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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
ふるさと納税は単なる通販ではなくて「節税」なのです。
2000円の自己負担金を除き、全額が所得税及び住民税から控除される額の上限がります。
例えば独身または共働きで給与収入が年間300万円の場合、2万8000円以下のふるさと納税であれば、自己負担は2000円。つまり「2000円の自腹で2万8000円のふるさと納税に相当する返礼品を受け取ることができる」。これが、給与収入700万円になると10万8000円、1000万円になると17万6000円、2500万円になると控除額が84万9000円になるのです。
年収が高い人ほど得する制度なのです。この前テレビ見てたら、あるお金持ち(年収数千万円）がふるさと納税だけで数百万円の返戻品を選べて、コメや肉などを得ており生活はほぼそれで賄っていっるようです。
ふるさと納税は良い制度だと思いますが、ある程度制限しないと、お金持ち程得する制度になってしまっています。
2000円の自己負担金を除き、全額が所得税及び住民税から控除される額の上限がります。
例えば独身または共働きで給与収入が年間300万円の場合、2万8000円以下のふるさと納税であれば、自己負担は2000円。つまり「2000円の自腹で2万8000円のふるさと納税に相当する返礼品を受け取ることができる」。これが、給与収入700万円になると10万8000円、1000万円になると17万6000円、2500万円になると控除額が84万9000円になるのです。
年収が高い人ほど得する制度なのです。この前テレビ見てたら、あるお金持ち(年収数千万円）がふるさと納税だけで数百万円の返戻品を選べて、コメや肉などを得ており生活はほぼそれで賄っていっるようです。
ふるさと納税は良い制度だと思いますが、ある程度制限しないと、お金持ち程得する制度になってしまっています。
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