「債務者」を含むコラム・事例
453件が該当しました
453件中 1～50件目
自己破産したら仕事はどうなる？自己破産による職業制限を司法書士が解説
自己破産したら仕事はどうなるの・・・？ まず、普通のサラリーマンのお仕事ならほぼ影響はありません。生活再建のためにも早まって仕事を辞めたりしないようにしてください。 たしかに、官報に掲載されるため自己破産したことが職場にばれてしまう可能性はゼロではありません。ただ、官報には全国の破産者の情報がずらっと記載されますので、くまなくチェックしている職場は限られてくると思われます。職場からの借入（給与...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
奥様が住宅ローン連帯保証人になっているが、ご主人が亡くなったら…？
【質問】 収入合算するための連帯保証という理由で、主人名義の住宅ローンの連帯保証人の欄にサインをしたのですが、万が一主人がなくなった場合、連帯保証人である私に請求が来るのでしょうか？ 【回答】 収入を合算して申し込む場合フラット３５などでは、妻などの収入合算者は「連帯債務者」になる必要がありますが、銀行などの民間金融機関が取り扱う住宅ローンでは、収入合算者は「連帯保証人」になるのが通常...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
自己破産 同時廃止と管財事件 ～福岡地裁の場合～
「同時廃止」と「管財事件」の違いとは？
自己破産の手続きには、「同時廃止」と「（少額）管財事件」の2種類があります。
本来、破産手続とは、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人が破産財団（破産手続開始決定時に破産者が有する一切の財産）を管理処分して、これを換価し、債権者に分配するという手続きです。
つまり、管財人が破産者の一定額以上の財産を競売にかけたりして現金化し債権者に平等に配当するとい...（続きを読む）
- 福島 卓
- （司法書士）
親の住宅購入時に連帯債務者となったが、自分の住宅購入を考えたい場合は…？
【質問】 父が住宅を購入するときに、私が連帯債務者となって住宅ローンを組みましたが、私も自分で住宅を購入したく、私分の債務を母や、兄弟に引き継いでもらいたいのですが、これは可能でしょうか？ 【回答】 現在借りている銀行に問い合わせてみるのが一番ですが、難しいと思います。 名義変更ができない場合は、兄弟間で不動産売買の契約を交わすことで可能となる場合があります。 親族間での不動...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
妻がカードローンなどの借金をしている場合、住宅ローンは組めませんか？
奥様が契約者でなければ基本的には問題ありません。 ただし、共有者、収入合算者、連帯保証人、連帯債務者など契約書に名前の記入が必要な場合は問題があります。 つまり、奥様がローンの審査申込書に署名・押印する必要があれば対策が必要です。 仮審査の前までに全額返済できるのであれば、その旨をキチンと金融機関に話しておくと良いでしょうね。 ---------- ↓ 弊社HPも是非ご覧くだ...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却ができないケース
任意売却は債務者、債権者をはじめすべての関係者の合意の上に成り立つ債務整理法です。成立させるためにはいくつかの条件があります。次のようなケースでは任意売却ができない可能性が高いです。ご注意ください。 ■債務者本人、共有者全員の許可が得られない。 ■保証人、連帯保証人、連帯債務者の承諾が得られない。 ■内覧、内見希望者が出ても、お部屋の中を見せない等、販売活動に協力してくれない。 ■税金な...（続きを読む）
- 山田 大史
- （不動産業）
任意売却ってなんですか？
「住宅ローンが払えなくなったら…」ってイメージしていただくと多くの人は「競売」が思い浮かぶと思います。しかし、競売ではなく「任意売却」という手続きがあることを知っている人は少ないです。不動産業界に勤めていらっしゃる方でも詳しくは知らないという方も多いと思います。 「任意売却」とは、住宅ローンの滞納などでご自宅（不動産）が競売になってしまうことが予想される場合に、競売入札開始前までに銀行などの...（続きを読む）
- 山田 大史
- （不動産業）
「住宅ローン」の基本
住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金＋利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
共働き夫婦の選択肢「連生団体信用生命保険付き住宅ローン（クロスサポート）」
平成24年から、経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。様々な政策も後押しする中で、お客さまや私の友人においても共働き夫婦が増えていると感じています。（夫婦の収入格差は少なくなっており、妻の方が高年収という家庭も少なくないと思います。）共働き夫婦の増加に伴い、夫婦で住宅ローンを組む割合は全体の約２割まで増加しているそうです。しかし、夫...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅資金（１０）共働きの住宅ローン（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
共働きの夫婦の場合は、 より多くの住宅ローン控除を 受けられる可能性があります。 住宅を夫婦の共有名義にして ローンの金額をそれぞれの名義で 申し込む（連帯保証）ことで、 双方でローン控除を受けられるからです。 いわゆる「ペアローン」です。 ほとんどの民間の金融機関が ペアローンを取り扱っています。 ただ、夫婦の収入が それほど多くない場合や ローン残高が少ない場合などは、 二人で契約して...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
契約金や賃料の振込手数料の負担について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは契約金や賃料の振込手数料の負担について書きたいと思います。 賃貸マンションを借りるときには、契約金は振込にて支払うケースが大半です。 また、毎月の賃料の支払いは口座振替か振込にて支払うケースが大半です。 この振込や口座振替の手数料の支払いの負担ですが、 借主と貸主のどちらが負担すべきものなのかを解説したいと思います。 実務上、一般的には...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
インド特許法の基礎（第１５回）（１）～特許の譲渡及び実施許諾～
インド特許法の基礎（第１５回）（１） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月19日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 特許出願が特許付与可能な状態にあると判断され、拒絶されなかった場合、特許出願人に対して特許証が付与され，かつ，特許付与日が登録簿[1]に記録される（第43条）。出願人は特許の被付与者（grantees）として、その名称及び住所...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小会計要領～各論その1
今日は中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、１．収益、費用の基本的な会計処理から５．有価証券まで Ⅱ 各論 １． 収益、費用の基本的な会計処理 (1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因と...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件
法人税更正処分等取消請求事件、貸倒の意義、興銀事件、租税判例百選62事件 平成16年12月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄自判、 民集 第58巻9号2637頁 【判示事項】 １ 金銭債権の貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として損金の額に算入するための要件及びその要件該当性の判断 ２ 経営の破たんした住宅金融専門会社の設立母...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog2014、建築紛争、建築基準法
Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） （特定調停の申立て・法第三条） 第一条 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。）第二条（定義）第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく）、関係権利者との交渉の経過...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築紛争法の内容（２）
建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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