「偽造」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許： 第１２回 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第２回） 河野特許事務所 ２０１２年７月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年４月号掲載) 4.発明の単一性(外観設計特許) (1)一外観設計一出願の原則 中国においては、日本の一意匠一出願...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
メルマガ第102回、2012.7.1発行、改正入管法について4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第102回 改正入管法について4 2012.7.1発行 行政書士の折本徹と申します。 入梅しましたが、晴れた日もあれば、多雨の日もある今日この頃です。 東京は、ここ数日、梅雨の晴れ間が続いています。 蒸し暑い日が多くなりましたので、体調に留意してお過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
免責不許可事由になる場合は？
破産の申立をして免責されるには、裁判所の「免責許可決定」が必要です。しかし、場合によっては免責が不許可になる場合があるのです。免責が不許可になれば，借金がなくなりません。 まず，破産手続において免責不許可事由というものがあります。これは免責が不許可となる事由をいいます。一例として，以下のものが挙げられます。 ■債権者を害する目的で、財産を隠したり、壊したり，債権者に不利益な処分をしたり、財産の価...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正案 （第２回）
中国民事訴訟法改正案 (第２回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 法律監督の強化 中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と遺言と相続欠格事由の関係
6 遺言と相続欠格事由の関係 詐欺または強迫によって，被相続人が相続に関する遺言をし，またはその取消・変更することを妨げ，あるいは，これをさせた場合（民法891条3号4号），相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造，破棄又は隠匿した場合（民法891条5号）には，その相続人は当然に相続資格を失います。被相続人は，遺言をする際，この相続欠格事由を相続人に知らせることで，相続人による被相続人への不当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書の方式の比較、メリット、デメリット
【自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の比較】 自筆証書遺言 秘密証書遺言 公正証書遺言 作成方法 遺言者がその全文，日付及び氏名を自署し，これに押印する 遺言者が作成した遺言書の封筒に，公証人が提出した日付と遺言者の遺言である旨を記載し，遺言者および証人とともにこれに署名押印する 遺言者が公証人に遺言の内容を口述し，公証人...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言書ー自筆証書遺言の方式
【コラム】自筆証書遺言の方式 自筆証書遺言は，最も簡単に作成することができる遺言です。その方式は，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，押印するだけで足ります（民法968条1項）。 自筆証書遺言の方式として，自書が要件とされる趣旨は，筆跡によつて本人が書いたものであることを判定でき，それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することにあります（最判昭和62・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
戸籍不正取得事件について（２）
警察官の戸籍謄本を不正入手した事件を捜査している愛知県捜査４課は、１２月２日、探偵会社の代表ら容疑者５人が共謀して、本人の同意なしに戸籍謄本や住民票を司法書士等が取得できる「職務上請求書」を偽造し、他にも愛知県内の女性の戸籍謄本を不正に取得した疑いがあるとして、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕しました。 今回のコラムでは、過去に日本で起きた２つの戸籍不正取得事件について、ご...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
米国改正特許法逐条解説（第５回）
米国改正特許法逐条解説（第５回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１２月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 その他、アドレスを製品に記載しておきインターネット上で特許番号を表示するバーチャル特許表示が可能となった(米国特許法第287条) 改正前 改正後 第287 条 損害賠償及びその他の救済に関する制限；特許表示及び通...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
探偵業法等に関連する最新事案
昨日、東京都千代田区にある日本教育会館で、社団法人日本調査業協会が主催する平成23年度第2回実務教育研修会が開催されました。
ここでは、1時限目に行われた警察庁生活安全局生活安全企画課の上條警視によるお話の中から、探偵業法等に関連する最新事案について、いくつかご紹介したいと思います。
１． 探偵業の届出状況
平成22年度年末での現存届出数は5,172件。そのうち個人による届出が3,760件、法人...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
戸籍不正取得事件について
愛知県警は、警察官らの戸籍謄本や住民票を不正取得したとして、平成23年11月11日、偽造有印私文書行使容疑などで東京都所在の元弁護士、司法書士、神奈川県所在の探偵会社代表等関係者ら５人を逮捕しました。 今後、事件の全貌が詳しく解明されていくものと思われますが、現時点で注目されることは、主に３点挙げられます。 第１に、有資格者が使用した「職務上請求書」用紙は、不正に大量印刷されたものであること ...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
