民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (30ページ目)

リスケの出口が見つかる!資金繰りと銀行交渉のすべて/同友館 ￥1,890 Amazon.co.jp 「リスケの出口が見つかる！」 金融円滑化法終了後の対応業務に関連して、本書を読みはじめました。 今日は、上記書籍を読み終えました。 今後の金融円滑化法の終了後のイメージが見えてきました。 本書はコンサルタントが執筆した本であり、弁護士であれば当然わかっている用語や事例が多いです...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

利息制限法は，金銭消費貸借契約における利息について，①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％，②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％，③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％，を超える部分については無効とすると規定しています。ただし，利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して，出資法には業として金銭の貸付けを行う場合，年２０％（かつては２９．２％だったが現在は法改正で２...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

貸金業者等が開示してきた取引履歴（貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額，お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの）をもとに，利息制限法に定められた利息に基づいて，借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常，引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に，貸付日・貸付金額，返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で１つずつ入力していきます。 利...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

「著作者の許諾のない文章や画像の投稿はおやめください」とのお知らせが等ブログの運営者である弁護士村田英幸あてに来たが、私、弁護士村田英幸が著作権者である。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5部　事業承継と信託編 第１章　信託とは 第1　信託の定義 　信託とは，信託契約，遺言または自己信託のいずれかにより，特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいいます（信託法2条1項）。 　平成18年制定の新信託法の成立により，事業承継における信託の利用可能性が注目されています。 第2　信託の性質 　信託は，委託者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　新株予約権 　新株予約権とは，株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。 1　事業承継との関係 　新株予約権は，これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。 　しかし，最近では，事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に，事業承継が問題となる業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　合併 （1）合併とは 　合併とは，2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には，合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」（会社法2条27号）と，合併により新たな会社が設立される「新設合併」（会社法2条28号）とがあります。合併の効果として，消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます（会社法752条1項，756条2項）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士が受任通知を送ってから、取引履歴が開示される期間は貸金業者によってばらばらです。 弁護士の受任通知の送付は，一般的にＦＡＸによる場合と郵送による場合があります。多くの場合，貸金業者ごとに指定されています。弁護士の受任通知が貸金業者に到着してから，早い貸金業者だと１～２週間で取引履歴を開示してきます。通常は取引履歴の開示に２～３か月かかる貸金業者が多く、半年程度かかる業者もいます。また、到着...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

弁護士費用の支払方法については，分割払いを希望されるお客様が多いです。 弁護士が受任した時点で債権者に対する支払いがストップしますので，この間に毎月生活を維持できる範囲で弁護士事務所に積立を行っていただきます。当該積立金の中から弁護士費用を頂戴する形になります。その上で積立金が残った場合は，債権者への返済の頭金に充当するのが一般です。 過払金の発生が見込まれる場合には，回収した過払金の中から弁...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第48回目、平成25年2月28日分）に出演致しました。 「会社から突然来なくていいと言われた…どうすればいい？」 私は、35歳の会社員です。 先日、上司の課長と仕事のことで口論となり、課長からもうお前はクビだから会社に来なくていいと言われてしまいました。 私は、会社のためを思って課長に意見をしましたし、今まで真面目に勤務し...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第47回目、平成25年2月21日分）に出演致しました。 「外国人と離婚するにはどうするの？」 私は日本人ですが、外国人の妻と結婚して、現在日本に住んでいます。 先日、妻の浮気が発覚し、このままでは一緒に夫婦生活を続けていくことは難しいので、離婚したいと考えています。 外国人と離婚するにはどのような手続をとればよいのでしょう...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

任意整理を行う場合，全部の債権者につき，債務を整理するのが原則です。全部の債権者につき債務を整理しないと完全に借金問題を解決したことにはならないからです。 ただ，個々のお客様の事情によっては，整理しない貸金業者等を選ぶことができる場合があります。 具体的に説明しましょう。 例えば，消費者金融４社から借入を行っており，合計３００万円の債務があります。その他に銀行１社の住宅ローン債務が３０００万...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

