「合意」を含むコラム・事例
944件が該当しました
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三菱自動車も賞与カット
三菱自動車は新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が悪化しているため、冬のボーナスにあたる年末一時金を、春に労使が妥結した水準から2割超引き下げることで労働組合と合意しました。国内の一般社員ら約1万3000人が対象。春には2・65か月分で妥結していたのですが、業績回復に向けた構造改革を加速するため、経営側が0・6か月分を引き下げ、2・05か月分とする減額案を提示。組合側も提案を受け入れた。い...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
現金給付、1世帯あたり30万円
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。しかしその支給対象は住民税非課税世帯と一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についてですが、これば自己申告らしいです。自己申告って、不正も横行するのでは・・・(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
配偶者居住権等消滅の場合の譲渡所得の取得費
2018年の民法改正で創設され本年4月1日から施行される配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物の無償使用を、終身又は一定期間、配偶者に認める権利。 2019年度の税制改正において、配偶者居住権の相続税の評価方法が定められ、国税庁の相続税法基本通達改正において、配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の取扱いが示されていた。 2020年度税制改正においては、配偶者居住権及び配...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
EU離脱をめぐる首相と英国議会の攻防 為替の動きにもご注目ー公式・東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 日本では、ラグビーワールドカップによりラグビーへの注目が高まっている一方で、ラグビー発祥の地イギリスでは、EU離脱をめぐり首相と議会との攻防が続いています。 本日の日経新聞に、以下の記事がありました。英政権、「10月末離脱」へ議会と攻防 関連法案提示へ英議会が英政府と欧州連合(EU)が合意した新離脱案の採決を先送りしたものの、ジョンソン英首相は「10...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
配偶者居住権、配偶者の死亡(いわゆる二次相続)での課税関係は生じない。
配偶者居住権につき、財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解を示した。 改正相続税法のうち配偶者居住権は、令和2年4月1日以後開始の相続から適用される。 配偶者居住権については、令和元年度税制改正で相続税法によってその評価方法が定められたが(相法23の2、相令5の8、相規12の2~4)、配偶者居住権を有する配偶者が死亡した場合(いわゆる二次相続の場合)、配偶者居住権は消滅するものの、配偶者...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
通貨協定って何だ? 米中交渉第一段階 -公式・東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 当ブログでも米中貿易戦争について度々触れていますが、争いに少しブレーキをかける動きが出てきています。 アメリカは中国との貿易協議において、「通貨協定」を持ち込もうと検討しているようです。以下はBloombergの記事です。米国が対中通貨協定を検討、部分的貿易合意の一環-関係者ホワイトハウスは、中国との貿易協議の早期妥結に向けた部分的合意に、過去に合意...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
デジタル課税の公平性 タックス・ヘイヴンはどこへ、、 -公式・東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! OECDでは現在、デジタル課税に関する枠組み案について話し合いがなされています。今朝の日経に、このデジタル課税についての新案の内容が書かれていました。 デジタル課税、売上高で各国に税収配分 OECDが新案公表へグローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構(OECD)によるデジタル課税の枠組み案が分かった。国別の売上高の割合に基...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
英国下院でEU離脱延期法案審議入り、NY外為市場の動きにも注目ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 本日の日経新聞に、以下の記事がありました。英下院、離脱延期法案の動議可決 首相「解散も」英議会下院は3日、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」を防ぐために離脱延期を政府に義務付ける法案の審議に入る動議を、野党などの賛成多数で可決した。動議には与党・保守党から約20人が造反して賛成に回った。10月末の「合意なき離脱」も辞さないジョンソン首相の強硬姿勢を...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
中国が米国の追加関税をWTOに提訴、貿易協議は実現するのか??ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!アメリカ政府が1日に発動した制裁関税に対抗して、中国政府が対抗措置を取りました。 本日の日経新聞で、中国の対抗措置について次のように述べられています。中国、米国をWTOに提訴 9月の追加関税で中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分(約11兆円)の中国製品に1日から15%の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関(WTO)に提訴すると発表した。米中は9...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
米中関税第4弾 トランプ大統領への揺らがぬ支持 -東京総合研究所ブログー
こんにちは。東京総合研究所スタッフです。 日経新聞に以下の記事がありました。米の対中関税「第4弾」発動、中国も即時報復トランプ米政権は1日、1100億ドル(約12兆円)分の中国製品を対象に制裁関税「第4弾」を発動した。家電や衣料品など消費財を中心に15%を上乗せした。中国も同時に米国の農産品や大豆などに報復関税を課した。2018年7月から始まった二大経済大国による貿易戦争が一段と激しくなり、...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
英保守党党首離脱 メイ元首相の右腕の離脱とポンド、ユーロ安 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! 今朝のBloombergで以下の記事がありました。英スコットランド保守党の党首が辞任、ジョンソン首相に打撃英与党・保守党のスコットランド支部であるスコットランド保守党のデービッドソン党首が辞任した。保守党にスコットランドで地盤を回復させた立役者とされる同氏の辞任は、ジョンソン首相が欧州連合(EU)離脱を巡り総選挙を戦う場合に打撃となりそうだ。またジョン...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
トランプ大統領 「現時点では」日本車追加関税なし 安心か?
