「賠償」を含むコラム・事例
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自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
代金の支払の時期および方法
売買代金の支払は、引渡しや所有権移転登記の申請手続と同時に行われるのが原則です。 買主が融資を利用する場合には、融資の実行と抵当権の設定についても同時に行われることが一般的です。 約定の期日までに、売主が引渡し等の提供をしたにもかかわらず、買主が残代金の支払を怠ると、買主は履行遅滞の責任を負わなければなりません。 履行遅滞となった場合には、売主は、買主に対して損害賠償...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
売買契約書の記載事項
売買契約書に記載すべき事項は、以下のとおりです。 1.当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所 2.当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示 3.代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法 4.宅地又は建物の引渡しの時期 5.移転登記の申...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
電話による税務相談（東京高裁H19.2.27）
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決（訟務月報54巻3号791...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
効果的な異議申立の秘訣！ 実例編
（６）過去に相談に来られた方でこういう被害者がおられました。 膝の怪我で後遺障害等級１４級がすでに決まっていた女性の方で、示談金額の算出を相談しにこられた人がいました。 念の為、後遺障害診断書のコピーも持って来て頂いたのですが、その女性の傷病の内容が診断書に正しく反映されていないと言う事に気づきました。 そこで私は，賠償金額の話を進める前に，後遺障害等級の見直しこそが大切...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
米国特許判例:均等侵害と故意侵害(第１回)
米国特許判例紹介：均等侵害と故意侵害(第１回) 〜心臓用カテーテルの均等判断〜 Jan K. Voda, M.D., Plaintiff-Cross Appellant, v. Cordis Corp., ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
高利回りの裏に潜むリスク -スマイルサービス訴訟-
・・・EMPメルマガ2008年7月18日号より・・・ 『敷・礼ゼロでも･･･家賃滞納で勝手にカギ交換 近く提訴』 2008/7/17の朝日新聞朝刊の記事です。 「家賃滞納した際、 鍵を無断で換えられ入室できなくなり違約金も支払わされた」 として、 新宿区にあるスマイルサービスという会社の物件の入居者...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ひき逃げ死亡、飲酒運転止めなかった同乗者に賠償責任
危険運転致死傷罪が適用されて以来、 飲酒運転に対しての厳罰化が図られ、 「乗るなら飲むな、飲むなら乗るな」 が徹底されてきているように思います。 元福岡市職員が引き起こしたひき逃げ事件など、 飲酒運転が引き起こした痛ましい事故はあいかわらず マスコミを賑わしているようですが、 一般論からいえば少しは減ってきたんではないでしょうか。 そこで、この事件を紹介したいと思います。 「ひき逃げ死亡、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第９回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第９回) 河野特許事務所 ２００８年９月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 8．まとめ〜これからは特許で戦う 中国における特許民事訴訟は日本及び米国と類似する側面があるものの，上述したとおり，いくつかの相違点が見いだせる。急速に法制度及び知的財産権に関する保護状態が改善され，また日本及び...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第７回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回) 河野特許事務所 ２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 6．特許権の民事的救済措置 中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自動車 事故 マイカー通勤の危険性
自動車 事故 マイカー通勤の危険性 マイカー通勤中の事故は企業に法的責任がある！？ 従業員のマイカー事故について企業が賠償責任を問われる法的根拠は、 民法７１５条の「使用者責任」と自賠法第３条の「運行供用者責任」にありますが、マイカー事故の全てに企業責任が発生する訳ではありません。 「そのマイカーを業務に使用することはあるか」 「なぜ業務に使用するのか」 「会社のマイ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
業務中×私用×企業責任
業務中×私用×企業責任 従業員が昼休み中に時計を見誤り 急いで１３時に会社に戻る途中事故を起こしたとき 企業に責任は発生するか？ こんな事例はたくさんある。 この場合 運転者の責任としては 「刑事責任」「行政上の責任」「民事上の責任」を負う。 そして 企業の責任としては「民事上の責任」を負う可能性が高い。 交通事故に関して社有車の管理をしておけば ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険 自動車事故 企業責任２
自動車保険 自動車事故 企業責任２ 法人個人問わず、事故の加害者は責任を問われます。 法律上の責任は下記の通りです。 １行政上の責任 行政処分です。道路交通法による処分で、運転免許の取り消し、停止、減点、反則金の規定などがあります。道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的としています。この部...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許民事訴訟概説(第３回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第３回)
河野特許事務所 ２００８年８月２９日
執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩
（3）長所と短所
特許侵害に直面した場合，行政アプローチと司法アプローチとのどちらを採るべきか問題となる。行政アプローチのメリットは短時間及び低コストでの解決が可能であるという点にある。短所としては，侵害行為の差...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第２回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第２回) 河野特許事務所 ２００８年８月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 2．権利行使の方法 （1）Dual Track System 中国における特許侵害の解決手段は行政によるアプローチと司法によるアプローチの二つがある（中国専利法（以下，中国特許法）第57 条（1））。これは...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車保険 保険を使うか？使わないか？
