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企業法務 に関するQ&A一覧
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私は個人でホームページ制作業をしております。このたび、とある学会(医療関連)のホームページを作成することになりました。それには、入会と入会金支払いについてのページがあります。方法は入会希望者に、申込書をダウンロードしてもらいそれに記入後、FAXや郵送で書類を送付した後、事務局の指示にしたがって入金(銀行口座へ振り込み)をするというものです。このような場合でも、特定商取引に関する表記をページ内にする...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
シックスハウス等の対策商品を個人住宅向けに販売をしたいと思っていますが、よくわからない点がありますので教えてください。・効率的な販売方法として、住宅施工・販売会社やホームセンター等法人との契約等も視野に入れていきたいと思うが、独占的に扱うには製造元や販売先とどういった契約を結べば可能になるのか? また、営業した顧客から直接製造元へ連絡された場合自分抜きで取引をされることを防げるのか?製造元の契約...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
当社の規定では、転勤後10年間は賃貸マンションを借り上げて社宅としています。しかし10年過ぎると、そのマンションは社宅でなくなります。社宅期間で退去する場合は、現状回復費は会社負担となりますが、10年過ぎてもそのまま住み続けた場合の規定は明確には存在しません。にもかかわらず10年過ぎたら個人負担にしますと一方的に言われました。現実として10年住もうが15年住もうが現状回復費に大差はないと思います。...
- 回答者
- 小笠原 隆夫
- 経営コンサルタント
法人間の請負契約について教えてください。私の会社がA社からソフトウェア開発業務を受託しました。その瑕疵担保責任を検収完了後6ヶ月として契約書に記載したのですが、A社から「民法では1年間と規定されているので1年間に変更してほしい。」と言われました。民法がソフトウェアの開発請負にも適用されるものなのでしょうか?また、私は契約のほうが優先するものと思っていましたが、そうではないのでしょうか?宜しくご教示願います。
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
Webサイトから、海外向けに生物を販売しようと思っています。通関等の輸出業務自体については、商品の卸し元が使っている輸出業者を通して行う予定なのであまり心配はしていないのですが、インターネットを通じて海外に販売する上で、Webサイト上に記載しなければいけないことはあるのでしょうか。(日本における特定商取引法に基づく表記のようなもの)日本からの出店なので、日本の法律に基づいた記載があれば十分なのでし...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
質問があります。私は取締役一人という形で会社を設立しています。今後輸出入ビジネスを展開しようと考えてるのですが、その際長年の知り合いの台湾人と一緒に仕事ができればよいなと考えてます。彼は貿易20年程の経験がある人です。取締役とかにするつもりはないのですが、彼にも日本に頻繁に足を運んでもらいたいと考えてます。その時に就労ビザなどを発給できるのでしょうか?彼の方も就労ビザがあれば日本に滞在して一緒に仕...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
キューピーをキャラクターにしたTシャツを販売したいと考えています。ネット等でキューピーに関する権利を調べたのですが、「ローズ・オニール財団」と言う団体が全てを管理しているのではないようで、権利関係が把握出来ていない状況です。また、「コスチュームQP」や「ナントカ(色々な名称)QP」という形でストラップが出回っており、中には権利関係を示していない商品もあります。一部の方からは、「キューピーに関しては...
- 回答者
- 運営 事務局
- 編集部
昔の先輩の伝手で某著名企業のシステム案件を受託しました。受託に際してご担当者からこの先輩を弊社で毎月30万円契約し弊社の名刺を持たせることが条件でした。現在プロジェクトは進行中で弊社の成果物はお客先の中でもかなり評価は高いようです。ただ問題としてはご担当者の要望により客先との会議にはその先輩だけが出席するため情報を適時正確に入手することが困難であることです。そんな中、本件の受注の見返りとしてその担...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
お世話になります。当方、最近中小企業の代表に就任いたしました。もともと戦後すぐに創業の製造業を営む会社で、社員数も百名を超える時もありましたが、平成になり業種を転換、それに伴い社員の方もほとんどいない小さな会社となっております。相談内容としては、創業時及びその後の業務拡大の時期に数十人の株主が「存在する」ように登記簿上あるのですが、実際にお金を出資した株主はその内のほんの数人というのが実情のようで...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
2008年4月1日にmixiの利用規約が改定されることが発表されて以来、その内容の是非を巡って各所でさかんに議論が行われています。私もSNSサービスの企画に携わる身として他人事ではないのですが、この種の規約の内容の解釈について、以前から疑問に思っていることがあります。著作者人格権(とくに公表権)とプラバシー権の関係についてです。今回の規約改定によって、ユーザーは著作者人格権(公表権)を行使できなく...
