「債務者」の専門家コラム 一覧(3ページ目) - 専門家プロファイル

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「債務者」を含むコラム・事例

453件が該当しました

453件中 101~150件目

資金繰りをよくするため、勇気を出して!

足元の試算表を見てください。 資産の部で、 営業上 売った代金の未回収分 売掛金や 誰かに貸し付けた貸付金や その他 未収金とか計上されてませんか? 自社の資金繰りをよくするために 本気で回収しにいきましょう。 中小企業のオーナー社長は 人の...(続きを読む

萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント)

強制執行ってどんなことですか?

債務者の財産を強制的に処分し、当該財産を換価した代金から債務の弁済を受ける手続きをいいます。強制執行を行うためには、確定判決や和解調書等の債務名義が必要となります。すなわち、債務者の意思にかかわらず強制的にその財産を処分するわけですから、裁判を経て確定判決を得る等一定の手続きが必要になるということです。また強制執行自体にも裁判所への手続きが必要です。 過払金返還請求訴訟において確定判決を得たの...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

任意売却促進法案

こんばんは。(*゚ー゚*) シナジー・マネージメント  高橋です。 先ほど、ある取引先様にお電話したところ、 用件が終わり、最後に言われた言葉↓。 お詫びの内容だったにも関わらず、 「いえいえ、全然大丈夫ですっ。 遅い時間まで、お疲れ様です!」 やばい、ぐっときた。嬉 こんな些細な事だけど、心に響く今日この頃。 さて、 任意売却促進法...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

「中小会計指針」各論~その4~

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。   まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。   ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 (1) 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

任意売却は目的ではありません。

他の任意売却業者で任意売却をしたが、 残債務の対処法を聞いたところ 「不動産会社は任意売却までが仕事です」 あとは知り合いの弁護士を紹介すると言われ、 その弁護士に相談したところ、 「自己破産するしかありません」 と言われてしまい、 「自己破産はしたくない」 と任意売却推進センターへの相談がありました。 これは債務者である相談者が、 任意売却業者へ依頼する際に 任意売却のことをよく理解...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

住宅ローン破綻は任意売却で解決できる

こんにちは。(^∇^) シナジー・マネージメント  高橋です。 先日、週刊ビル経営の工藤さん↓と銀座でランチをしました。 たまたまゲットしたばかりの エイミックスの貝阿彌社長の新刊を 持っていたのですが、是非書評を書きたい!!!! と言うので、泣く泣く差し上げたのです。 早速、今週の 「週刊ビル経営」 の 「今週の1冊」に掲載していただきました...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

「中小会計指針」各論~その3~

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。   まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。   ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。   ここで、...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

任意売却はどうして無料でできるのですか?

任意売却とは債権者側からいわせると経済的に困って 住宅ローンが支払えなくなった方に対して 担保になっている家などの不動産を 売却して返済に充ててほしいという 債権回収の方法の一つです。 となると、 住宅ローンの支払に困っている 債務者である住宅ローン支払者は 任意売却に必要な仲介手数料や諸経費の持ち合わせなどありません。 そこで、債権者は仕方なく 債権額を下回った価格での売却と それに必要な仲...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

債権管理・債権回収のツボ:取引先の危険兆候を見逃さない!

債権管理・債権回収のツボ:取引先の危険兆候を見逃さない! 中小企業専門,資金繰り改善・事業再生コンサルタントの渕本です。 債権管理・債権回収を怠ると、資金繰りに余裕がない中小企業は、資金繰りに逼迫することになります。 債権管理・債権回収のツボは、日頃からの取引先の観察力。 取引先(債務者)の危険兆候を見逃さないようにしてください。 債権管理・債権回収での取引先(債務者)危険...(続きを読む

渕本 吉貴
渕本 吉貴
(資金調達コンサルタント)

「中小会計指針」各論~その2~

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17.貸倒損失、18.貸倒引当金の2つの項目から構成されています。   「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。   ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか?

「債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか?」 このような相談をいただきました。 もちろん大丈夫です。 基本的に任意売却の場合は 債権者が1社でも10社でも問題はありません。 なぜなら、任意売却とは 「債権者と債務者が合意して売却をする」 ことですから話し合いがついた上での売却だからです。 ただし、 債権者が1社の場合はその債権者の方針が 任意売却を認めているかいないかで決まります...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

株式について会社法と税法(研修)を受講しました

 視聴日時 2013年3月26日~28日    講座名       会社法と税法 Part.3「株式」  研修実施日  2013年2月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会)  弁護士が会社の顧...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「中小会計指針」~その3~

今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。   【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

後遺症と和解

・後遺症と和解 最高裁昭和51年3月18日・裁判集民事 第117号193頁 交通事故に基づく損害賠償請求につき、当事者間に成立した和解契約中の「右合意により、本件損害賠償問題は一切円満解決したので、今後本件に関しては如何なる事情が生じても決して異議の申立、訴訟等をしないことを確認する」旨の本旨は、債務者が示談による約定を履行したときは債権者において将来異議の申立、訴の提起等は一切しない旨の合意...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

和解成立後に返済を怠るとどうなるの?