法人税法の解釈と計算―判例と実務/大蔵財務協会 ￥2,600 Amazon.co.jp 鈴木豊「法人税法の解釈と計算」（大蔵財務協会） この本は、簡潔なキーワードでまとめており、初学者向けというより、まとめ・復習用といえるでしょう。 また、裁判所の判例や国税不服審判所の裁決の年月日、出典が記載されておらず、まとめの部分の根拠が書いていないため、若干使いづらいです。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年12月公表　会社法改正中間試案Q&A/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 平成23年12月公表　会社法改正中間試案Q&A [単行本] 阿南剛 (著), 二井矢聡子 (著) 上記書籍を読み終えました。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

借金問題を解決する方法として、大きく分けると、借金を減らして返していく方法（任意整理・個人再生）と借金を返さない方法（自己破産）があります。 簡単にいうと任意整理は、違法な貸付が行われた部分につき、借金を減らしてから、将来利息をカットして返していく手続です。 破産や個人再生のような法的な手続とは異なり、弁護士が債権者と交渉して和解します。   どんな場合に任意整理が向いているの？ ■借金...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

家族法判例百選　第7版 （別冊ジュリスト No.193)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、大部分の判例を読み終えました。 本書は、身分法を対象としています。 親族法 ・婚姻 ・離婚 ・婚約、内縁 ・実子 ・養子 ・親権、後見、扶養 相続法 ・相続人 ・相続の効力 ・相続の承認、放棄 ・遺言 ・遺留分 ただし、本書は2008年刊行であり、2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp 会社法改正について知りたくて、先日、上記書籍を読みました。 弁護士による解説で、読みやすくて、わかりやすかったです。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

債務整理とは、借金を整理して借金問題を解決することをいいます。借金問題は一人で悩まず，早めに弁護士に相談することが重要です。 以下にあてはまる場合は早めに弁護士にご相談ください。病気の治療と同じように早めの相談が功を奏する場合があります ・複数の金融機関から多額の借金をしている。 ・長期にわたり借入と返済を繰り返しており，借金が減らず自転車操業である。 ・住宅ローンとそれ以外の借金があって...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

先日、アメブロをはじめました。 機会があれば、ご覧ください。   http://ameblo.jp/2013hide/（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Ａ 事件の当事者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。したがって、事件の当事者は閲覧等が可能です。 また、利害関係を疎明した第三者も閲覧等が可能です。ただし、次に掲げる事由につき裁判所に対して疎明があった場合には、当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等は当事者に限...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ 労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に、裁判所に異議の申立をすることができます。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失い、労働審判手続の申立に係る請求については、当該労働審判手続の申立の時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。すなわち、労働審判に対して適...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

　法的トラブルに巻き込まれた時にトラブルに巻き込まれた人のサポートをするのが弁護士の役割です。自分だけでは解決できない問題も法律の専門家である弁護士に相談することで、事態が好転することもあります。 　ただ、いざ、弁護士に依頼しようと思ったときに頭をよぎるのが弁護士費用はいくらかかるのだろういうことです。実は、弁護士費用は、事務所、弁護士によってバラバラです。また、地域によっても弁護士費用はバ...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

　「民事不介入」というフレーズは、皆さんも一度は耳にしたことがあると思います。 「民事不介入」とは、「何かトラブルが生じたとしても「警察は、犯罪とは関係のない個人間のトラブル（＝民事事件）には立ち入りません」というものです。 　例えば、「あの人は貸したお金を返してくれない。お金はないのだから返せないも仕方ないなどと開き直っている。何とかして欲しい」と警察署に駆け込んだとしても警察ではまったく相...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第46回目、平成25年2月14日分）に出演致しました。 「相続人がいない…財産はどうなる？」 先日、私の隣に住む一人暮らしの92歳の男性が亡くなりました。 その男性の財産には、住んでいたマンションがあります。 お子さんはいらっしゃらないようです。 このマンションはどうなるのでしょうか。 私は、男性を看病したり、家族同様...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

Ａ フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）