薬事法・景品表示法 行政指導で受けるダメージ - 販促・プロモーション戦略 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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薬事法・景品表示法 行政指導で受けるダメージ

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規制強化の結果、「薬事法違反」は各都道府県より、「景品表示法違反」は公正取引委員会から指導を受けるケースが増えてきています。



近年の公正取引委員会が下す「排除命令」の数をみると・・・・・


平成17年:28件
平成18年:32件
平成19年:56件
平成20年:52件
以上のように、「景品表示違反」である「排除命令」の数が増加傾向にあるのが理解できます。

具体的な排除命令の事例として・・・・・


平成21年だけでも、以下のような企業が排除命令を下されています。
日本水産(ベニズワイガニをズワイガニと偽り表示)
ジュピターショップチャンネル(抗菌効果がなにも関わらず抗菌と表示)*テレビショッピング最大手
トミヤアパレル(形状安定加工が施されていないにも関わらず形状安定加工を表示)*大証2部、その後、会社更生法を申請
シャンピニオンエキス(口臭・体臭・便臭を消す表示に関して)*関連7社へ排除命令
等々・・・
    

行政指導を受けてしまうと、大企業は株価へ影響する事態や数億から数千万の損害、中小企業であれば、倒産、代表者の自己破産へと発展してしまうケースも多く見受けられます。

このような事態に陥らないために、知っておくべき基礎知識を理解しておくべきでしょう。


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TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。

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