配偶者居住権につき、財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解を示した。 改正相続税法のうち配偶者居住権は、令和２年４月１日以後開始の相続から適用される。 配偶者居住権については、令和元年度税制改正で相続税法によってその評価方法が定められたが（相法23の２、相令５の８、相規12の２～４）、配偶者居住権を有する配偶者が死亡した場合（いわゆる二次相続の場合）、配偶者居住権は消滅するものの、配偶者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです！  一向に終息が見えない米中貿易戦争ですが、アメリカはさらに別の国とも戦う姿勢を見せました。以下はBloombergの記事です。 WTO、米国に対EU報復関税認める－年最大8100億円相当世界貿易機関（ＷＴＯ）は欧州連合（ＥＵ）が航空機メーカーのエアバスに不当な政府補助金を提供している対抗措置として、米国が75億ドル（約8100億円）相当のＥＵ製品に報復...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

ホームステイについての現実的な質問が舞い込みました。 そうですよね、悪質なホームステイで甚大な被害を被るのは留学生本人ですから。 留学生みんなが実態をよく認識しておくことが大切だと感じます。 日本からやきもきする親のみなさんも、ホームステイは問題だらけであることをよくご理解の上、子供さんを送り出して下さい。   【質問】   ホストファミリーを受け入れてる海外の人って儲かるんですか？...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

日本からの高校留学生のみなさん、そして日本からハラハラ見守る親のみなさん。 新学期もそろそろ落ち着いて来ましたか？   留学生が多く集まるBC州、特にLower Mainlandと呼ばれるバンクーバー周辺地域では最近こんなことが起こっています。　(Vancouver Sun より） 「高い授業料を払う留学生を入れすぎて、地元のカナダの生徒が家の近くの学校や、取りたいコースのある学校から弾き...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

　9月2日に住宅金融支援機構から9月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.50%低下の年1.11%（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.50%低下の年1.55%（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方式のモー...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

 驚きましたが、カナダ・アルバータ州の教育とは、こんな隔離箱が教室に必要という概念です。 全政権NDP(The New Democratic Party)時代に廃止を宣言していたことが、保守政権になったアルバータ州で復活のきざし。 アルバータ州の大きな教育委員会がこぞって政府に復活を要請しています。 本来は2019年に廃止予定だったのを、覆す要請です。 その教育委員会とは： The...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 本日のBloombergに以下の記事がありました。 日本政府、韓国向け半導体材料の輸出許可－管理厳格化以降で初日本政府が韓国向け半導体材料の輸出案件について、先月４日の管理運用の厳格化以降で初めて許可したことが分かった。世耕弘成経済産業相が８日の記者会見で明らかにした。 連日悪化の一途を辿っている様子が報道されていた日韓関係ですが、日本政府は安全保障上...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

こんにちは！東京総合研究所スタッフです！  今朝の日経で以下のような記事がございました。 世界の企業収益、再び減　貿易戦争がアジア製造業直撃 世界の企業収益が低迷している。世界の主要企業の2019年4～6月期の純利益は、前年同期比2%減少した。18年10～12月期以来、2四半期ぶりの減益となる。地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益となった。特に半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾を含む...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

　8月1日に住宅金融支援機構から8月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.01％低下の年1.17％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.09％低下の年1.61％（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方式のモー...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。今回は日韓関係のニュースについて考えていきましょう。 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。韓国の不正輸出のリストが明らかになった。 まずます、日韓関係は最悪な状態へと向かっている。韓国では日本製品の不買運動なども起こっているようだ。 今後この争いが長期化すれば、経済にも大きな影響を与えるに違いな...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

政府は４日、韓国に対する半導体材料の輸出規制の強化措置を発動し、３品目の輸出に際し個別に審査をしていく。（産経新聞） 今後はすべて出荷ごとに政府への申請が必要になるという。半導体メーカーの生産が滞る可能性もあると指摘されている。 これは日本が韓国に対して対抗措置を打ったこととも考えられる。3品目の内訳は以下の通り。 フッ化ポリイミドレジストエッチングガス今後、半導体などの製造に必要な３品目が入...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

