(閲覧数の多い順 2ページ目)男性による企業法務の専門家への質問一覧 - 専門家プロファイル

企業法務 の専門家に無料でQ&A相談 (2ページ目)

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企業法務 に関するQ&A一覧

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出資比率による影響力の違い

F社に対する出資比率がA社50% B社50%から、A社80% B社20%にした場合と、A社75% B社25%にした場合のF社に対する会社経営の影響力の違いはあるのでしょうか?

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

下請法について

下請法について教えて下さい。発注者(資本金3億以上)、商社(資本金3億以上)、メーカー(資本金3億以下)という3社の一般的によくみられる取引がありますが、発注者は間に入った商社の資本金を見て価格交渉を行っている場合、過去に遡って価格の見直しをされた場合に商社が減額分を負担するしかないのでしょうか?言い換えればこの場合、メーカーに対して行うと下請代金の減額(第1項第3号)になるため、この構図しか手段...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

賃金をもらえない。

個人事業主として契約書もなくウェブサイトの制作をしたのですが、請求書を出した後にクレームをつけられ賃金も返せと言われています。ならばサイトを利用しないで欲しいと申し出たところ、サイトは利用すると言われました。こちらには専属の弁護士も雇っているし、文句を言うなら訴えるぞと言われました。賃金を返す必要があるのでしょうか?

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

契約期間満了前の終了について

8月〜11月までの業務委託契約で作業をしていたのですが 今回、先方の都合で10月いっばいで終了することになりました。 「契約書に、『場合によっては、途中終了も〜』ってあるから違約金とかは無理」と言われたのですが 何度見返しても記述はありません。 また、無断欠勤等の場合、「違約金を支払え」との記述はあり、 途中終了の場合の違約金の記述はありません。 この場合、違約金を請求することは可能でしょうか

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

景品表示法 違反 について

景品表示法に関する記事が、メディアを通してよく見かけますが、どのようにして、その法律の理解を深めつつ、広告の表現に活かせばよいのでしょうか。また、景品表示法に関する情報はどこにあるのでしょうか。

回答者
赤坂 卓哉
クリエイティブディレクター
赤坂 卓哉

訴訟の調査(対企業)

よろしくお願いします。企業の調査をするときにその企業はなんか訴訟などに巻き込まれているかどうか調査会社に依頼するとわかるのでしょうか。また調査会社を使わなくても可能ですか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

広告物の表現における著作権について

ある高速道路の開通に際し、その高速道路を管轄している企業とは全く関係のない企業が、「祝!○○高速道路○○〜○○間開通記念! 1000円キャッシュバックキャンペーン」のような内容で、自社商品の拡販のための懸賞企画を実施し、広告物に掲載することは、著作権の侵害となるのでしょうか?または商標上の問題があるのでしょうか?

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

ロゴデザインの著作財産権の譲渡について

私は、個人でグラフィックデザインをしております。企業ロゴや店舗のロゴ、ブランドや商品名のロゴなどをデザインした場合の請求金額をデザイン料のみとし、著作財産権は無料で譲渡しておりましたが、料金体系を見直すにあたり、この著作財産権を有料で売り切りにしたいと考えております。つまり、デザイン料とは別項目を立て、「著作財産権譲渡費用」などという項目で料金をいただくようにしたいと考えております。デザイン料の中...

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

GNU GPL (General Public License)の範囲について

オープンソースのソフトウェアに対して機能的な改修をソースコードに加えた場合は、GPLライセンスの規約に従ってソースコードを公開するなどで販売可能ですが、ソースコードではなく動作させるための設定データの場合でも同じく公開が必要でしょうか?設定データとは例えば、OSSの経理システムがあったとして一定のビジネスノウハウを含めた仕分けルールだとか、CRMシステムだった場合はワークフローの順序を変更するだとかの、システムを稼働させるためのマスターデータです。

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

ダブルワークの制約について

事情がありwワークを始めようと思ってます面接に行った担当に次の事を言われました? 社会保険に加入してる人は勤務は2ヶ月で25日以内? 2ヶ月働いたら1ヶ月はお休みしてもらう事? 契約は2ヶ月単位契約との事          質問事項イ そもそも法律で規定されてる事なのか、それとも  派遣切り等の為の救済処置の時限立法みたいな事なのか   ロ 私が面接に行った業者だけのルールなのか  それとも社会保...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

取締役の辞任を制限する契約条項を拒みたいのですが・・・

あるベンチャー企業の役員をしています。このたび、とある会社から出資を受けることになったのですが、出資の条件に 「役員は今後X年間は辞めてはいけない」という条項が盛り込まれようとします。しかし他の役員の反発もあり、できればこの条項ははずしたいと考えています。以前読んだ本では、取締役はいつでも辞任できる(民法651条)との記載がありましたので、この条項は法的に無効なのではないかと考えております。法律的...