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 日経新聞に以下の記事がありました。日本車関税「今は考えず」 トランプ氏、貿易交渉を評価トランプ米大統領は26日の記者会見で、日本との貿易交渉が基本合意したことを受けて、日本車への追加関税を「もし私が望めばできるが、現時点では考えていない」と回避する考えを表明した。トランプ政権は安全保障を理由に、輸入車への追加関税の発動の是非を検討してきた。日本側は自...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
米国景気後退入りの懸念、米中貿易戦争が及ぼす影響ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝のBloombergに以下の記事がありました。米リセッション入りの懸念拡大、貿易戦争激化に伴い-ゴールドマンゴールドマンは、予告されていた対中追加関税第4弾が発動される運びとなったことで、2020年の米大統領選前に通商合意が成立するとはもはや考えていないと指摘。10-12月(第4四半期)の米成長率予想を1.8%に0.2ポイント引き下げる一方、先行...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
米中貿易戦争アジア製造業大打撃 80年代、日米貿易摩擦から振り返る -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! 今朝の日経で以下のような記事がございました。 世界の企業収益、再び減 貿易戦争がアジア製造業直撃 世界の企業収益が低迷している。世界の主要企業の2019年4~6月期の純利益は、前年同期比2%減少した。18年10~12月期以来、2四半期ぶりの減益となる。地域別では5地域中、米国を除く4地域で減益となった。特に半導体メーカーの影響が大きい韓国や台湾を含む...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
個人情報流出、Facebook5400億制裁 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所です。 米Facebookは、プライバシー侵害についての米当局の調査に関して制裁金約50億ドルを支払うことに合意しました。(ブルームバーグ) 事の発端として、コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブックのユーザー数千万人の個人情報を不正に入手していた問題が2018年3月に発覚したこと、また2018年、Facebookがハッカーに脆弱性を悪用され50...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
東京総合研究所ブログ:イラン核合意再び違反なぜ?
イランは7日、欧米など主要6カ国と結んだ核合意で規定されたウラン濃縮度の上限を無視し、引き上げると発表しました。(時事通信社) ロウハニ大統領の「他の当事国が合意を守れば、イランは短時間で合意履行を再開する」という発言から、この違反を試験材料にして欧州当事国へ圧力をかけ、制裁に苦しむイラン経済への支援を求めているように伺えます。 今回のイランの核合意違反を欧州側はどう受け止めているのでしょか。...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
遺留分とは?相続財産の遺留分について司法書士が分かりやすく解説します。
「私の全財産を愛人A子に贈る。」 あなたの配偶者や親がこんな遺言書を残して亡くなったらどうでしょう。 憤慨、失望、無念、、、色んな言葉が思い浮かびます。。。 ところで、遺産分割において最も優先されるのは遺言の内容です。 自分の財産を何に使うのか。それは生きている限り本人の自由です。 その点でいうと本人の意思である遺言書が、法定相続分より優先するのは当然だと思います。 ...(続きを読む)
- 福島 卓
- (司法書士)
13日 原油先物上昇 原油価格決定の仕組み
皆さん、こんにちは!!東京総合研究所スタッフチームです! 東京株式市場が引けた13日現在、原油先物は小幅上昇しております。今年10月初めから原油価格の下落が始まってから、OPECの減産合意や、カタールのOPEC脱退など、様々な原油関連のニュースが報じられ、株式市場、為替が反応してきました。 ところで、このニュースで報じられる「原油価格」とは何なのでしょうか。単純に考えれば、原油の価格、です。し...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
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