早わかり中国特許：第3回 特許を受けることができる発明(第2回)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第3回 特許を受けることができる発明（第２回） 河野特許事務所 ２０１１年１０月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．公序良俗に反する発明 (1)法律に違反する発明 専利法第5条は法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造に対しては、特許権を付与しないと規定している。ここで、法律に違反する発明創造とは、例えば...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「フードオーガナイザー」を目指しませんか？
「フードオーガナイザー」というお仕事をご存知ですか？
最近では、「フードコーディネーター」や「フードアナリスト」など、食に関する「フード～」という検定や資格が増えてきていますね。
それだけ、世間や社会的にも「食」に対する関心の高まりと、「食」に関わるお仕事に就いてみたいというニーズが増えてきている証拠ではないでしょうか。
特に、女性には、「食」に関わるお仕事はある種の憧れでもあります...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
メルマガ第91回・外国人配偶者との婚姻事案の審査の要点2
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十一回 行政書士の折本徹です。 7月に入りましたね。 梅雨明けした地域もあるようです。 暑いなぁ、と感じる日もでてきましたね。 体調は、しっかり管理してお過ごしください。 前号では、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会に、出席したことを報告しました。 そして、日本人が、外国人と結婚し、招へいする場合の入国管理局への...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
東北地方太平洋沖地震後の再生計画.6 クレジットカードの紛失
前回の通帳等の紛失に共通しますが、まずは電話によりカードの使用を停止する事が大切です。
その後に「紛失盗難届」（会社ごとに名称が違います）を提出します
この紛失届を提出する前に使用されたカード代金は名義人負担になってしまいます。この紛失・盗難時に他人に不正使用された金額については盗難保険もありますが、所有者の過失割合により減額される場合がありますので、まずは使用停止の連絡を。
※スキムング被害...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
メルマガ第88回2011.3.1発行、外国人の医療滞在ビザ2 他
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第八十八回 行政書士の折本です。 ここのところ、暖かい日もあったり、寒い日もあったり、 又、花粉症の飛ぶ季節にもなりました。 具合が良くないのは、風邪なのか?それとも花粉症なのか?わからなくなりますが、 体調に留意してお過ごしくださいね。 今回は、新聞記事のネタです。 前回、医療滞在ビザのお話をしました。 2月10日の日本経済新...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
「住宅ができるまで」10-確認申請
「住宅ができるまで」10-確認申請
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「確認申請」はこの内容で建築工事をしたいのですが
よろしいでしょうか？
という申請を役所（又は民間の審査機関）にするものです。
2007年6月20日に建築基準法の改正が施行されたことで
それ以降、申請の手間と時間がかなり取られることになっています。
このとき、全国的に建設業の円滑な業務遂行が妨げられ
景気減速に日本が陥りました。
こ...（続きを読む）
- 廣部 剛司
- （建築家）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第５回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈 （第５回） ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人) 河野特許事務所 ２０１０年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 最高人民法院は、北京市高級人民法院がなした...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
投信販売、強引勧誘増加
銀行だからと信頼していたが、ここまでいい加減とは」。神奈川県藤沢市で認知症の母親（８２）と同居する次女（５１）は今年４月、東京都内に本店がある大手銀行に対し損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。銀行が母親に十分な説明をせずに投信約１千万円分を販売し、その約４割が損失になった、などと訴えている。 訴状などによると、銀行は２００４年以降、母親に投信の買い替えや買い増しを１２回繰り返させた。次女は...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ESTA渡航認証で入国拒否となる「不道徳な行為に関わる違法行為」
日本は、米国のビザ免除プログラムの対象国になっています。したがって、日本人は、原則的に米国に入国するためにビザ（査証）を取得する必要はありません。しかしながら、米国はテロ防止対策の強化から入国審査基準を厳格化しており、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）渡航認証というシステムを導入しています。米国大使館のウェブサイトは、ESTA（渡航認証...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
寄与侵害の適用要件（第９回）
寄与侵害の適用要件 ～侵害誘発に対する主体的要件とマーキングトロールの出現～ （第９回） 河野特許事務所 ２０１０年７月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 SEB S.A., et al., Plaintiff/ Counterclaim Defendant-Cross Appellant, v. Montgomery Ward & Co., Inc., et al., Defendan...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
社会保障・税に関する番号制度、パブリックコメント募集中です