回答者
今林 浩一郎
行政書士
今林 浩一郎

サポート回答メールの所有権について

はじめまして。ネットオークションで、サポートに質問を投稿し、届いたサポートの回答メールを第三者に提示するとします。こういった場合、サポート側の許可を必要とするのでしょうか?所有権について、サポートに問い合わせたしたところ、下記のような回答が届きました。この度、お客様より「弊社からのご案内は誰の所有物であるか」といった旨のお問い合わせをいただいておりますが、お問い合わせをいただきました場合のご案内は、お客様に宛てたご案内となります。それでは、よろしくお願いします。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

気にしすぎですが…注文書出し直し

少し心配なので教えて頂きたいのですが、ある売買契約で受注後2ヶ月した頃に発注側より、注文書に記載のある担当部署での発行は誤りで、部署名を変更する必要があり、赤伝を切り、注文書を再発行する必要があると言われました。単純には再発行がされれば問題ないのですが、その際に値引きの交渉があるのか心配しています。当初注文書発行前に交渉も終了していますが、今回この話を持ちかけてきた人物が少しクセのある人物で、要注...

回答者
白木 麗弥
弁護士
白木 麗弥

業務委託契約解除するために、どうすればいいでしょうか?

私(A)はフリー(個人事業主)として、仕事をしています。仕事上の知人を通じて、社長Bさんを紹介していただき、私のパートナーとともに、業務委託という形で、仕事をすることになりました。(※業務委託契約書は交わしておりません)業務委託契約(契約書は交わしていないが、支払いしてもらっている状態)で、請負元から「会社として損害を受けているから、契約を解除することができない」といわれて非常に困っています。「契...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

セミナー開催の事前キャンセルへの対応について

このたび、セミナーを、会場を借りて開催しようとしています。セミナー参加の申し込みは、すべてインターネットで完結させようと考えています。今まで、弊社のサービスを利用されたことがある方で、弊社からのメール案内をOKとしていただいた方々に、メールを送信して案内しようと考えています。セミナー代金は事前入金性と考えているのですが、注意点として「欠席の場合返金には応じかねます、代理の方の出席等のご対応をお願い...

回答者
中島 巧次
行政書士
中島 巧次

会社役員の退職について

先日、会社を退職致しました。一方的に辞表を差し出してでの退職です。退職の理由としては役員報酬を全額もらえない。従業員兼取締役という状態で、拘束時間もながく、賃金は会社にお金がないとの理由で15万円ほどの手取り額です。会社には自分・社長・社員1名と他アルバイトが数名在籍している状態です。社員の一人もやめました。会社は設立してもうすぐで1年ですが、就業規則もないため、社員の雇用体系もはっきりしません。...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

グループ会社間での取締役の兼務

A社とB社は共に、持ち株会社C社の100%子会社です。A社の事業とB社の事業は競合しており、B社が自由な事業活動を制限されています。現在、A社の取締役がB社の取締役、C社の取締役を兼務しています。独占禁止法第13条1項は、このようなグループ企業内には適用されないのでしょうか。よろしくお願いいたします。

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

収益保証業務と解除

法人(A社)と私(B社)で収益保証業務を結んでいます。。A社はwebサービスを代行で業務委託し、そこから発生した収益をB社に毎月払う仕組みです。初期費用は50万円を払いました。月々収益保証金4万円が払われます。契約書には以下の記載があります。(要点)a)業務委託には月々の収益保証業務が含まれている。b)契約文書では1年契約の自動継続(一方が解除しない限り)c)3年間必ず支払うが、契約期間が終了した...

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

取締役の辞任について

代表取締役、私(取締役)、社員2名、計4名の会社で取締役をしていますが、社長の経営方針と合わないため、会社を辞めようと思います。取締役の就任から、今年の6月末で丸6年、任期満了となります。業績悪化により会社はキャッシュもぎりぎりの状態で、役員報酬はキャッシュが無いため1月以降未払いです。役割としては、私が経理まわりや営業まわりすべて見ています。社長は日中は会社にも来ず、口出しして決裁判断をするだけ...

回答者
鮫川 誠司
司法書士
鮫川 誠司

仮処分

友好的買収に合意している買収先の意思が変わり、契約を反故し、敵対的買収防衛策(たとえば、新株発行や資産処分、事業譲渡)するのではないかと最悪な事を考えてしまいます。契約では、予防的な措置を講じることができるとありますので、講じることができます。どのように講じれば、良いのでしょうか。(仮処分?)

