賃金をもらえない。

環の小坂です。

「賃金」と「制作料」の両方が発生しているのでしょうか?
どういう契約ですか?

書面がないにしろ、まず、どういう契約か教えてください。

一般的な受託契約としてですが、
「顧客が検収すれば通常は納品完了」となります。

普通2週間とか検収期間を持ちますが、
検収完了の通告がない場合は「みなし検収」というようなものがあります。

顧客がそれを使えばそのようになります。

ですから、サイトを利用してもらうのはむしろ好都合だと思います。
(逆にサイトを利用しないから払わないよりはそっちの方がいいですよね?)

ちなみに、クレームと言うのは「いいがかり」ですか?
それとも完全に落ち度がありますか?

落ち度がある場合はその改修が必要になります。

相手の企業にもよりますが、
・重過失がなく
・納品も完了していて
いれば訴えられても負けることはないと思います。

賃金を返すかどうかは契約の種類によります。

正直「個人事業主」で「賃金が発生する」しかも「それ以外に請求がある」の意味がわかりません。

普通どちらかだけではないですか?
その辺のおかしな契約形態が問題ある可能性はあります。

ごねる会社を相手にしても仕方がないのですが、
・減額で払ってくれそうならそれが一番現実的
・話し合いが無理なら、内容証明で請求を送る
のがよいでしょう。

こういった相談は本来は法律家にご相談いただくのがベストですが、私も似たような経験があるのでお返事いたしますね。

私の場合は契約書が存在しており、それでもお支払いいただけなかったので先方の社長と怒鳴りあいをして、自分の顧問弁護士に相談しました。結果小額訴訟して得はないので、訴えるのもやめてお付き合いをやめさせていただきました。

で、今回のご質問のお答えの前に
1.契約書が無い
2.サイトを利用するなと言ってしまった
というのはまずいですよね。1.は支払いの約束が明確でないという状態になってしまいます。2.は先方を感情的にしてしまった原因ともとれます。

で、今回の返金云々ですがまず当初の口約束で支払いの条件や支払いの時期についてお話した相手と内容をを明確にして文章としておこします。その内容が先方が検収完了後に振り込みますという内容でお振込みいただいているのであれば返金の必要はないでしょう。弁護士が出てきても弁護士も小額訴訟は止めようというでしょうし、相手も十分な論拠がなく訴えるといっているように思えます。

今後はしっかり書面で契約の上で業務を遂行されることをお勧めします。

法律の専門家ではないので、適切なお話ができるわけではないということをご了承いただき、感じたことをお伝えします。


* 1.法的対応について

法的対応については、無料か安価な弁護士相談が各地にあります。
http://www.houterasu.or.jp/
http://www.horitsu-sodan.jp/

無慮だったり5,000円/30分 程度で相談できるので、法律の専門家への相談は是非検討してみてください。

なお、顧問弁護士を使って訴えると言っていますが、10万円という費用を考えると、そんな割に合わないことはしないのでは?と個人的には思います。
(相手の顧問弁護士との契約内容によって、割にあうか合わないかは変わってきます)


* 2.費用を払わずに成果物を利用するのは違法です。

成果物の一部分でも相手が利用する場合は、何らかの成果を利用者側が認めていることになり、費用の支払い義務が生じるはずです。
相手が弁護士を使うと言っているのであれば、どうぞ使ってくださいと言っても、困るのは先方だと思います。

この様な事例については、中小企業庁等に提訴すれば、即時に支払い命令が出ると思います。(下請法違反)



* 3.諦める

大変残念で、不本意かもしれませんが、この顧客との信頼関係は完全に崩れており、半年も作業にかかっている案件について、10万円といえど支払ってくれないのであれば、継続的取引を行う相手ではないと考えます。

正当な対価を認めていただけない相手とは、つきあうべきではないのでは?と思うのです。

この相手と話をするだけでも、精神的負担、時間的負担、労力がかかります。
そうした時間を、新規顧客開拓や、他のお客様のために使った方が、よほど実入りが大きくなるのではないでしょうか。

ご参考になれば幸いです

集客につながるホームページ
ネットとセキュリティ〜ウィジット株式会社
岡本興一

補足の説明をいただいても、やっぱり、わかりにくいなぁ(笑)。


何でこうも、支払い、解約、途中成果に関する取り決めもせずに、安易に請け負うケースが多いんだろうなぁ。
機能に加えて、意匠がからむサイト構築って業務はもめ事が発生しやすいんですよね、元来が。


こんにちは。
チームデルタの谷口です。


僕は、クライアントに恵まれたおかげで、検収、支払いでトラブルに見舞われてたことは1度もないんですが、小さい組織であればあるほど、自社の権利を守る手続きを手抜きしちゃダメなんだけどなぁ。。。
約束事がきちんとしていれば、安心して全力で仕事に取り組めるじゃないですか。

契約書、仕様書の作成は決して難しいものではないし、こうした雛形はネットでいくらでも入手できるんで、ぜひぜひ、一度作成されて、今後の仕事に活用してほしいですね。


さて、話を戻しますが、現状において、納品は完了していて、かつ、未回収金はないんですよね。
返金に応じるべきか否かの判断は、法律の専門家に委ねるべきですが、少なくとも、以下2つが満たされるなら、あなたの正当性は認められると思います。


1.成果の提示と確認ができている

サイト構築業務は通常、都度、客先の了承を得ながら進めるものなので、最終納品まで客が見てないということはないはずですよね?
ならば、成果の確認、了承は、都度、メールに記録されているでしょうから、あなたの正当性はある程度客観性を持ちます。


2.瑕疵がない

『完成後のサポートはできません。と説明した』とのことですが、瑕疵に関しては、請求後、検収後に関わらず対応すべきです。
瑕疵かどうかは、あなた自身で判断できますよね。
瑕疵でなければ業務外ということになりますが、このあたりの切り分けに客観性をもたせるためにも、仕様の取り決めが必要なんです。



ご参考になれば幸いです。


成功するWeb戦略とホームページ制作のチームデルタ
谷口浩一