「規定」を含むコラム・事例
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経産省、太陽光発電住宅に補助 これで決定なのか？
こちらのコラムでは文字制限もあって、あまり書いてなかったのですがより多くの方に情報を提供していけるように文字数制限も緩和されたので、ブログと同じ内容の場合もありますがこれからいろいろ書いていこうと思います。 今回は、ブログの内容をこちらのコラムにも転載させていただきます。 本日９月２８日の日経新聞の１面にやっと太陽光発電システムに対する補助金の具体的内容が掲載されています。（ネ...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
税法における住所ってドコですか？（４武富士事件２）
武富士事件は、かなりボリュームがありますので、 判決そのものを読むのもなかなか苦労します。 前回は、事実認定を紹介致しましたので、 今日は、地裁判決の判断内容を紹介します。 地裁判決は次のような判断により、原告勝訴判決を下しています。 （１）住所について 法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、 反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、住所とは、各人の 生活の本拠を指すものと解...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（２外国人漁船員）
河北新報の記事は、日本人が外国の船舶に乗っている事例ですが、 逆のケース、つまり、外国人が日本の船舶に乗っている事例は、 裁決ですが、先行事例が存在します。 平成１８年１月２５日裁決（裁決事例集７１集３４９頁） （ＴＡＩＮＳコードＪ７１−２−１４）です。 本件は、外国人漁船員の給与等に係る源泉徴収税の告知処分 に対する取消請求で、全部取消になった事例です。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第７回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回) 河野特許事務所 ２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 6．特許権の民事的救済措置 中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中古物件購入のリスクってなに？？
最近、テレビの影響なのか中古物件を購入して リフォームを希望されるお客様が増えています。 番組内では、中古物件が安価で新築の注文建築のように綺麗になっている ので「私も！」と期待される方が多いのでしょう。 でも、ちょっと待ってください！ 確かに新築よりも割安で買えるかもしれませんが リスクもあることを忘れないでください。 リスクとは、もちろん経済...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
過払い金返還交渉の現場から
本日は不当利得返還請求手続き（過払金の元本が１４０万円以下の場合）の流れを説明します。 まずは、当法人と受任契約を結びます。この時にきちんと報酬規定のことを説明させて頂きます。 受任契約が締結できましたら、即座に当法人から債権者に対して取引履歴の開示を求めていきます。 そして履歴の開示があれば、その履歴に基づいて利息制限法の利率に引き直して再計算します。 この引き...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
構造用合板で耐震力アップ
「wa+」の改装部の内部間仕切り工事が始まりました。
耐震性をアップする為に、構造用合板を両面張りした壁を、バランスを考え配置しています。
計画通りに、間仕切り工事が進行中。
釘のピッチも規定通りに、打ち込まれているかのチェックが非常に大事となります。
間仕切壁が出来てくると、各部屋の大きさが見えてきました。（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
税法における住所ってドコですか？（１・遠洋漁船）
先週の河北新報の記事（2008年9月4日付）にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html １年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の６０代の漁船乗組員の男性２人が３日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第５回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第５回) 河野特許事務所 ２００８年９月９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 ３．再審手続きを起動する条件 （a）人民法院による再審の起動 人民法院が内部監督として再審を起動する場合，特別な条件を規定しておらず，確かに誤りが存在し，再審をする必要があると認めれば，再審を起動することができ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自動車 事故 マイカー通勤の危険性
自動車 事故 マイカー通勤の危険性 マイカー通勤中の事故は企業に法的責任がある！？ 従業員のマイカー事故について企業が賠償責任を問われる法的根拠は、 民法７１５条の「使用者責任」と自賠法第３条の「運行供用者責任」にありますが、マイカー事故の全てに企業責任が発生する訳ではありません。 「そのマイカーを業務に使用することはあるか」 「なぜ業務に使用するのか」 「会社のマイ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
業務中×私用×企業責任
業務中×私用×企業責任 従業員が昼休み中に時計を見誤り 急いで１３時に会社に戻る途中事故を起こしたとき 企業に責任は発生するか？ こんな事例はたくさんある。 この場合 運転者の責任としては 「刑事責任」「行政上の責任」「民事上の責任」を負う。 そして 企業の責任としては「民事上の責任」を負う可能性が高い。 交通事故に関して社有車の管理をしておけば ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険 自動車事故 企業責任４
