休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか？ しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 １．対象 今回の対象と...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

インド特許法の基礎（第１７回）（３） ～強制実施権２～   2014年10月31日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   争点D）本件特許薬はインド領域内で実施されていたか？ 　裁判所は，特許薬の輸入がインド領域での実施に該当するか否かは事案毎に決定する必要があると判示した。   　第83条(b)には，「特許は，特許権者に対して特許物品の輸入を独占することを可能にする...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第３６７回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。６００点レベルから７３０点レベルに移行しましたので、少しずつ難しくなってきますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：『TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200』（初中級の学習...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

　１０月２日に住宅金融支援機構から１０月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.010％低下の1.650％となりました。（過去最低水準をさらに更新しました） 　また、【フラット３５】の融資率９割超１０割以下で返済期間２１年以上の最低金利も、前月比0.010%低下の2.090％となりました。 　この最低金利は、手数料定率方...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

関東において、家庭用エネルギー消費の1年間の割合は、給湯：約40％、照明・家電・その他：約40％、残りは、冷暖房：約20％になるという。住宅の断熱化を図り、省エネ効果を高めても、その効果が表れるのは、主には冷暖房の約20％（全体の約1/5）の部分であることは、以前からか知られていたことでした。 それでは、どの様な順序で地球温暖化防止や地球環境保護を進めるかと考えれば、まずは入れ物である住宅の断熱...（続きを読む）

上村 美智夫

（建築家）

政府もなかなか思い切った事をしますね。政府は消費税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、住宅の贈与税の非課税制度を拡充する方針です。現在は住宅資金をもらった際に最大1000万円まで贈与税がかからない優遇措置があるが、これは来年から3,000万円に引き上げようと求めてまとめ財務省と調整しているようです。確かに日本人の現預金の6～7割は⑥5歳が持っておると言われているので、若い世代に移転させる政策はよい...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

相続税対策として注目されている、配偶者への居住用不動産の贈与事例をご紹介いたします。 現状では、夫の保有資産は相続税の基礎控除内なのですが、来年の改正以降は、基礎控除を超過する金額でした。 生命保険の非課税枠の活用も考えたのですが、すでに、非課税枠一杯加入されていましたので、ご自宅を妻へ贈与するということになりました。 ご夫婦間でお話をまとめていただき、ファイナンシャルプランナーである私と、提携し...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 生前贈与をうまく使いこなす  Part4「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてお伝えいたします。 平成25年4月平成27年12月までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金等に充てるため、金融機関等との一定の契約にもとづき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から教育資金を贈与された場...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

 空き家問題は最近特にクローズアップされ、７月下旬に発表された総務省の2013年の住宅・土地統計調査の結果によると住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家（マンションなどの共同住宅の一室も含む）で、5年前の前回調査から63万戸（8.3％）増加し、総住宅数に占める割合（空き家率）も最高の13.5％に増加したようです。将来的には総戸数は6600万戸で打ち止めになりますが、空家はどんどん増加し...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

本日の日本経済新聞に、興味深いニュースが出ていましたね。 災害・事故リスク、風致・治安悪化の恐れのある空き家がある場合、 土地の固定資産税の１／６軽減措置を除外するというもの。 古家があり、本人が住んでいない、 または人に貸していない場合でも、 土地の固定資産税、建物の固定資産税、維持管理費は、 負担であることに変わりありません。 さらに、建物がある土地への軽減措置がなくな...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと １．質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 　　もって我が国経済の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

特許法の改正 ～特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して～ 2014.6.24　河野特許事務所　廣田　由利　 　改正特許法等が２０１４年５月に経済産業省により公布されました。施行は公布から一年以内の政令で定める日に行われます。今回の改正は、国際的な制度調和の観点も踏まえて、特許法等の知的財産権に関する法律の種々の制度を整備するという目的でなされました。以下に主な改正のポイントを説明し...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

また、カルテル事件が起こりました。 本日の新聞は以下のように報道しています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 段ボールカルテル協議　役員参加    段ボール製品の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は19日、    独占禁止法違反（不当な取引制限）で61社に計約132億円の課徴金納付命令と    再発防止を求める排除...（続きを読む）

中沢 努

（経営コンサルタント）

　６月３日に住宅金融支援機構から６月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、前月比変わらずの1.730％となりました。（過去最低水準を更新中です） 　また、【フラット３５】の融資率９割超１０割以下で返済期間２１年以上の最低金利も、前月比変わらずの2.170％となりました。 　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラッ...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ￥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍を読み終えまし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

茶園　成樹『商標法』有斐閣 本文354頁、2014年。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１０章　商標権侵害に対する抗弁 第７節　その他の抗弁 第１１章　侵害に対する救済 第６節　関税定率法による水際措置 第１２章　商標権の使用 第２節　商標権の移転 第３節　商標権の分割 第１３章　特殊の商標 第２節　防護標章 第３節　団体商標 第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社を清算しても税務申告の手続きはあります。 具体的には、解散の日までを1事業年度として 通常の税務申告をします。 さらに、解散の翌日から残余財産確定日までを １事業年度として税務申告をします。 この最後の税務申告は以前は財産課税という、 簡単にいうと残余財産から資本金等を控除した金額を ベースに所得計算が行われていました。 平成22年10月1日以後の解散では 通常の損益をベー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます （以下、小規模宅地の特例と略します） 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年5月20日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　2014年4月号掲載) 　第35回　中国特許民事訴訟の基礎   1.概要 　第34回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。   2.強制執行 (1)執行の申立て 　人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件  課税処分取消請求事件  昭和63年7月19日  最高裁第3小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第154号443頁 【判示事項】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 【裁判要旨】  所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件  平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定  棄却、 刑集　第48巻6号357頁 【判示事項】  所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】  架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) １ はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）