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民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

民事家事・生活トラブル全般 に関する コラム 一覧

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不当景品類及び不当表示防止法

不当景品類及び不当表示防止法 (景品類の制限及び禁止) 第三条  内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。   (不当な表示の禁止) 第四条  事業者は、自己の供...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/30 14:11

ビジネス法務2013年9月号、法律の勉強法

ビジネス法務2013年9月号、法律の勉強法 ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、法律の勉強法 「ステップアップ!法務部員の勉強法」と題して特集が組まれている。 近江「今こそ!法律の勉強 再チャレンジ」 OJTの法律の勉強法として、参考にはなるが、実務家・学者の執筆した基本書・判例などを論者が軽視している点は疑問である。 法律は立法さ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/03 18:16

「原作品」に関する著作権法の規定

「原作品」に関する著作権法の規定     (著作者の推定) 第十四条  著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。 (公表権) 第十...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/06 10:33

無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定

無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定   (著作者の推定) 第14条  著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称(以下「実名」という。)又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。)として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。     (出所の明示)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/09 14:44

死後の著作者の人格的利益(著作権法60条、116条)

死後の著作者の人格的利益(著作権法60条、116条)、同一性保持権(20条、113条1項2号)   著作権は財産権である。したがって、相続の対象となる。 しかし、著作者人格権(公表権[著作権法18条]、氏名表示権[19条]、同一性保持権[20条])は、人格権であり、著作者の一身専属性の権利であるから、相続の対象とならない(50条)。   ・著作者人格権 (氏名表示権) 第...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/09 14:15

映画の著作物、その1、定義、著作者・著作権者

映画の著作物 第1 映画の著作物の定義 (中山信弘『著作権法』84頁) 1、著作権法の規定 映画の著作物は、著作権法で著作物として例示されている( 著作権法10条1項7号)。 「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする(著作権法2条3項)。 2、ゲームソフトが映画の著作物に含まれるか 映画の著作物に特...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/16 08:33

映画の著作物と俳優・歌手などの権利

第11 映画の著作物に出演等をする実演家の著作隣接権   実演家(俳優、音楽家など)などの著作隣接権については、著作権法90条以下に規定がある  実演とは「著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)」をいう(2条1項3号)。  実演家とは「俳優、舞踊家、演奏...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/18 07:15

映画の著作物の保護期間

第10 映画の著作物の保護期間     (保護期間の原則) 第51条  著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 2  著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。)50年を経過するまでの間、存続する。   (映画の著作物の保護期間) 第54条  映画の著作物の著作権は...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/18 07:14

プログラムの著作物と映画の著作物

第9 プログラムの著作物、映画の著作物   ゲームソフトのように、映画の著作物であると同時に、プログラムの著作物にも該当するものがある。   私的利用と著作権(43条1号、30条1項、113条2項)、 著作権制限規定と著作権法50条、 プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項)  著作権の制限    (私的使用のための複製)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/18 07:13

映画の著作物、その5、映り込み

  第6 著作権の制限規定 私的複製(30条)と目的外利用(49条) 映りこみ(30条の2)、公開の美術の著作物の利用(著作権法46条)   (私的使用のための複製) 第30条  著作権の目的となっている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/18 07:03

映画の著作物と二次的著作物利用権

  ○二次的著作物 翻案(27条)、二次的著作物(2条1項11号)、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲、 共同著作物(2条1項12号)と保護期間(51条2項括弧書き)、   (翻訳権、翻案権等) 第27条  著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。   二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/18 07:02

著作権の保護期間

著作権の保護期間   (保護期間の原則) 第51条  著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 2  著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後50年を経過するまでの間、存続する。また、共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後50を経過するまでの間存続する   共同著作物とは、「二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/26 08:13

松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』

松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会 ¥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 金融財政事情研究会、平成20年刊、本文241頁。 金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/16 05:15

商標法3条1項3号の「産地」表示

商標法3条1項3号の「産地」表示 最高裁昭和54・4・10、『商標・意匠・不正競争判例百選』4①事件、ワイキキ事件 商標法3条1項3号に掲げる商標は、特定人による独占的使用を認めるのは公益上相当ではないから商標登録を受けることができないとした趣旨である。これを商品に使用した場合、その産地、販売地(注、アメリカ合衆国ハワイ州ワイキキ)その他の特性につき誤認を生じさせるおそれのあるも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 05:27

Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例

Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件)  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】  1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/04/25 05:31

