「条例」を含むコラム・事例
270件が該当しました
270件中 101～150件目
上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料
今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例 過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円 今年の株式売却代金 ...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
ブログ２０１３年１２月-2
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
地方自治法、「公の施設」利用
地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法２４４条以下が定めている。 第十章 公の施設 （公の施設） 第２４４条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ２ 普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条１項 この法律において「行政機関」とは、国会（立法）と裁判所（司法）を除く、国の行政機関をいう。 ２ この法律において「行政...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分
行政手続法第２章 行政庁に対する申請に対する処分 申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、風俗営業法
「風俗営業法」 風俗営業の許可取消訴訟の原告適格 最高裁平成６・９・２７ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律４条２項２号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令６条２号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（昭和五九年神奈川県条例第四四号）３条１項３号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法
「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和７・７・１５ 道路交通法１２７条１項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。 刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和６３・１０・２８ 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件） 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（平成五年改正前のもの）２条４号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法
個別行政法』有斐閣
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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『重要判例とともに読み解く
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「健康保険法」
被保険者（健康保険の加入者）の資格
最高裁平成１６・１・１５
１ 外国人が国民健...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、まちづくり条例
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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「まちづくり条例」
法律と条例の二重規制、上乗せ条例などが問題となる。
・水道水給水拒否、水道法１５条１項の「正当な理由」
最高裁平成１１・２・１１
水道事業を経営する町がマンション分譲業者からの四二〇戸分の給水契約の申込みに対し契約の締結を拒んだことは、当該町が、全国有数の人口過密都市であり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件）
産業廃棄物処理業の許可と許可取消
産業廃棄物処理施設許可には生活環境影響評価調査制度（ミニ・アセスメント）として自治体の考えを反映させる。
産業廃棄物の不法投棄への対処
裁判例の傾向
・不法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、環境影響評価法、水質汚濁防止法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
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亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月）
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論
点となる。
○環境法
「環境影響評価法（アセス法）」
環境アセスメント法とも呼ばれる。
環境に影響を与...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内（米国特許実務／第三次改正中国商標法）
≪セミナーのご案内①米国特許実務セミナー≫ 改正米国特許法の施行から1 年が経過し、先願主義下でのオフィスアクション、訴訟前の補充審査、バーチャル特許番号表示、付与後異議・無効トライアル等、法改正に伴い米国特許実務は大きく変わりました。特に付与後異議・無効トライアルは既に500 件以上もの申立がなされ、日本企業も当事者として関与している事例が多数あることから事前に十分な対策を取っておくことが重...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
喫煙者は注意 ニューヨークはタバコが１０５０円もする ニューヨーク市の条例案は１９日に、たばこを
ニューヨーク市の条例案は１９日に、たばこを店頭で購入できる年齢を現在の１８歳から２１歳以上に引き上げ、１箱の最低価格を１０．５ドル（約１０５０円）とし、ブルームバーグ市長が署名し、成立。 たばこ依存症を防ぐのが狙いで、市議の一人は他都市に波及することへの期待を口にした。 やはりタバコは体によくないですよね。１箱を5,000円位にしてもよいかも。そのうち日本にも波及すると思いますから、喫煙者は注...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
喫煙者は注意 ニューヨークはタバコが１０５０円もする ニューヨーク市の条例案は１９日に、たばこを
ニューヨーク市の条例案は１９日に、たばこを店頭で購入できる年齢を現在の１８歳から２１歳以上に引き上げ、１箱の最低価格を１０．５ドル（約１０５０円）とし、ブルームバーグ市長が署名し、成立。 たばこ依存症を防ぐのが狙いで、市議の一人は他都市に波及することへの期待を口にした。 やはりタバコは体によくないですよね。１箱を5,000円位にしてもよいかも。そのうち日本にも波及すると思いますから、喫煙者は注...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