6月29日に国家戦略室が公表した 「社会保障・税に関する番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」 について、8月16日までの期間、パブリックコメントを求めている。 http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html 国家戦略室は、次の3つの視点から、選択肢を示している。 選択肢１ 国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マンション管理会社による修繕積立金の横領
マンション管理会社による修繕積立金の横領事件が急増している。 30日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 マンション所有者が、将来の大規模な改修に備える修繕積立金を、 管理会社側が横領する事件が全国で相次ぐ。 03年以降、国土交通省の把握分だけで127物件、被害総額は約12億円にのぼる。 被害防止に国交省は法令を改正したが、所有者側もすきを与えない注意が 必要...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査官による不正還付事件
税務行政の正当性を疑われかねない事件が発生した。 税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。 27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。 千葉県内の税務署の調査官（31）が虚偽の還付申告書を作成し、 約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を 懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・ 同行使の疑いで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一澤帆布工業お家騒動、長男の遺言偽造を認定、最高裁
相続関係を明確にしないまま社長がお亡くなりになると、後継者争いが お家騒動に発展するケースも少なくない。 布製かばんの老舗「一澤帆布工業」のお家騒動は、先代と仕事を共にした 三男が会社を継ぐものだと思われたところ、銀行員だった長男が 父親の遺言を盾に会社を引き継ぎ、兄に解任された三男が別会社を 立ち上げるなど、お家騒動に発展し、最高裁にまで進む泥仕合を演じている。 23日1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
毒入りギョーザ事件で中国公安が容疑者拘束
17日17時32分KYODO NEWSは次のような記事を報じた。 日中両国で被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件で、 中国の公安当局が昨年6月に中国で起きた事件について、 製造元の天津食品（河北省石家荘市）の工場で当時勤務していた 従業員数人に容疑者を絞り込み、昨年秋以降数ヶ月間にわたって 拘束、事情聴取していることが17日、分かった。 中国筋が明らかにした。 元従業員らの家族も聴取しているが、元...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
偽造住宅を斬る （2 ）
■偽造住宅には、ハード（建物）としての偽造があるというのが前回でした。 しかし、住宅業界は言っている事とやっていることに偽造がまだまだ沢山あります。 そのひとつが、上棟式で言っている言葉です。 『〇〇邸のこの新築工事が、事故もなく無事に竣工しますことを祈願し、 【ここまでは問題ありませんね】 〇〇家の、益々のご繁栄とご家族の...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
偽造住宅を斬る（1）
■偽造住宅（ハード） マンションの構造計算書偽造に端を発した住宅・建築業界の偽造住宅問題は、建設業法・宅建業法が改正され、住宅瑕疵担保保護法の施行が平成２１年１０月１日にされるのに向けて、その周知の徹底の為の講習会が各地で開催されています。また、その保険業務を行う指定保険会社も増えてきました（平成２０年９月現在４社）。 最長１０年間の住宅の瑕疵担保責任を担う保険会社に保険...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
外壁塗装 大幅な値引きは大丈夫?
Q＆A欄にて、文字数制限のためきちんとした回答をさせていただくことができませんでしたので、コラムを利用して、回答させていただきます。 以下、相談者のご質問です。 外壁塗装で迷ってます・・ 大手ハウスメーカーから見積もりをとりました。 大体似たりよったりの金額でした。 水性シリコンセラミックという日本ペイントの塗料での見積もりです（我が家は築１９年の木造です） さて、本日近所で外壁...（続きを読む）
- 曽根 省吾
- （リフォームコーディネーター）
役員のみなし退職金の損金性（３）
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
業界人としての心得１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/05/28号】 先日、ヒューザーの小嶋社長が耐震偽造問題で逮捕されました。 問題発覚から半年も経過しての逮捕は、遅きに失した感があります。 不動産会社の経営トップの不祥事が相次いでいます。 新聞報道でご存知のように、菱和ライフクリエイトの西岡進社長が 渋谷のビル売買に絡む「電磁的公正証書原本不実記載」 という...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
相続その２（相続欠格事由）
相続人の欠格事由 次に掲げる者は、相続人となることができません（民法８９１条）。 1. 故意に被相続人又は相続について先順位 ・同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 2. 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別 がないとき、又は殺害者が自己の配偶者・直系血族であると...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
外壁通気工法は（財）住宅保証機構では必須事項です。
（財）住宅保証機構の性能保証制度で、外壁をサイディング仕上げとする場合は、外壁通気工法は必須事項となっています。 住宅にとって、通気性をとって、湿気を外に逃がしてあげると言う事は住宅の寿命及び強度耐久性を持たせる為の最も大切な部分であります。 ところが、通常の建築基準法にはその部分に於いて、明確な法制度がなく、外壁通気工法という仕組みをあまり理解をされないで、住宅を建設をしてい...（続きを読む）
- 深澤 熙之
- （建築プロデューサー）
120件中 51～100 件目
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