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昨年から日経ＢＰ社の『日経ネットマーケティング』で「ＥＣ法律相談所」として、インターネット上での通信販売などに関する法律問題の記事を連載しています。
２００９年１０月号では、「エリアターゲティングなどをするとき、プライバシーポリシーに明記しなくていいの？」という問題に関して説明しています。
具体的には、自社が取得したサイト閲覧者の情報に関して、効果的なマーケティングを展開する目的でサイト閲覧者の情報を利用するために、個人情報保護法上、Ｗｅｂサイトのプライバシーポリシーに記載しなければならないことについて、エリアターゲティングと、行動ターゲティングとに分けて解説しています。
フランテック法律事務所 弁護士 金井高志［［http://www.frantech.jp/］］
このコラムの執筆専門家
- 金井 高志
- （弁護士）
- フランテック法律事務所
フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します
フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。
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