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マーケットから消えたＧＭとシティ
6月8日、米国を代表するダウ工業株30種平均の構成銘柄から、ＧＭとシティグループが除外された。これで構成銘柄から自動車メーカー株が消えてしまった。1896年の算出開始から残っている企業は、ゼネラル･エレクトリック（ＧＥ）のみである。しかし、そのＧＥももはや家電メーカーではなくなっている。
ＧＭは6月1日に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請をした。創業から100年と257日目であった。政府が60%の株を取得し、政府監視下での再生となる。これで、かねてより大きな課題であったビック３の対処は、クライスラーとＧＭの破産という形で、決着を見た。
一方、金融不安に対しては、ストレステストが行われ、その結果も5月7日に公表された。その後、次々と資本増強策が発表され、ストレステストの不透明性は残るものの、ひとまず金融不安は解消されたといっていいであろう。
こうした金融と自動車産業への対応が進む一方で、実態経済面においては、少しづつではあるが、底入れが近いと思わせる指標が散見されるようになって来た。ＦＯＭＣにおいても、「景気の下降ペースは弱まってきたと見られ、個人消費、住宅、製造業受注等に回復の兆しが見える」とコメントしている。
1-3月実質ＧＤＰ成長率は2期連続で大幅ダウン
【1-3月期実質ＧＤＰ成長率・景況感】
1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比▲6.1%と2四半期連続での大幅なマイナスを記録した。しかし、4-6月期については、マイナス幅が縮小し、年後半にはプラスに転じるとの見方も出てきている。
米供給管理協会が発表している製造業景況指数は、5月も42.8%と景況判断の境目とされる50%を16ヶ月連続で下回ったが、5ヶ月連続で前月比増加を記録している。
景況感にはやや明るさも見られる
【住宅市場】
住宅市場の数字はほぼ横ばいを示している。4月新規住宅着工戸数は、年率45.8万戸と前月比▲12.8%となり過去最低を記録した。住宅着工許可件数も過去最低を記録した。一方で、中古住宅販売は、4月に+2.9%と増加している。住宅価格においては、ケースシスラー２０都市住宅価格は前月比▲2.2%、前年比▲18.7%と前月対比横ばいとなっている。新規住宅販売も前月比+0.3%とほぼ横ばいであった。
【小売売上高】
4月の小売売上高は前月比▲0.4%と2ヶ月連続で減少。5月の国内自動車販売台数は、年率991.4万台と、1982年以来26年ぶりに年率1000万台を4ヶ月連続で下回っている。しかし、これでもクライスラーやＧＭの「投げ売り」による販売増があるため、やや持ち直した結果となっている。
【雇用統計】
米国で最も懸念されている指標の１つが雇用統計である。5月の非農業部門雇用者数は前月比▲34.5万人と予想よりかなり下回る結果となった。リーマン･ショックが発生した昨年9月の水準とほぼ同じである。非農業部門雇用者数は、2007年12月をピークに今年5月まで17ヶ月連続で減少している。累計では、600万人の雇用が削減されたこととなる。
失業率も+0.5%の9.4%と、1983年9月の9.2%以来最悪の数字である。
長期金利上昇に要注意
最近、財政赤字の拡大から長期金利が上昇し始めており、10年もの国債の利回りが3%台後半をつけており、半年振りの高水準である。雇用不安による個人所得の減少とともに、住宅ローン金利の上昇が懸念される。