回答者
松野 絵里子
弁護士
松野 絵里子

義務と責任について

数年前に資本金数十万で発起人4名で起業致しましたが、経営が困難な状況となっています。そこでどうにか運営をしていこうとしておりますが、状況が厳しくなるにつれて連絡の頻度も低くなってきており、たたむ事も視野に入れています。現状と致しまして金融機関等からの借入自体は無く、個人資金を入れてやっていますがたたむとなると費用としてはどのくらいかかるのでしょうか?また、代表取締役以外の役員には義務、責任としてど...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

お客様へのサービス提供方法について

お世話になります。現在、クライアント様に対して能力開発系の役務提供を行っています。(期間契約で契約書の締結はしております)いろいろなニーズが出てきており今後はそれぞれのサービスをポイント制にして行おうかと思っております。具体的には1ポイント1万円で最初に10ポイント購入いただくそれぞれのサービスメニューにポイントが振られておりお客様で選択してもらう。契約期間内に消化することを前提とし、契約期間以外...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

請負契約解除について

運送の仕事を行う予定で、期限を定めず請負契約を結びましたが、2日行ったところで先方の都合で、一方的な契約解除となりました。契約書には、契約解除の場合、20日前に告知する旨記載してありますが、この場合20日分の損害賠償を全額請求する事が可能なのでしょうか。それとも、・実動2日というのが影響する・全額ではなく8割になるなど減額可能性が高いなどの問題があるのでしょうか。

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について

2点質問がございます。1.会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について 破産管財人が財産の回収を行っていくことになると思うのですが、仮にその建物を少しくらい高くても買いたいと思っている企業が存在する場合、破産管財人の一存でその建物の売却(資金化)はできるのでしょうか?(競売にかけなくても良い?)2.上記の建物売却が破産管財人の一存で可能という前提でご質問致します。上記建物について、土...

回答者
鈴木 祥平
弁護士
鈴木 祥平

ホームページ制作でのトラブルで損害賠償を伝えてこられました。

別カテゴリに質問してましたが、内容がこちらのほうがいいとの事で、質問させて頂きます。私は現在、フリーでホームページ案件の依頼を受けております。インターネット上サイトで、今回依頼者より相談を受け、そのサイト上で契約を交わしました。相談された案件内容は、「サーバーは弊社にて準備させて頂きますので、某××(Z社で運用しているツール)のインストールから設定、プログラムの移行を全てお願いします。」予算:3万...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

少額訴訟と言われましたが、偽りがありました

質問させて頂期待と思います。先に、http://profile.ne.jp/ask/q-137254/ にて質問したのですが、この後事実確認をいろいろ行ってまいりましたところ、・解約(サービス終了)日というのが、私に告げてきた日に偽りがある。※本当は、1ヶ月と数日先である。・契約しているプランに偽りがあり、金額も本来よりも1万円上のプランを言ってきている。それを損害として1ヶ月分支払うように言って...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

会社登記住所変更期間について

はじめて質問させて頂きます。現在、五期目の一人株式会社で活動しております。さまざまな要因があり恥ずかしながら4月に事務所兼自宅を引っ越したのですが未だ企業登記の住所を変更をしていない状況です。(身内の事情等で会社存続等を見計らっておりましたが存続することにしました)可能であれば、今年4月1日で住所変更を申請したいと考えておりますが法務局は受理して頂けるでしょうか?(今更ながらですが)受理が難しい場...

回答者
高島 一寛
司法書士
高島 一寛

顧問契約の一方的解除

ご相談申し上げます。私は、昨日夕方急に会社内で部長職に呼ばれ、今日で辞めて頂きます。これから荷物を片付けてください。と口頭で言われました。私は、納得できません。私の契約書には、下記の記載が有ります。(解約)甲(会社)の乙(私)に委託している事業が終了又は中止した場合は、甲は一ヶ月以上前に予告し契約を解除できるものとする。ただし、3ヶ月分の報酬を支払うことにより即時解約することができるものとする。上記には、全く触れられませんでした。この状況は、どの様に解釈出来るでしょうか?宜しくお願い致します。

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社の清算に関しての質問です。

現在、会社を経営(代表取締役:50代)している者です。会社は、土地・建物を数か所所有しており、それを他社に工場や店舗として、賃貸しており、その賃貸・管理を収入源にしている会社です。今、自社が賃貸している土地や建物は、もともと、先代の社長(私の義父:80代、健在)が行っていた事業(鉄工関係)に使用していたものですが、事業の業績が下降気味なってきたのを契機に、20年ほど前にその事業に見切りをつけ、自社...