商標の使用に該当するかが問題となる場合

商標の使用に該当するかが問題となる場合 商標の使用とは、以下の場合である。 標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう(商標法2条3項)。 一  商品・商品の包装に標章を付する行為 二  商品・商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為 三  役務の提供に当たりその提...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/04/02 05:34

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 05:49

『平成25年度重要判例解説』有斐閣

『平成25年度重要判例解説』有斐閣 『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む) 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第1小法廷判決平成25年3月7日 損害賠償請求事件 裁判集民事243号51頁、判例タイムズ13...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/05/03 09:26

渋谷達紀『著作権法』、書評

渋谷達紀『著作権法』、書評 著作権法/中央経済社 ¥7,350 Amazon.co.jp 著作権法 ¥ 7,350 単行本   最新の裁判例に言及されているのが良い。   通説と異なる独自の点 ・美術の著作物(絵画、彫刻)について、固定を要件と解している。この解釈の不都合な点は、彫刻を設計図にしたがって固定した場合や増製した場合、固定前に、彫刻の著作物が存在しないことになるが、それでは結論が妥当ではな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/01 11:44

著作隣接権、要約

著作隣接権、要約   著作隣接権は、「著作物を伝達する者の権利」とも呼ばれ、実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者に認められる。 実演家は著作物の表現において創作的行為を伴うので、実演家についてのみ実演家人格権が認められている。 著作隣接権は差止請求権(113条)が認められる物権的構成である。 ただし、著作権法は、差止請求権を伴わない債権的請求権である報酬請求権、二次...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/05 12:12

中山信弘『著作権法』

中山信弘『著作権法』 著作権法/有斐閣 ¥4,410 Amazon.co.jp 中山信弘『著作権法』 知的財産権法の権威のきわめてオーソドックスな基本書です。 著作権法の条文の立法趣旨・解釈になるべく忠実な見解を取りつつ、中山信弘・教授の見解が展開されている。 最高裁判例理論・下級審裁判例についても言及されており、比較的、判例理論に近い見解を取っている。 中山教授は、田村善之教授が教え子なので、田村善...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/05 15:06

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和39・10・22 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/11 15:29

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法 個別行政法』有斐閣 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 『重要判例とともに読み解く 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「健康保険法」 被保険者(健康保険の加入者)の資格 最高裁平成16・1・15  1 外国人が国民健...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/11 15:23

土地収用法

「土地収用法」 同法は、公共事業のために土地などを強制的に収用する手続を定めている。 判例が多くある同法について解説している。 ただし、損失補償をめぐる訴訟が、行政事件訴訟法の当事者訴訟の典型である論点の指摘が抜けていた。   都市施設用地としての民有地選定の違法性 最高裁平成18・9・4  建設大臣が,林業試験場の跡地を利用して設置される公園に関する都市計画を決定するに...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 06:32

道路法、河川法、海岸法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法3条)、使用許可、安全性(国家賠償法2条1項)について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。   占有許可と裁量 最高裁平成19・12・7  1 海岸法37条の4...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 06:03

「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」

「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」 都市再開発法の事業計画決定に処分性を認めた最高裁平成4・11・26と、土地区画整理法の事業計画決定の処分性を否定した最高裁昭和41・2・23(青写真判決)が矛盾するのではないかという疑問が従来ありました。土地区画整理法の事業計画について、処分性を肯定する最高裁平成20・9・10により、実務的には解決しています。 なお、 『重要判例とともに読み解...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 08:56

「土壌汚染対策法」

「土壌汚染対策法」 土壌汚染の予防として、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって対処されている。 土壌汚染対策法は、土地の土壌に蓄積された汚染物質の隔離、除去などを定めている。 調査の契機として、3条~5条の3つのルートがある。 汚染の程度に応じて、指定区域は、要措置区域、形質変更時届出区域の2つに分けられる。 汚染土地の所有者、汚染責任者の措置費用負担義務 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 09:20

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成11・3・10(おから事件) 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(平成五年改正前のもの)2条4号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 09:13

道路運送法

「道路運送法」   個人タクシー許可と公正手続 最高裁昭和46・10・28 道路運送法3条2項3号に定める一般乗用旅客自動車運送事業である一人一車制の個人タクシー事業の免許にあたり、多数の申請人のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択してその免許申請の許否を決しようとするときには、同法六条の規定の趣旨にそう具体的審査基準を設定してこれを公正かつ合理的に適用すべく、右基...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:42

食品衛生法

「食品衛生法」 取締法規違反と私法上の効力 最高裁昭和35・3・18 食品衛生法第21条による食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉の買入契約は無効ではない。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:15