事故が発生し、保険金の請求をしようとしたら、「保険は利用しない方がよい」と言われることがあります。 なぜか？ 自動車保険は、前年度における保険事故の有無や回数などにより、次年度の保険料の割増引率が決まります。 等級というやつですね。 通常は保険を使うと、次年度の保険料が高くなります。 保険金請求額をすると５万円払われる。でも使うと来年の保険料が６...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（３）
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ウィルス対策は必須です
ネットにつなぐ以上、ウィルス対策は必須です。 何も、貴社が狙われているわけではありません。 今のインターネットの世界では、特定の相手を攻撃するわけではなく、守られていないPCがあれば、お構いなしに感染させようと襲いかかってくるのです。 そのため、アンチウィルスソフトの利用は必須と言えます。 なぜなら、とんでもない損害賠償請求を受ける可能性があるからです。 ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法律の世界地図（文春新書2007）
今日は、国士舘大学文学部の法学でレポートに指定させて頂きました ２１世紀研究会編「法律の世界地図」（文春新書2007） をご紹介したいと思います。 「悪いのは人か？法律か？」 アメリカでは、弁護士多くして産科医減る？ イスラーム世界の法とコーランの関係は？ 中国人に遵法精神はないのか？ 等、センセーショナルな言葉が並ぶオビが特徴の本書は、 内容を見てみれ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ケーススタディ企業税務訴訟・審査請求
ふじ合同法律事務所と税理士法人緑川・蓮見事務所が共著した 「ケーススタディ 企業税務訴訟・審査請求」という本が 新日本法規から平成２０年５月に出版されています。 この本との出会いは、わが師匠の研究室に、 緑川先生から寄贈本が送られてきたことでした。 執筆メンバーに友人がいることもあり、この本を紹介させて頂きます。 平成１４年の税理士法改正以後、税理士が補佐人とし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
常識の通じない不動産業界１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2005/11/18号】 『勝てば官軍』という言葉がありますが、 いつの頃からか日本は「道徳」や「モラル」よりも 「儲かれば何をしてもよい」という世の中になってしまったような気がします。 最近、こういうことが立て続けに起こりました。 弊社のお客様がある物件に購入申込をし、契約を進めていたところ 「そちらより高く買う客が...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
手付金の法律的意味２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/9/23号】 ＞＞＞前コラムの続きです 一つは「証約手付」としての意味合い。 売買契約の成立を証明するという意味です。 二つ目は「違約手付」の意味合い。 違約の契約解除の場合の違約金としての意味です。 三つ目は「解約手付」の意味合い。 契約成立後であっても、売主買主双方が、 お...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
仮通常実施権制度の創設
仮通常実施権制度の創設 〜特許成立前のライセンスの保護〜 河野特許事務所 ２００８年７月９日 弁理士 廣田 由利 特許成立前に、特許を受ける権利者が他者とライセンス（実施許諾）契約を結ぶことがあります。この場合のライセンスを保護する制度として、仮通常実施権制度が創設され、発明の早期の活用が図られることになりました（施行日は未定ですが、遅くとも平成２１年４月までには施...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自動車保険 車両保険を検討しよう
自動車事故において過失割合でもめることは日常茶飯事です。でも車両保険を買っていると過失割合なんて気にしなくてもよくなります。 AさんとBさんが交差点で接触し Aさんの基本過失８０％ Bさんの基本過失２０％ 損害額２００万円 過失割合で揉めているとしましょう。 Bさんは修理工場に車を入れて修理の依頼をしました。このケース修理工場は過失割合で揉めていると知ったら...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
火災保険見直し 借家人賠償責任保険
借家人賠償責任担保特約という特約があります。 おうちを借りている人が大家さんに弁償する為の保険です。 不動産屋さんで火災保険を契約をすると、必ずこの特約は付いてきます。 不動産屋さんで契約する保険は主に住宅総合保険かその上級商品（自由化後の商品なので各社名称は異なります）です。 これに特約で借家人賠償責任担保特約を付けて契約しているはずです。 実はこの特約、名前が同...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険 対物賠償 修理額が時価額を超える場合
交通事故で自動車が壊れた場合、損害賠償額は修理費相当金額です。修理費が事故にあった自動車の時価額を上回る場合は全損として、その自動車の事故時における時価相当額を損害額として見ます。 わかりやすく言うと、被害車両の修理見積が５０万円としましょう。しかしこの同年式で同等の車が２０万円で販売されていれば時価は２０万円です。 このケースだと民法７０９条の条文の解釈により保険会社は２０万円しか払いま...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
仕事従事中 自転車事故
自転車で出前中の事故 バイクで従業員Ａが出前をしていたところ歩行者Ｂと接触して歩行者Ｂが負傷したとしましょう。 このケースは、Ａさんのバイクの自動車保険に付いてる対人賠償保険で支払いをします。 でも自転車だったらどうなるでしょうか？ 自転車総合保険なんてものもありますが、この場合業務に従事中なので払えません。 個人賠償責任保険というものもあえいますが同じく業務に従事中なので払え...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
ライセンスを不正利用している
導入コストを削減するために、社内で利用するソフトウェアを、違法にコピーして使っているなんてことはありませんか？ 最近は、こうした不正利用に対して非常に厳しい制裁が課せられることもあり、経営問題としてきちんと対応しておくべきです。 報告されている事例として、以下の様なことがあります （例１）税務調査にて税金が加算される 一瞬、？？？ となる方も多いかもしれま...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
自動車保険 秋葉原 死亡７人 負傷１０人
自動車保険 秋葉原 死亡７人 負傷１０人 ８日に発生した秋葉原電気街の交差点で、２トントラックが歩行者数人をはね、運転していた男が車を降り、持っていたサバイバルナイフで歩行者らを次々に刺した事件が起こりました。警視庁によると、７人が死亡し、１０人がけがをした。男は駆け付けた警察官に現場で現行犯逮捕されました。 自動車保険の観点からこの事故を検証して見ましょう。 司法解剖の...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
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