映画の著作物の著作者（監督）の著作者人格権と著作権者
映画の著作物 第４ 著作者と映画製作者（著作権者）が異なる場合 １ 著作者の報酬 著作者（映画監督）が映画製作者との間で、著作者が条件をつけ 、条件と異なる著作権の行使について、別途報酬を請求できるかと いう問題があるが、著作者と映画製作者が締結した報酬支払契約の 解釈によって決まる（東京高判平成１０・７・１３）。 ２ 著作者人格権 ２－１ 公表権（１８条１項）とその制限（１８条２項１号３号...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物、著作者人格権
第７ 映画の著作物と著作者人格権 映画の著作物と同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）、差止請求権 （１１２条） １、公表権（１８条１項）とその制限（１８条２項１号３号）、 （公表権） 第１８条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内（米国特許実務／第三次改正中国商標法）
≪セミナーのご案内①米国特許実務セミナー≫ 改正米国特許法の施行から1 年が経過し、先願主義下でのオフィスアクション、訴訟前の補充審査、バーチャル特許番号表示、付与後異議・無効トライアル等、法改正に伴い米国特許実務は大きく変わりました。特に付与後異議・無効トライアルは既に500 件以上もの申立がなされ、日本企業も当事者として関与している事例が多数あることから事前に十分な対策を取っておくことが重...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 第４章 労働委員会 第１節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（労働組合法１９条１項）。 労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（労働組合法１９条２項）。 （...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新しいプロジェクトが進行中です！
足立区で進行中の「竹ノ塚アパートメント」。
新しいプロジェクト「竹ノ塚アパートメント」が進行中です。
東武スカイツリーライン（東武伊勢崎線）の竹ノ塚駅から徒歩15分ちょっと。
静かな住宅街に位置する、木造在来工法2階建てのワンルーム形式の共同住宅です。
東京都建築安全条例による規定の最低居室面積7㎡+3㎡程のロフトの超コンパクトなワンルーム。
コンパクトな空間ではありますが、ロフトを備えてい...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断（第２回）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断 ～使用による識別力の立証～ 河野特許事務所 ２０１３年９月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ベストバイサービス公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会 再審被請求...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
美術の著作物の著作者人格権
第５、美術の著作物の著作者人格権 １、公表権 （公表権） 第十八条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。 ２ 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
広がる全国の空き家を起業チャンスにできないものか
わが国の住宅建設は０９年以降低いままで、１２年度は約８９万戸にまで減っています。日本の景気が、いつまでも立ち直れない原因の一つとも言われています。一方で、１９５４年から７３年まで続いた高度経済成長期に建てられた住宅が、築４０～６０年を経過して老朽化が進み、建替えや解体時期に入っています。 当時は、年間の住宅建設戸数が１９０万戸にも達した時代で、それらの家を解体する必要に迫られます。わたしが住...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）4
第２節 実演家の権利 （注）実演家人格権には、公表権（著作権法１８条１項参照）がない。これは、実演が公表を前提としているためである （氏名表示権） 第９０条の２ 実演家は、その実演の公衆への提供・提示に際し、その氏名・芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。 ２ 実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）4
第２節 実演家の権利 （注）実演家人格権には、公表権（著作権法１８条１項参照）がない。これは、実演が公表を前提としているためである （氏名表示権） 第９０条の２ 実演家は、その実演の公衆への提供・提示に際し、その氏名・芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。 ２ 実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第８０２号：知恵は労働の梃子
2013/04/18
第８０２号：知恵は労働の梃子
人はそれぞれ価値生産額が異なります。
同じ８時間働いても、数千円の人もいれば、
億単位のお金を得る人もいます。
一体何が違うのでしょうか。
答えは、自らの労働力を単純に価値に変えて
いる人が前者、知恵により大きな価値を得る
仕組を作り自分の少ない労働力でその仕組を
稼働させている人が後者です。
仕組には色々...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
セミナーのご案内：中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「図解よくわかる建築基準法」、まとめ
最新版 図解 よくわかる建築基準法/日本実業出版社
￥2,100 Amazon.co.jp
「図解よくわかる建築基準法」
建築基準法を勉強したくて、本書を読み始めました。読み終えるのに約10日間かかりました。
不動産の事件を取り扱うと、ほとんどと言ってよいほど建築基準法が出てきます。
本書のタイトルはやや安直ですが、内容はわかりやすく、手際よく整理されています。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決、納税者逆転勝訴。
3月21日、神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決が下されました。 課税処分の全部取消しの納税者逆転勝訴判決でした。 判決文は以下のようなものでした。 「特例企業税を定める本件条例の規定は、 地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することを その趣旨、目的とするもので、 特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき 欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する効...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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