「申請」を含むコラム・事例
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裏面広告付きコピー用紙無料配布サービス「とくぺぱ」
裏面広告付きコピー用紙無料配布サービス「とくぺぱ」 というサービスが始まったようです。 詳しくは http://www.tokupepa.co.jp/ のトップページ右側にある説明動画を御覧になるか 「日刊げんだい」に掲載された記事 http://www.tokupepa.co.jp/information/pdf/news_090630.pdf を読んで下さ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
■築年数名簿リスト２ ロジック
以下は、世帯主名簿リストから築年数を推定してリフォーム営業を行うコンサルティングに関しての資料の一部です。（資料２の内容の一部です） 主にリフォーム業、工務店等の建築工事業の方向けの資料です。一般的なリフォーム（キッチン、風呂、トイレ、屋根等）にも対応していますが、耐震リフォームや介護リフォームにも対応しています。 「築年数推定の方法」というのは、個人宅の世帯主名簿リストから、...（続きを読む）
- 水内 終一也
- （経営コンサルタント）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第６回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第６回) 河野特許事務所 ２００９年７月２２日 執筆者：弁理士 河野英仁 （4）模造品の公証付き購入 裁判所には購入した模造品を証拠として提出する。この際，公証人立ち会いの上で模造品を購入しておくことが重要となる。公証を得ることなく自社にて模造品を購入し，証拠として...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
木造住宅の耐震診断の薦め
木造住宅の耐震診断の薦め 国の調査で、耐震不足がある木造の建物が数百件もあった事件がありました。 木造２階建てにお住まい皆様で、構造書類が不十分な皆様に、木造の耐震診断をお勧めします。 確認申請の際に構造審査がされていないので、竣工検査に合格していたとしても、それは必ずしも安全な住宅とは言い切れません。 詳しくは h...（続きを読む）
- 安藤 美樹
- （建築家）
中国における模造品と特許権に基づく権利行使(第４回)
中国における模造品と特許権に基づく権利行使 〜改正専利法を踏まえた中国模造品対策シミュレーション〜(第４回) 河野特許事務所 ２００９年７月１７日 執筆者：弁理士 河野英仁 （4）出願時における法改正点 １：外観設計の簡単な説明の提出 改正専利法第27 条は「申請が外観設計の場合…図面または写真及び外観設計の簡単な説明等の書類を提出しなければならない。」と規定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
アコード租税総合研究所の委員会活動、今後の予定
昨日16日夜、財経詳報社の会議室にて、アコード租税総合研究所の 理事会（運営会議）がありましたので、出席してきました。 8月3日の設立シンポジウムの打ち合わせも兼ねておりましたが、 年2回発行する機関誌や今後の委員会活動の方針が決まりました。 設立初年度の平成21年期は、税理士会の認定研修を毎月1回開催し、 委員会は国税通則法検討委員会と所得課税検討委員会を各毎月1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
dmozでの登録が立て続けにされました
SEO対策で欠かせない一つとして、各種カテゴリ登録かと思いますが、dmozというサービスはご存知の方も多いかと思いますが無料で登録申請出来るサービスです。 主にエディタと呼ばれる、ボランティアの方々で運営されており、申請をしても登録されない（現状は申請をチェックするエディタさんが居ない等）状況です。 そんな中、弊社で管理させて頂いているサイトの内、2サイトが立て続けに登録されま...（続きを読む）
- 中沢 伸之
- （Webプロデューサー）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(3)
廃棄物処理施設設置許可制度の整備及び最終処分場対策の整備 産業廃棄物の最終処分場、特に安定型廃棄物の最終処分場の問題が各地でクローズアップされています。 当コラムでも、 各地で強まる産廃処分場への反対運動 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点 などで、数回解説してまいりました。 最終処分場の問題は、「管理の不徹底」と、「一度汚染が...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
まいど！ｼｭﾘﾝｸ包装屋さんの『最幸』な言葉（13）
（続）天地人
〜「上杉鷹山」*1公とは〜
３５代アメリカ大統領に就任したジョン・Ｆ・ケネディは、１９６１年に来日し
日本記者団から「あなたが、日本で最も尊敬する人は誰ですか？」
との質問を受けて、「ヨウザン ウエスギ（上杉鷹山）」と答え
その場に居合わせた記者たちのほうが鷹山を知らず、閉口したというエピソードもある
＜２＞の一例
「為せば成る為さねば成ら...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-7
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進（第７回目） （第１回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 （第２回目）「経理的基礎」ってなに？ （第３回目）行政監視の動向とその影響について （第４回目）欠格要件とは （第５回目）実現するか？収集運搬業許可手続の簡素化 （第６回目）優良性評価制度とは の続きになります。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-5
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進（第５回目） ※関連記事 （第１回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 （第２回目）「経理的基礎」ってなに？ （第３回目）行政監視の動向とその影響について （第４回目）欠格要件とは （第６回目）優良性評価制度とは （第７回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 中...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