回答者
前原 秀一
司法書士 土地家屋調査士 行政書士
前原 秀一

代表取締役兼オーナーがパワハラを止めない場合

代表取締役兼オーナー(株過半数以上)が他の取締役が言っても社員へのパワハラを止めようとしない確信犯の場合、他の取締役にはどういった対処方法がありますか?

回答者
岡田 晃朝
弁護士
岡田 晃朝

譲渡制限のある株式の株主の制限について

この度はお世話になります。中小企業(同族会社)の譲渡制限のある株式を持っている株主が、この中小企業の同業種の会社を立ち上げました。上場株式等ならば、株主がどのような業種を立ち上げるのも自由でしょうが、上記のような場合は、何か制限はないのでしょうか?法律はわからないですが、譲渡制限のある株式を持っている株主の利益相反とか・・・。以上、よろしくお願いします。

回答者
岡田 晃朝
弁護士
岡田 晃朝

有限会社から株式会社への変更手続きについて

現在有限会社を経営してますが、会社法の改正にともない株式会社に変更したいのですが、この際に、商号変更と役員が一名新任、本店の移転の変更も一緒におこないたいのですが、どのような手続きの手順を行えばよいのでしょうか?一回の変更手続きで完了するのでしょうか?

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

登記簿謄本への免許類の記載について

登記簿謄本を見れば、お客様がどんな免許を持っているのか分かるのでしょうか?例えば、お客様が「一般酒類小売業免許」を持っている場合、そのことが登記簿謄本には記載されているのでしょうか?

回答者
近藤 総一
行政書士
近藤 総一

請求漏れに対する支払い義務につてい

商売を営んでおります。4年6ヶ月前に賃貸契約して今日まで家賃及び共益費を支払ってきましたが、電気料金の未請求が発覚したので請求に来たのです。契約書は5年間。半年後の更新を控えています。契約書には電気料金は別途扱いになっており、家賃、共益費の中には含まれていません。どこまで支払い義務が生じるのか教えてください

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

売掛金回収(強制執行)

私は印刷会社に勤務している管理職です。売掛金未回収の情報誌編集会社(B)と裁判になり、弊社の勝訴で被告は300万弱の支払をせよとの判決が下りました。Bは社長と息子と事務員3名の法人ですが、、判決がでてからも一方的に分割払にしたい旨の文書を送りつけてきます。いまさらといった感じですが、既に判決後強制執行に踏込んでおりました。情報誌はフリーペーパーで、広告料で成り立っておりましたので、広告主(C)を第...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

改正商法の影響

改正商法が未公開企業(特に株式公開指向企業)に対してどのように影響しているか。クライアントの状況またはクライアントがいらっしゃらなくても第三者からおききしたことなどをおしえていただければ幸いです。

回答者
田邉 康雄
経営コンサルタント
田邉 康雄

一方的な契約解除について

お世話になります。一応、訴訟を前提で考えておりますのでどなかたに依頼する可能性が高いことを踏まえてご回答賜りたく存じます。現在、あるコンサルティング会社と1年間更新の顧問契約をしていますが、一方的に解除通達を受けました。元々の契約自体は将来的に役員としてJoinすることを想定したうえでの契約となります。原則として、他の会社のオファーを全て断った上での顧問契約になりますので、同社の代表取締役と「途中...

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

印刷ミスによる保証金請求

A社が広告代理店Bに商品パンフレットを80万円で注文した。Bがデザイン制作し、インターネットで検索し、見積価格が低価格だった印刷会社Cに20万円で印刷を注文した。Cは印刷したものをAに納品した。ところがAが商品パンフレット配布中に一部分が不良品であることが判明した。不良品の内容から考えて、納品1000冊中10冊程度の確率と思われるが、配布終了していたため実数は不明である。BはCにすぐ刷り直しの指示...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

全額弁償可能?

運送会社から送られてきた加工依頼していた印刷物が破損していました。荷物の様子から途中で落下させたものと思われます。再度印刷して再度加工依頼しなくてはいけません。弁償してもらおうと思いますが、係った経費はすべて弁償してもらえるのでしょうか?

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

GPL v2 ライセンスに違反せずにソフトを販売するには?

オープンソースの GNU GPL v2 ライセンスのソフトウェアを改変し、ライセンスに違反せずに改変したソフトウェアを有償販売するにはどうしたら良いでしょうか?

