- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月30~31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。
日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月30日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が19年度は+0.7%、20年度は+1.1%、21年度は+1.5%となっており、2%の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。(7月時点に比べて、全年度が下方修正)
次に長期固定金利です。12月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年1.59%となっています。長期金利が低位安定したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利もほぼ横ばいの展開となりそうです。
香港人権法が米で成立したことで、米中貿易摩擦の合意が遠のき、世界的に悪影響を及ぼすことが懸念されています。これを受けて、これまで堅調だった株価が調整局面に入り、今まで下落していた国債などの安全資産が買われやすくなっています。
国債の値段が上昇するということは、実質的な国債の利回りが低下し、これは長期金利や超長期金利の低下を意味します。
日銀が超長期金利の低下を牽制しているものの、今後の長期金利や超長期金利はほぼ横ばいで推移する見込みです。なお、フラット35の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー)
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