長期優良住宅等の税額控除（税務弘報8月号）
税務弘報8月号が届きました。 特集2「住宅・土地税制の活用Q&A」で、「長期優良住宅等の税額控除」 を執筆させて頂きました。 届いてみてメンバーにビックリ。 柴原先生と飯塚先生に挟まれて私。 私で良かったんでしょうかね。 今回の原稿については、ひたすら国土交通省HPを検索し、通達、告示等を 確認する作業が必要でした。 国税庁の通達等については毎日のように...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第１回)
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第１回)
河野特許事務所 ２００９年７月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
「貴社がＷｅｂサイト内で使用されているロゴは当社所有の商標権を侵害しています。」「貴社が製造・販売されている○○製品は当社特許権を侵害しています。」「貴社より誠意ある回答がない場合はやむを得ず法的措置を講じます。」
知...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-2
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進（第２回目） ※関連記事 （第１回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 （第３回目）行政監視の動向とその影響について （第４回目）欠格要件とは （第５回目）実現するか？収集運搬業許可手続の簡素化 （第６回目）優良性評価制度とは （第７回目）廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
税務調査官による不正還付事件
税務行政の正当性を疑われかねない事件が発生した。 税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。 27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。 千葉県内の税務署の調査官（31）が虚偽の還付申告書を作成し、 約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を 懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・ 同行使の疑いで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
定期同額給与についての具体的取扱い 2-1
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、例外的な例で、 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (1)特別な事情がある場合 という事でお話しいたします。 例えば七月一日であるとか、三月決算で七月以降に給与改定があった場合どうなるか、と申しますと、その場合にも特別な事情があ...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
フラット35にみる住宅の建て替えとき
最近、新聞等で「フラット35」「フラット35S」 などの文字がよく目につくようになってきた。 経済危機対策に盛り込んだ14兆円補正予算に伴い住宅金融支援機構は6月4日より始めた制度である。 大きく下記2点が上げられる。 1,融資割合を100％にUP 2,20年間0.3％優遇金利適用（一定の条件を満たす建物） その他建築確認や各種検査の申請費用、契約書に貼る印紙代...（続きを読む）
- 椿 邦司
- （建築家）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(4)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第４回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(3) の続きです。 今回は、「地元市長、あるいは地元住民の懸念にどう応えていくか」についてです。 「リスクコミュニケーション」とは ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(3)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第３回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2)の続きです。 今回は、「事前協議を経ない、事業者側の許可申請は合法か否か」についてです。 「行政指導」とは 今回の報道で問題となった「事前協議」とは、法律で定められた手続きではな...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
為替マーケット09年6月
リスクマネー回帰、しかし、流れに変化が 少し流れが変わりつつあるようだ。新興国の株式市場が急上昇を見せて、原油価格も高騰し始めている。リスクマネーが徐々に市場に戻ってきているようである。為替はこのような場合、今までは円の全面安となるところであるが少し変化が生じている。 ドル円については、4月6日の101.44円から5月22日の93.86円までドル売りの流れとなっていた。GMの破産を...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第２回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1)の続きです。 今回は、産業廃棄物最終処分場の設置に関し、行政と事業者の間でコミュニケーションがうまく図れていない問題についてです。 「事前協議」とは 「事前協議」とは、正式な許可申請手続きに入る前に、円滑に許可申請手続きを進め...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