自動車保険 自動車事故 企業責任４ 自動車事故により、どんなケースで企業に責任が問われる可能性があるのかを簡単に書きました。今日は従業員のマイカーによる事故についてです。 従業員のマイカーによる事故 １会社業務に使用中の事故 ・企業責任あり ２出張中に使用中の事故 ・ほぼ企業責任あり ３会社業務に使用後、私用に使用中の事故 ・ほぼ企業責任あり...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許民事訴訟概説(第４回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第４回) 河野特許事務所 ２００８年９月２日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 4．裁判管轄 （1）事物管轄 特許事件の第1審案件は原則として中級人民法院が管轄する（法釈（2001）第21号第2条）。中国は2審終審制であるため控訴審である高級人民法院の判決を経て裁判は終了する（人民法院組...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
現代会計の方向性と税法会計
税法会計という言い方はあまりしないかもしれません。 一般には税務会計という言い方なのでしょうが、 税務会計と税法会計は明確に異なる概念なので、あえてこの言葉を使います。 税務会計は現代会計が向いている方向、つまり、 投資情報としての有用性を含む概念であり、 あくまで会計学の一領域としての会計という意味ですが、 税法会計という言葉を使う意味は、 税法が求める会計、と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車保険 自動車事故 企業責任２
自動車保険 自動車事故 企業責任２ 法人個人問わず、事故の加害者は責任を問われます。 法律上の責任は下記の通りです。 １行政上の責任 行政処分です。道路交通法による処分で、運転免許の取り消し、停止、減点、反則金の規定などがあります。道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。この部...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
換気設備は効いていない！？
法改正で建材のVOC（揮発性有機化合物）が規制されましたが、同時に換気設備の設置が義務付けられました。この時、換気設備を義務付けた理由は、規制し切れない他のVOCに対処しようとするものでした。しかし、この改正法には重大な欠陥があるのです。 それは、換気設備の設置義務と同時に建物の気密性を規定しなかったことです。 建物の気密性が高くないと、換気設備は有効に働かないのです。例え...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
産婦人科医の医療過誤訴訟、原告敗訴（福島地裁）
平成２０年８月２０日、福島地裁において、注目の判決が下された。 産婦人科医の急減のきっかけとも言われる福島県立大野病院で起きた 帝王切開による出産後、胎盤剥離が発見され、結果として出血多量で 母親が死亡するという痛ましい事故を巡り、医療過誤の有無、および 医師による証拠隠滅の可能性の有無が問われた事件の判決である。 判決文を手に入れていないので、明確なことは分からな...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（５）
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
監理の中で一番大事な「かぶり厚さ」
基礎の配筋が終了し、立ち上がりの型枠工事も終了。
今日は、設計監理を行う中で、一番重要な「かぶり厚さ」の検査の日。
「かぶり厚さ」とは、鉄筋にコンクリートがかぶさる厚さのことです。
この「かぶり厚さ」が規定通り確保されていないと、コンクリートの中性化による、鉄筋の錆の発生や、基礎のひび割れの原因となります。
型枠が組まれると、かぶり厚さが確認できます。
...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
米国:USPTO改正新規則情報
米国特許判例紹介:USPTO改正新規則情報 〜新規則は遡及適用されない〜 河野特許事務所 ２００８年８月１３日 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許商標庁（USPTO）は、2008年8月4日、改正予定の新規則の一部については、施行日が遡及しないと発表した。 この改正新規則は、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、及び、関連出願の通知等を要求するものであり、出願人にと...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
役員のみなし退職金の損金性（１）
役員の分掌変更に伴ってみなし退職金を支払う場合、 損金性が認められるのであろうか。 法人税法基本通達９−２−３２は、 「その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、 実質的に退職したと同様の事情があると認められることによるである場合」 は、支給された退職金を退職所得として取り扱う旨、規定している。 しかし、多くの判例では、その損金性が否定されている。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか？
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）」の第２章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成２１年３月１日と官報にて公布されました。
この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
「派遣会社の事業主が、自分自身を派遣できるか？」
個人事業主の方が人材派遣業を行なう場合、自分自身が派遣社員として働くことはできません。その理由は、派遣の対象とする派遣社員は、「労働者」である必要があるからです。
労働者派遣法では、派遣労働者の定義について、「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう」（２条２項）と規定しています。したがって、「労働者」ではない人を派遣の対象とすることはできないのです。
...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
特許の常識／非常識(第２８回)
特許の常識／非常識(第２８回) 河野特許事務所 ２００８年７月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 パラメータ特許 パラメータ特許（特許されていないものは「パラメータ発明」）とは広義には、特許請求の範囲に中に数値限定を含むものを言うようであるが、一般には、特許請求の範囲の中に新規なパラメータを持ち込んで、このパラメータの数値限定をしたもの、または、複数のパ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
巨大ジェンガ 2)ソバ落とし
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端っこを切り落とします。
全部で１２０ヶほど搬入されました。
ここから、よさそうなものを選びます。
梁材は、４寸か３.５寸がほとんど。