まず,任意整理で和解が成立すると,和解契約書を締結します。仮に以下のような分割払いの合意がなされた場合を仮定します。 1 乙(債務者)は貸金業者甲(債権者)に対し800,000円の支払い義務があることを認め、これを平成○年12月から平成○年3月まで毎月末日限り20,000円ずつ(合計40回)、甲指定の銀行口座あてに振り込んで支払う。 このような分割払いの合意のことを期限の利益といいます。期限の...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/03/17 10:00

和解契約書ってどんな内容なの?

以下に和解契約書の具体例を示します。あくまで具体例の1つですので,個別の事情によって契約書の内容は異なります。 任意整理で和解が成立すると,お客様は当該和解契約書に従って,貸金業者等に返済します。                  和 解 契 約 書  甲(貸金業者)と、乙(債務者:会員番号:○○)の間で、本日、次のとおり和解契約を締結した。 1. 乙は甲に対...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/03/16 10:00

任意売却の費用について

債務超過になっていない不動産の売却には 仲介手数料として売買金額の3%の費用がかかります。 また、管理費や修繕積立金などの延滞があれば それも用意しなければなりません。 ところが、 任意売却ではそれらの仲介手数料や 滞納管理費、修繕積立金や滞納税など 依頼者である売主は実質的な 手持ち金の持ち出しはありません。 このことは任意売却の大きなメリットと言えるでしょう。 また、 住宅ローン信用保...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

ライフワーク

みなさまこんにちは、白木麗弥です。 東日本大震災から2回目の3月11日を迎えました。 先月、私は新聞の取材に仙台に行ってきました(法律事務所の仕事の他に私は新聞の記事を書く仕事をしています)。 新聞では震災から2年ということで復興特集をする予定で、特集の主担当が私だったのです。私としては、ちょっとずつ進む復興、賠償手続の今を伝えて、少しでも多くの弁護士に関心を持ってもらいたいなぁと思ってこの企...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)

代位弁済通知とは?

住宅ローンを延滞してそのままにしておくと いずれ期限の利益の喪失をした後 「代位弁済通知」なる書面が届くことになります。 この「代位弁済通知」とは? どういう意味を持つのでしょうか? 通常、銀行は住宅ローンを融資するとき 現在では個人の保証人を取らない傾向にあります。 その代わり住宅ローン信用保証を保証人として 融資を実行します。 銀行は保証した債務者が住宅ローンの支払を ある一定期間(...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

連帯債務者

住宅ローンなどを借りるとき複数の人が 共同で借り入れる場合の相手方は連帯債務者です。 つまり、両方とも借り入れた本人ということになりますから、 お互いに全額を支払う責任を持ちます。 このような連帯債務者になっている状態で 住宅ローンの支払いが滞った場合、 債権者はその連帯債務者全員に対して 返済の請求をすることが出来ます。 連帯債務者と連帯保証人の違いは 連帯債務者は保証人ではありません。...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか

財産分与・慰謝料請求権は詐害行為取消請求権の対象となるか   最判昭和58年12月19日判決、最高裁判所民事判例集37巻10号1532頁 判示事項】 離婚に伴う財産分与と詐害行為 【判決要旨】 離婚に伴う財産分与は、民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。 【参照条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか

財産分与請求権は債権者代位権の対象となるか 最判昭和55年7月11日判決、最高裁判所民事判例集34巻4号628頁 【判示事項】 協議・審判等による具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権行使の許否(否定) 【判決要旨】 協議あるいは審判等によって具体的内容が形成される前の財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することは許されない。 【参照条文】 民法423 民...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

【UBI早朝勉強会】で講演させていただきます。

こんにちは。☆彡 シナジー・マネージメント  高橋です。 3月13日にUBI株式会社の早朝勉強会にて 講演させていただくことになりました! 3月13日といえば、3月12日に行われる出版記念セミナーの翌日。 セミナー続きで大丈夫か!?自分。 しかも、UBIさんの早朝勉強会は何度か参加させていただきましたが、 錚々たる方々が講演していて、私で良いのか? ...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

団信代わりの生命保険を御存知ですか?

こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる! 「賢いお金の残し方」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。 勉強会の感想/個別相談の感想 メールで相談/勉強会・個別相談ご予約住宅ローンを組む際、団信(団体信用生命保険)という保険に加入します。 この団信は、金融機関が契約者となって債務者(借主)にかける保険です。 借主に万が一のことがあれば、その保険金によって住宅ローンを完済するという...(続きを読む

藤原 良
藤原 良
(ファイナンシャルプランナー)

任意売却のメリットとは?

そもそも任意売却するこのメリットは何でしょうか? それを考えるには任意売却とはどういうことかを知る必要があります。 任意売却とは 「住宅ローン破産してしまい、返済ができなくなりました。 つきましては、担保になっている不動産を任意(競売ではなく)で 売却して、その売却代金を返済します」 ということです。 債権者(住宅ローンを貸している銀行など)と 債務者(住宅ローンを借りている人)が 話し合...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

連帯保証の場合の住宅ローン控除

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/02/28 18:00

Q労働審判の効力を教えてください。

A 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から2週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等を...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2013/02/28 10:00

【差押】してはいけないもの。

こんにちは。(・∀・) シナジー・マネージメント  高橋です。 お客様からの質問 「差押って家の中の物全部持っていかれてしまうのですか?」 「返済が出来なくなると突然差し押さえられてしまうのですか?」 答えは、 NO! です。 差押(さしおさえ) 誰もが恐ろしいイメージを持っているのではないでしょうか? 私もこの仕事を始めるまでは、 突然...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

無担保債権は債務者のほうが強い?

「貸しているほうより、借りているほうが強い」 昔から言われる言葉です。 ただし、担保(人質)を取られていなければと言う条件がつきますが、、、 住宅ローンを借りるときは住宅や連帯保証人など 借金の形として担保に取られています。 住宅ローンを借りるときは、仕事も順調なときでですから 先々、住宅ローン破産するなどとは考えもしないわけで、 住宅や連帯保証人を担保提供していることなど 忘れて生活して...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

連帯債務の場合の年末残高証明書の取扱方法

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/02/21 12:00

【任意売却】査定は大切

こんばんは。(^∇^) シナジー・マネージメント  高橋です。 物件査定のご依頼がとても多く、 永遠と査定業務に励んでいる今日この頃です。 しかし、この査定という作業は任意売却をするうえで とても重要な仕事です。 なぜなら、限られた時間の中で、最大限高く売れる 金額を債権者さんに理解していただくよう、正確な査定額を 出す必要があるからです。 それに...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

ローン破綻した後の債権者が複数いる場合のプロラタ返済

プロラタ返済とは借入残高(債権額)に応じて 返済額を比例配分する返済方法です。 任意売却するまでは債権者の担保権は 先に抵当権をつけているところが優先されますが 任意売却終了後の残債務については 無担保となるため債務の支払先が複数の場合は どの債権者を優先して支払うというよりは 「債権者平等の原則」 に沿って残債務の額に応じて 按分して支払うことになるのです。 この返済方法をプロラタ返済い...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

サービサーによる債権回収・・・サービサーって何?

 みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。  日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として(=ビジネスとして)行うこと」が「禁止」されています(弁護士法72条)。これを「非...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)

「中小会計要領」~各論その4~

確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。   今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「4.貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。   まずは、本文の抜き出しからです。   (1)倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

民法改正(財産法関係)その12

○  保証と説明義務について 1 保証は、書面による要式行為(民法446条2項)。   2 民法改正提案の新設規定 ・契約条項の明確性・平易性 ・説明義務 ・保証人の資力に比して、過大な責任を負わせないこと                                                                                         ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/02/17 17:16

民法改正(財産法関係)その11

○詐害行為取消権 3-1-2-08  判例の要件をおおむね明文化したもの。                                                                               1 詐害行為取消権 民法改正提案では、本旨弁済、義務ある担保供与について、詐害行為取消権の対象から除外することにより、倒産法上の否認権との整合性を図っている...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

民法改正(財産法関係)その10

  ○債権者代位権 3-1-2  判例の要件をおおむね明文化したもの。                                                                1 債権者代位権                                                                 民法改正提案は、債権者代位権について範囲を縮...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/02/17 17:13

民法改正(財産法関係)その8

  ○相殺   法定相殺と差押では、法定相殺が優先する。差押は、債務者の債権の処分権を制限するが、第三債務者が有している相殺権を制約できないから。   これに対して、相殺予約と差押では、差押が優先する。相殺予約をすることによって、差押を制約することは許されないから。ただし、継続的取引(銀行取引、商社取引等)によって生じた債権について相殺予約の合意が許され、相殺予約が優先する。   ○ 第...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/02/17 17:09