- 回答者
- 運営 事務局
- 編集部
最近はあらゆる媒体で頻繁に目に付くようになってしまった偽造身分証による携帯電話の契約詐欺犯罪があります。さて、私は古物商を営むにあたって、まだ競合の少ない早期から、携帯端末の買い取りと販売を手がけて参りましたが、少しでも安く新機種を入手するする為に、我々の様な業者から端末を購入して機種変更を行うユーザーは年々増え続けている現状があります。一方で、その新品同様の端末を我々業者に持ち込んで買い取りを依...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
現在、資本金700万の有限会社を設立して4年になります。当時は二人で立ち上げたのですが、自分が代表取締役として就任しました。今は社員も数人になり、今後は代表権を二人で持ち各自の責任と采配で融資等を進めれるようにしたいと言う事になりました。具体的にどう進めていったらいいのでしょうか?定款の変更など手続きなどもあるかと思います。また、新しく代表権を持った人間が融資を受ける時などその本人名義の銀行口座等が必要なのでしょうか?何卒進め方を教えていただきたく思います。
- 回答者
- 八木 美知子
- 社会保険労務士
職種は建設業で、日給制です。日勤作業では、8時〜5時まで。残業代は1H2割5分増しでもらっていますが、夜勤については7時間労働しないと夜勤手当2割5分がもらえません。時間帯ですが夜勤の場合某私鉄工事が多いため24時〜28時です。実質4時間程度の作業しかありませんが、夜勤手当がもらえないのは違法でしょうか?会社側に請求すればもらえるのでしょうか?時期によっては、日勤、夜勤、日勤と連僅とゆうシフトを組...
- 回答者
- 運営 事務局
- 編集部
取締役を辞任し使用人になりました。取締役は兼任ではありませんでした。取締役就任以前から働いており社歴は5年ほどになります。使用人になったことは「新入社員」と同じ扱いになるのでしょうか?会社の規定上、取締役から使用人になった場合の規定は明記がありませんが、「新入社員」の扱いとなっています。社内規定上、有給付与など「6ヶ月以上の就業」の条件があり、社歴があるにも関わらず新入社員と同じ待遇です。会社に反論する論理はないものでしょうか。
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
こんばんは。父の会社を廃業するための手続きについて教えていただきたいのです。父の有限会社A社は父が200万、父の弟200万、兄30万、姉20万の計450万円を出資した会社です。小さい零細企業でしたので、ココ最近の不景気で、借金しながら営業を続けておりましたが、限界に来て廃業を決意しました。あと、個人的に社内借入金という形で父と父の弟が300万づつ会社に貸しているお金があるのですが、もちろん返すよう...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
未公開企業の株式は、証券が不発行の場合、金商法2条2項柱書により、みなし有価証券となると思います。SPCが組合契約によって集めた資金で、未公開企業を買収する場合、SPCは投資運用業の登録あるいは、投資運用業者への投資一任が必要でしょうか。
- 回答者
- 運営 事務局
- 編集部
作業契約が切れる人(A氏とします)作業契約が継続される人(B氏とします)本来、A氏の契約がきれるはずだったが、A氏所属の会社に伝えたところ、「A氏を切るなら、他の人間も引き上げる」と脅しのようなことを言われ、結局、A氏が残り、身代わりにB氏が切られることになりました。当然、身代わりにならなければ入っていたB氏の収入はなくなります。B氏は、身代わりにならなければ入っていた収入について補償、または、損害賠償の請求はできるでしょうか?