新法施行後の医療法人制度活用のポイント2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 現在の医療法人でのメリットのお話しの続きをお話しいたします。 前回は一つ目のポイントという事で「役員報酬を上げる」という事についてお話ししましたが、本日は二つ目のポイント「解散しないで売却する」というお話しをします。 2.解散しないで売却する 新法における医療法人制度は、結局のところ医療法人の中にお金を残しすぎてしまう...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント 最近このコラムでもよく話題にしている「最終処分場の設置問題」に関して、気になる報道がありました。 読売新聞鹿児島地域版 湧水に最終処分場計画 鹿児島県「書類に不備」協議進まず 産業廃棄物の管理型最終処分場を設置したいとする事業者に対し、鹿児島県側が「書類に一部不備がある」という理由で、「事前協議...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
自己所有地でも廃棄物の埋立は違法です！
ゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 毎日新聞より記事を抜粋、転載します（このコラムは、実際の事件から廃棄物処理法の問題点を解説することが趣旨ですので、容疑者の氏名を削除しています）。 新発田のゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 連盟、処理法勉強会開催へ ／新潟 新発田市のゴルフ場の廃棄物不法投棄事件で、県警生活保安課と新発田署は１３日、ゴルフ場支配人を廃...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
各地で強まる産廃処分場への反対運動
産業廃棄物処分場の立地問題 最近、各地で産業廃棄物処分場の建設差し止め訴訟が相次いでいます。 訴訟ではありませんが、西日本新聞に気になる記事が載っていました。 築上町の産廃処分場 使用の意向 町側に伝達 北九州市の業者 町長「水源近く反対」 記事では、「使用の意向」と書いてありますが、「使用を検討」の方が正しい表現です。 「使用...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
プロダクト・バイ・プロセスｸﾚｰﾑの権利範囲解釈2
米国特許判例紹介：プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈 〜限定解釈へ統一指針（大法廷判決）〜(第２回) 河野特許事務所 ２００９年６月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Abbott Labs., et al., Plaintiff-Appellant, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
破綻→世界最強企業へ
先日ついにアメリカのGMがチャプター１１の適用を申請しました。 GMの破綻自体はだいぶ前から織り込み済みだったので、申請時の混乱も特になく、逆に日経平均株価は年初来高値を付けたほどでした。 日本の報道あたりは、アメリカ産業の凋落などと報道しています。 確かに、かつてはアメリカの基幹産業ともてはやされた自動車産業の代表格である企業が破綻したわけですから、世界に対して全く影響ないとは...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
オバマ大統領の爆弾発言（３）
そして、第2のポイントである「ＧＭ破綻容認」については、昨日の話に比べれば非常に現実的で、もはや避けられない状況です。 重要なのは、どうやって破綻させるのか、または破綻した後の再建はどうするのかという点ですが、 トヨタ、ＧＭにハイブリッド技術供与を検討 トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
むりやり企画を立てる
ローコスト・ブランド・プロデューサー 今井 英法（いまい ひでのり）です。 今日のテーマは、むりやり企画を立てる 企画を立てる時に、役立つサイトです。 ※国民の祝日 堅い線だと、祝日ですね。 もれた祝日が、ないかチェックです。 ※日本記念日協会 ３６５日、記念日があります。 あなたの業種に合っている記念日あるはずです。 ...（続きを読む）
- 今井 英法
- （経営コンサルタント）
中小企業退職金共済制度が個人事業主も対象？！
ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは個人事業主の方にとっては朗報です。 厚生労働省は同居の親族だけで事業を運営する個人事業主にも中小企業退職金共済（以下中退共）に加入できるように検討しているようです。 ※個人事業主本人だけではなく、その家族も加入できる予定です。 中退共は、中小企業を支援するための国の退職金制度。 掛金全額を事業主が負担（事業主は...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
投資助言・代理業の登録が必要な場合とは
投資助言・代理業とは、有価証券や金融商品の価値に関する アドバイスを業として行うことをいうことは前回説明しました。 でも自分（自社）の場合は必要かどうかわからない、という 方のために、ここでは具体的な例を挙げて説明しましょう。 １）ＦＰ ファイナンシャルプランナーが、お客さんに対し資産運用の 相談を受け、ある金融商品をオススメする場合。 ポートフォリオ作成だ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
不良債権救済プログラムの適用を保険会社に拡大
アメリカ財務省は、不良債権救済プログラムの適用について、生命保険会社 への適用を決めた。 15日12時28分トムソン・ロイター記事はこう報じた。 米財務省は14日、ハートフォード・ファイナンシャルなど保険4社を 不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の適用対象として承認したと発表した。 承認されたのは、ハートフォード、プリンシパル・ファイナンシャル・ グループ、リンカーン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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