民法改正(財産法関係)その7

○債権譲渡 3-1-4-04  債権譲渡の第三者対抗要件は、登記へ一本化の民法改正提案  第三者対抗要件として、登記への一本化   現行民法467条の債務者が債権譲渡のインフォメーションセンターとなるという立法趣旨自体が非現実的というのが、民法改正提案の理由。   ○ 債権譲渡禁止特約   民法改正提案では、3-1-4-03.   債権譲渡禁止特約に反する債権譲渡も有効。ただし、債...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/02/17 17:08

民法改正(財産法関係)その6

  ○債権時効   ○ 債権時効の起算点と時効期間の原則   債権の消滅時効を「債権時効」と定義。   民法改正提案では、時効の起算点と満了について、「債権を行使できる時から10年、その前であっても、債権者が債権の発生原因及び債務者を知った時のいずれか遅い時から3~5年」という民法改正提案。  生命身体名誉に対する不法行為については、30年という長い消滅時効。   3-1-3-44...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/02/17 17:07

民法改正(財産法関係)その4

債権総論   ○債務不履行 1 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。   重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 2 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。                                                  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

図解でわかる民法大改正

百年に1度の改正といわれる民法改正(民法総則と財産法の分野)の作業が進行しています。 現行民法の知識があれば、1時間で読める薄さの本です。 改正の概要がわかります。 ただし、連帯債務者の相殺権が廃止されるとの記述は明らかに間違いと思われます。 また、随所に記述の不統一もあり、民法はまだ改正されていないのに、改正されたなどという記述も見受けられ、読む際には注意が必要です。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/02/17 07:39

出版記念セミナーのお知らせ

こんにちは。o(^▽^)o シナジー・マネージメント  高橋です。 本日は、重大発表があります!!! ラーメン二郎を語っている場合ではございません。 先月、発売されたばかりの私の著書↓ 「住宅ローンが払えない! 」と思ったら読む本/PHP研究所 ¥1,575 Amazon.co.jp の出版記念セミナーを開催することとなりました! ...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

債権回収はどのようにすればいいのか

長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...(続きを読む

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)

任意売却したいが保証人が反対している

任意売却をするということは 任意売却後に残債務が残ることになります。 そうなると保証人や連帯保証人へも その残債務の請求がいくことになります。 そのため保証人や連帯保証人は 任意売却に同意しないこともあります。 このようなケースの場合は任意売却できないこともあります。 しかし、 任意売却推進センターでは 債務者の方に代わって保証人や連帯保証人への 任意売却の仕組みや残債務の処理の仕方を 説...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

【譲渡所得質疑応答-11保証債務の履行と譲渡所得税】

<事例> Aさんは、弟Bの経営する株式会社Cが銀行から資金調達を 行うに当たって、保証人となっていました Aさんは、保証人のまま死亡しました。Aさんの相続人は 長男Dのみです。 C社永年にわたり多額の債務超過に陥って いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって 解散しました。現在清算の手続き中です。 その後Aさんは亡くなりました 金融機関との交渉の結果、C社の債務5000万円につい...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

任意売却と競売の違い

こんにちは。ヘ(゚∀゚*)ノ シナジー・マネージメント  高橋です。 今日は雪。 でも先日の大雪で買ったレインブーツがあるから もっと降ってくれ~と余裕な感じです。 しかもお誕生日にK氏から頂いた折りたたみ傘 があるので、さらに余裕~ これ、コンパクトにまとまり、軽い! カバンに毎日入れていつ雨が降ったって大丈夫な感じです。 営業マン...(続きを読む

高橋 愛子
高橋 愛子
(宅地建物取引士)

任意売却で現金を多く残すには?

任意売却とは債権額を下回った売買のことです。 売却代金は全て債権者へ返済しなければなりません。 したがいまして、任意売却により現金を残すことは出来ません。 しかしながら債権者によっては、 売却代金の中から引越費用を捻出してくれるところもあります。 任意売却推進センターでは今までの業務で培った それぞれの債権者の引越費用に対する 考え方のデータがあります。 各々の債権者により引越費用の対応は...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)
2013/02/05 19:11

「中小会計要領」について

前回のブログから中小会計要領の各論の本文の抜き出しを行っておりますが、今回も引き続き、各論の本文を抜き出しを行います。 2.資産、負債の基本的な会計処理 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 3.金銭債権及び金銭債務 (1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 金銭債務...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

任意売却は無料でできるの?

任意売却は無料でできるの? 競売の場合は競売の申立費用は 債権者が一時的に負担して申し立てを行います。 そして、競売が執行された後に債務者へ請求されます。 また、自己破産などを弁護士へ依頼する場合は 依頼者である債務者が手持ち金の中から 持ち出さなければなりません。 しかし、任意売却の場合は逆に、 任意売却の際かかる諸費用は債権者が売却代金の中から 配分として認めてくれます。 したがって、 ...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

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