　6月3日に住宅金融支援機構から6月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.02％低下の1.270％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.02％低下の1.710％（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方式のモー...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は発明の日です。 なんらかの制限こそが発明の肝、と先日本で読みました。 節税についてお話をしています。 事業承継税制について、特例措置のことを色々と紹介しました。 事業承継税制には一般措置というものもあります。 制度としてはこちらが先に用意されたもので、制度開始から１０年近く経過しています。 ただ、正直にいえば、そ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は遺言の日です。 まだまだ普及しているとは言い難いですね・・・ 節税についてお話をしています。 事業承継税制の特例措置について、概要を説明しています。 本制度適用に当たっては、他にも留意すべき点があります。 後継者が事業経営を継続していたとしても、場合によっては納税猶予が取り消されることがあります。 例えば企業が大...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は水産デーです。 先日、北海道で食べた魚が美味かった・・・ 節税についてお話をしています。 事業承継税制について、次世代経営者の人生を大きく束縛する点に触れました。 計画を策定し、その通りに株式を移転したら納税を猶予してもらえる。 そのかわり、もし引き継いだ会社をやめるようなことをすると、改めて税金を払わなければならない。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はメートル法公布記念日です。 世界でメートル法が使われていないのは三カ国だけらしいですね。 節税についてお話をしています。 事業承継税制の特例措置に必要な特例承継計画について簡単に。 特例承継計画ですが、事前の確認を受けられるのは2023年3月31日までです。 つまり、残すところ約四年ほどとなります。 事業承継税制...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は左官の日です。 大工さんの世界も、本当に人手不足みたいです。 節税についてお話をしています。 事業承継税制についてのお話を始めています。 優秀な業績を出している中小企業は、その株式も高い価値を持ちます。 その株式をなんとか次世代に円滑に移転させるために用意されたのが、事業承継税制です。 簡単に概要を説明すると・・・ ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　3月1日に住宅金融支援機構から3月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.040％低下の1.270％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.040％低下の1.710％（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方式の...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

ご相談者様などから「調査することが違法になったり私が不利になったりしませんか？」と質問されることがあるので、説明させて頂きます。 先ず、探偵業は個人情報を扱います。その為、個人情報保護法との関係性が指摘されがちです。 この法律の施行で個人情報に対する意識が過敏になり、他者の情報を入手すること自体が違法ではないのか？と誤解されやすいですが、そうでは御座いません。 個人情報保護法については、本...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

　2月1日に住宅金融支援機構から2月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.020％低下の1.310％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.020％低下の1.750％（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方式の...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　12月3日に住宅金融支援機構から12月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.040％低下の1.410％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.040％低下の1.850％（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは！（*^_^*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所の株ブログでは、保険会社の選び方をご紹介します！ ～～～～～～～～～～本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です！（15:00時） 〈値上がり率上位銘柄〉1位　(株)フジタコーポレーション（3370）+29.67%+300 2位　日本テクノ・ラボ(株)(3849)+20.20%+3213位  (株)アクトコ...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

　11月1日に住宅金融支援機構から11月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.040％上昇の1.450％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.040％上昇の1.890％（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

毎日毎日来るので、話しのタネに揚げときます。 以下、送られてきたメールです。 差出人名:"電子通信回収委託" 追跡記録電子郵便  15414***   当職らは貴殿の登録情報のある情報サイトにおいて利用料金の未納が続いた為、提携信用情報機関により回収の任を承りました。    《○○○***@pop01.odn.ne.jpへの通知理由》  当事件および本状は、貴殿がWEBコンテンツ(アプリ等含む...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

　10月1日に住宅金融支援機構から10月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.020％上昇の1.410％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.020％上昇の1.850％（団信あり）となりました。　この最低金利は、手数料定率方...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）