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

会社の規程について

会社の規程についてお尋ねいたします。弊社の基本規程の中に、規程管理規程があります。その中に規程の改廃という項目があるのですが、「改廃は取締役会の決議または社長の決裁による」とあります。この規程通りであれば、規程の改廃は、すべて社長決裁のみで変更することができるわけですが、法的には問題はないのでしょうか?また、問題があるとすれば、どの法律に抵触するのでしょうか?弊社は、上場の予定はありませんが、その...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

新規事業の予告告知(不特定多数)は可能でしょうか?

現在建築会社のわが社で、業務案内のパンフレットを作成するにあたり、1年以内に新たに始める不動産事業の案内を予告としていつから行う旨を明記した上で載せる予定ですが、法律的に問題はないのでしょうか?また作成するパンフレットは不特定多数へ配布する予定の物で、新しい事業を開始する時期は決定しています。宜しくお願い致します。(現在不動産事業者として登録準備中です)

回答者
運営 事務局
編集部
運営 事務局

支払いの確認について

支払いの確認において「支払いができない場合、理由を返信ください。返信がない場合、支払いの了承がされたと判断します。」との文章を送り返信がなかった場合、支払いが了承されたと判断してしまって問題ないでしょうか。また、了承されたとなった場合、支払いがされなかったら詐欺になるでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

委託契約の解除をしてもらず、脅しを受けました

現在、私はWEBサイトの制作・管理をしています個人事業主です。今回、同業者の友人と合併し、法人化しようと考えています。しかし、私がサイト管理している業務委託先から、毎回見積で費用の詳細を聞かれ、合見積を他社に取り、少しでも高った場合や、料金の詳細に納得いただけない場合には、何度もメールや電話で値引きの要求されているので、法人になる前になんとか、関係を白紙にしたいと思っていました。もちろん、以前から...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

取締役のパワハラをやめさせるには?

現在私の勤める会社では社長によるパワハラが日常的に行われています。具体的な内容としましては、 ・業務の都合を無視し社長室や会議室へ呼び出した上で会社の債務状況や経営状況を説明しすぐに復唱させ、些細な表現の違いや言い間違いを指摘し罵倒する ・上記の説明内容とそれに対する感想をノートにかかせ提出させる ・公の場で個人を名指しし人格を否定、罵倒する ・個人的に気に入らない社員に対し退職を強要する(明らか...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

共同出資金の返金要求をされたらどう対応するべき?

会社設立の為に、友人と共同で出資をしました。設立より2年が経ち、業績もあまりあがらず、自分の理想と食い違いが出てきたため、自分の出資した投資金の全額を返還して欲しいと言われました。友人は、事情があって実務には着いておらず、私が全てを行っています。そのため、友人は無給、私も生活に最低限必要な金額しか貰っておらず、友人も了解しています。この場合、友人は、私、もしくは会社に対して投資金の返還を要求できるのでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

客先都合の完納遅延で困っています

当社はwebコンテンツ制作の仕事をしております。クライアント企業のサイトを当初2ヶ月工期程度の見積りで約2年前に受注し、実際は半年後に一部未完のコンテンツがありながら、一旦サイトを公開することになりました。その後、客先は自社都合で資料を準備できないとのことで、残り作業は半年間完結が出来ず、一旦、受注から1年後に先に残額請求をさせていただくことになりました。ただし、支払いはそのうちの半金の支払いを受...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

複数代表取締役中の1名が退任した場合

当社では代表取締役を2名選任しており、この度その中の1名が任期満了により退任することとなりました。ちなみに、印鑑登録は1名のみであり、退任する取締役のものではありません。また、退任者の後任の代表取締役は選任せず、代表取締役は1名となります。そこで質問なのですが、本件のような場合は登記上の「代表取締役の変更」にあたるのでしょうか?該当する場合は登記申請書類添付の株主総会・取締役会各議事録への押印につ...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

特許調査専門員の将来性

特許調査専門員養成講座と言うもの発見したのですが、特許については弁理士の業務だと思うのですが、弁理士以外でもビジネスとして行なえるものなのでしょうか?また、修了生の中には事務所を開設したとのことなのですが、開業が出来るものなのでしょうか?開業が出来たとして現状、依頼があり将来性が見込めるのでしょうか?

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

在職証明書発行について

この度会社を立ち上げたのですが、[在職証明書]を発行する際に使う証明印は、代表である私個人の印と、会社の社印、どちらを使うのが適切でしょうか??両方使うということもあるのでしょうか??

回答者
近藤 総一
行政書士
近藤 総一

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