３.５寸といっても105mmはなく、大抵102〜3mmしかありません。
（材料が乾燥する過程で縮み、規定の寸法未達になることは認められています）
と、いう訳で厚み99mmまで...（続きを読む）
- 荒木 勇
- （工務店）
７月２４日事業承継セミナー
７月２４日（木）２〜４時、東京東信用金庫金町支店にて、 新・事業承継税制の活用法 ー次世代への円滑な事業の継承のためのポイントを探るー というタイトルで、無料税務セミナーを開催します。 以前からご案内をさせて頂いておりましたが、 先ほど、レジュメを脱稿致しました。 誤字脱字等のチェックをした後、 一緒にセミナーを行う保険会社にレジュメを送れば、 あとは当日を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
企業会計と税法の乖離ー棚卸資産の場合
会計基準が国際的イコールフッティングを志向して大きく変わり始めている現在、 財務諸表の比較可能性の向上を旨とする会計基準と 納税者間の課税の公平と法の持つ予測可能性を重視する税法とは 大きく乖離して当然であるが、実務家はその調整に苦労することになるのである。 中小会社会計基準について、私が非常に批判的なのは、 会計と税法の乖離は当然のものとして考えているからであって、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
逆転勝訴、3億円不当課税をひっくり返す
税額３億円超の不当課税について、逆転勝訴判決を勝ち取りました。 平成２０年７月１０日、午後１時１５分、 東京高等裁判所第８０８号法廷において、 軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。 平成１９年（行コ）第１１号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件 （原審 東京地裁平成１６年（行ウ）第４９３号） 主文 １ 原判決を取り消す ２ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
求人情報 各データの解説 給料系
求人広告 紹介所から提供される求人情報 についての解説です 給与 通常 しっかりとした求人媒体 情報 では 初任給（最低支給 月額固定金額）が 記載されています。 この支給金額とは 総額であり 手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ 保険や年金が整っている会社や店では それらの保険料も ひかれます。 待遇...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
美容健康関連サイトのSEO/SEM（２）
今回は美容健康関連サイトに対して留意すべき法律に関して、「内容表示の適正化」と「広告内容の適正化」に分けて説明いたします。 内容表示の適正化 「内容表示の適正化」は、業種を問わずすべての販売業者に関係することですが、人の体に直接の影響を与えるという点で、健康・美容関連商品には細かな規定があります。 JAS法では、サプリメントなどの加工食品に対し、名称、原材料名、内容...（続きを読む）
- 芳川 充
- （ITコンサルタント）
借地物件の地主の承諾２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/8/12号】 通常、承諾を受ける場合は「譲渡承諾料」が必要となります。 承諾料の額はさまざまで、土地賃貸借契約書に「譲渡額の３％」や 「借地権価格の10%」（区分所有の場合は、その持分割合）などの 額が規定されています。 不動産の商習慣上は、この「承諾料」は売主が支払い、 その代金は売買代金に含ま...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
社有車を業務以外の私用に使った場合の事故責任
社有車を業務以外の私用に使った場合の事故責任 従業員が社有車をまったく業務以外の私用に使って起こした事故。 これは民法上の使用者責任を免れることができても「自賠法」の運行供用者責任は問われます。 民法７１５条「事業の執行中」は被害者の保護を図っています。 使用者であるというだけで会社に責任を追うのはなぜか？ 事業経営は営利が目的であり「利益あるところに損失もあり」と...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
管理組合と管理規約２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/30号】 規約とは、区分所有者相互間の「自治規則」です。 「自治規則」ではありますが建物の使用等に関する拘束力は高いといえます。 以前、ペット禁止のマンションで、ペットを飼っている住人に対し、 管理組合が立ち退きを要求した訴訟がありましたが、 裁判所は管理規約に基づき管理組合勝訴の判決を下しました。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正
米国特許判例紹介:査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正について 河野特許事務所 ２００８年６月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許商標庁(USPTO)は、2008年6月10日査定系審判に関する改正規則(37 CFR Part 41))を公表した。2007年度における審判件数は4639件、また2008年度は約6000件と予想されており、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
管理組合と管理規約１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/7/30号】 マンションを売買した場合、 売主から買主に引渡す書類の中に「管理規約」があります。 今回は、この「管理規約」と「管理組合」についてご説明したいと思います。 建物区分所有法の改正法が昭和59年1月1日から施行されました。 その中で、 「区分所有者は、全員で、建物並びに その敷地及び...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
Facebook の「実名主義」と日本の夜遊び
米国第2のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス） 「Facebook」が日本に進出（ITpro 関連記事）。 それに関連して「Facebook の“実名主義”は日本に受け入れられるか」という記事がありました。 記事の趣旨 Facebook はサービス利用を実名で行う事が基本、としているが、日本の SNS ではニックネームが現在主流。実名が主流になるには 「これから...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
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