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
オンラインスポーツブックメーカーを企画している者です。現在国内では、賭博は原則禁止されていると思いますが、サイト上で現金をポイントに換えて、そのポイントをプロ野球、サッカー、格闘技などの試合にベットし、的中した場合にオッズに応じて増えたポイントを、再度現金に交換するという仕組みで、サービスを運営していくことは可能でしょうか?パチンコ店のシステムを参考にしたのですが、現時点での問題点などがあれば、お...
- 回答者
- 岡本 興一
- ITコンサルタント
調剤薬局を運営している会社です。毎年、薬学部卒業予定者に、卒業と薬剤師の国家試験合格を条件に内定を通知しております。入社式と国家試験の合格発表が4月の1・2日あたりで重なり、中には試験に不合格だった方がいらっしゃいます。このような方は入社式後であっても、採用しないのが通例ですが、上述した条件を書面にて交付しているため、合意はできていると考えます。こういった場合、書面を残そうとしたとき、会社側発信の...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
私どもの会社には2つの会社があり、その一つが宅建業を行うのですが、もう一つの会社では宅建業の免許がなく、遺品整理関係の仕事をしています。今回その遺品整理業の方で、業務の案内をする際、遺品の中の一つ不動産の整理について、不動産サポートとして、他の宅建業との連携で、不動産に関する悩み相談を受け付け、提案をしていくという案内をしていきたいのですが、宅建業でない会社が、宅建業と連携とはいえ、不動産の相談サポートをすることを案内(印刷物)することは違法でしょうか?
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
JIS工業規格で規定されている基準に基いて製品の設計をおこなっている会社が多いと思います。しかし、規格の中には複雑な数値の範囲に対して複雑な要因で基準が決まっているものがあり、毎回JISの基準を見て設計を行うのは大変な作業です。この時利用の利便性を図るために、JISの基準をエクセルなどの表にまとめて使いやすい形態にして利用する事は可能でしょうか?また、それを行う場合に誰かに許可を得ないといけないで...
- 回答者
- 河野 英仁
- 弁理士
ある企業に、顧客管理システムの開発を発注しました。打ち合わせを行って仕様を確定させ、その後連絡を取り合いながら順調に開発が進んでいる途中で、開発側から資金繰りが苦しいので、システム完成前だが開発費用を支払って欲しいとの要望がありました。仕様と開発費用の合意は取れていたのですが、特に契約書を取り交わしてもいなかったこともあり、支払いに応じました。ちなみに金額は約350万円です。支払い後も開発は進み、...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
某ドロップシッピング業者と契約しようと思っています。費用は340万円です。集客をすべて代行してくれて、格安の卸値で人気商品を卸してくれるとのことです。説明の際、業者から今年4月の既存契約オーナー約400店の純利益統計表が送られてきました。そこには私の選んだコースで80万円以上純利益を取れた店が全体の92%で50万円以下の店は0%となっています。何度も確認しましたが、絶対間違いないデータだそうです。...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
現在不動産業に従事しておりますが、今後、建設業許可の不要な規模でリフォーム業を追加しようと考えております。それに対して、法務・税務的にご相談したく思います。 1.会社の約款に建設業がありませんが追加は必要でしょうか? 2.労災保険に建設業としての追加登録が必要でしょうか? 必要な場合、不動産業にプラスしどの程度の出費が有りますでしょうか? 3.税務処理上、建設業と同等の税務・決算処理が必要で...
- 回答者
- 金井 高志
- 弁護士
3ヶ月毎に自動更新で2年間続けた請負契約の契約終了について契約形態は、請負となっていますが、・仕事の依頼や業務の指示などを許諾する自由がない・業務を行う上で指揮命令を受けている・時間的に拘束され、労働時間の管理を受けている・本人以外の者がその業務を代行できない・報酬が時間給を基礎として計算されるより、実情として「労働者」とみなされ 労働契約と考えられます。(1)契約形態は、労働契約と考えて問題ないでしょうか?(2)契約形態に関わらず、終了期日30日以内の契約終了通知は問題あるでしょうか?
- 回答者
- 水嶋 一途
- 弁護士
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