しました。退職までに発生した未払残業代を請求したいのですが、可能でしょうか。

未払いの残業代請求権は、2年間で時効により消滅します。 時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 5年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、任意に会社が支払ってくれない限りは、原則として残業代を請求するのは困難といえます。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/19 10:00

Q就業規則に有給休暇に関する規定がない場合、正社員である私は有給休暇を取得できませんか?

使用者は、その雇入れの日から起算して6ケ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。 これは労働基準法に規定されており、上記条件を満たす場合には、就業規則に定めがなくとも有給休暇を与えなければなりません。 さらに、使用者は、勤続年数1年6か月で11労働日、2年6か月で12労働日、3年6か月で14労働日、4年6か月で1...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/20 10:00

Qパートタイマーに有給休暇の就業規則の規定はありませんが、有給休暇を取得することはできませんか。

パートタイマーとは短時間労働者のことをいいます。すなわち、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 パートタイマーにも有給休暇は認められます。ただし、労働日数や労働時間が正社員より少ないことから、有給休暇の取得日数は少なくなることがあります。具体的には、週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30時間以...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/21 10:00

Q過去5年分のたまった有給休暇を全部取得して退職することは可能ですか?

未消化の有給休暇は、その発生日から2年間で時効により消滅します。 時効(消滅時効)とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大40日間の有給休暇が発生することになります。 よって、法律上は過去の5年分の未消化の有給休暇をすべて取得できるわけではありません。有給休暇発生...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/22 10:00

Q先日退職した会社に対して未払賃金を請求したいと思います。労働審判について教えてください。

労働審判とは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争に関して、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には審判を行う手続です。 紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/26 10:00

Q労働審判の途中で取り下げることはできますか。

労働審判手続の申立を、その途中で取り下げることは可能です。取下は労働審判手続の期日においてする場合を除き、書面でしなければなりません。 労働審判手続の申立てが取り下げられた場合(相手方が出頭した労働審判手続の期日においてされた場合を除きます。)は、裁判所書記官は、相手方に対し、その旨を通知します。 取り下げると当該労働審判は終了します。(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
公開日時:2013/06/28 10:00

1,227件中 201~250 件目