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、風俗営業法

「風俗営業法」 風俗営業の許可取消訴訟の原告適格 最高裁平成6・9・27 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条2項2号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令6条2号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年神奈川県条例第四四号)3条1項3号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:10

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 「旅館業法」 旅館業法の対象などには、高級ホテル、老舗の旅館、民宿、ラブホテルにいたるまで、種々のものがある。 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』は、下級審裁判例を引用して、解説している。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 10:03

申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記(国税通則法の改正)

申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により(2013年1月1日より施行)、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法74条の14第1項により、行政手続法8条(申請に対する処分理由の提示)・14条(不利益処分の理由の提示)が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:52

更正の請求(国税通則法23条)ができる場合

更正の請求(国税通則法23条)ができる場合 最高裁平成15・4・25 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し,これに基づいて相続税の申告を行った後,遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては,当該判決の確定が国税通則法23条2項1号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。   最高裁平成21・7・10 法人税の確定申告に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:15

税額の確定(国税通則法)

税額の確定(国税通則法) (納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定) 第15条  国税を納付する義務(源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。)が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 2  納税義...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:12

国税通則法65条4項の「正当な理由」

国税通則法65条4項の「正当な理由」 4  第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額((注)過少申告税・無申告加算税・延滞税など)からその「正当な理由」があると認められる事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:06

国税の徴収

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法36条以下が定めている。     第2節 国税の徴収      第1款 納税の請求 (納税の告知) 第36条  税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税(その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。)を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一  賦課課税方式による国税(過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 15:54

教育法

・教育法 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 教育機関に対する公法上の規制法(学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、市町村立学校職員給与負担法など)、 教育機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないかと指摘されている。 法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:19

社会保障法

・社会保障法 対象となる法律の範囲は、下記の法律である。 社会保険以外の分野(生活保護法、児童福祉法、児童手当、障害者福祉、老人福祉、介護保険法、被爆者援護など)も、社会保障法の範囲である。 新司法試験で選択科目とするように日弁連は提言したが、採用されなかった。 司法試験で選択科目に採用されなかった理由として、 ① 行政法と学習範囲が重複するし、 ② 法科大...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:06

行政手続法第6章 命令等を定める際の意見公募手続等

   行政手続法第6章 命令等を定める際の意見公募手続等 命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう(行政手続法2条8号)。 イ 法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。3条第2項において単に「命令」という。)又は規則 ロ 審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。) ハ 処分基...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:22

行政手続法第5章 行政庁への届出

   行政手続法第5章 行政庁への届出  届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいう(行政手続法2条7号)。 (届出) 第37条  届出が届出書の記載事項に不備がないこ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:20

行政手続法第4章 行政指導

   行政手続法第4章 行政指導  行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう(行政手続法2条6号)。 (行政指導の一般原則) 第32条  行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:17

行政手続法第2章 行政庁に対する申請に対する処分

   行政手続法第2章 行政庁に対する申請に対する処分  申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう(行政手続法2条3号)。  審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:11

「国有財産法」

「国有財産法」 (国有財産の範囲) 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう(国有財産法2条1項)。 一  不動産 二  船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三  前二号に掲げる不動産・動産の従物 四  地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五  特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 10:39

「食品衛生法」、その2

「食品衛生法」 食品衛生法(抜粋)   第二章 食品及び添加物 第5条  販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。)の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第6条  次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。)、又は販売の用に供するために、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 14:24

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (略称、行政機関情報公開法)  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 行政文書の開示(第3条―第17条)  第3章 不服申立て等(第18条―第21条)  第4章 補則(第22条―第26条)    第1章 総則 (定義) 第2条  この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一  法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 06:35

生活保護法、その2

「生活保護法」(続き)    第6章 保護施設 (種類) 第38条  保護施設の種類は、左の通りとする。 一  救護施設 二  更生施設 三  医療保護施設 四  授産施設 五  宿所提供施設 2  救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 3  更生施設は、身体上又は精神上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 14:12

生活保護法、その1

「生活保護法」   第1章 総則 (この法律の目的) 第1条  この法律は、日本国憲法第25条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 (無差別平等) 第2条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 13:55

児童福祉法

児童福祉法 保育所での児童の保育 児童福祉法第24条  市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/17 06:16

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 行政文書の開示(第3条―第17条)  第3章 不服申立て等(第18条―第21条)  第4章 補則(第22条―第26条)    第1章 総則 (定義) 第2条1項  この法律において「行政機関」とは、国会(立法)と裁判所(司法)を除く、国の行政機関をいう。 2  この法律において「行政...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/18 13:44

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