こんにちは！ さて、今日の数字は、 世界的な課税に関する数字です。   800億ドルといえば、 日本円にして約8.4兆円です。   経済協力開発機構（OECD）は、 新たな“国際課税ルール”の合意に向けて、 素案を公表しました。 （続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。 ４月１３日付の日経新聞に、『人口1億2644万人、減少率最大に 昨年、総務省推計 「働き手」最低』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の冒頭部分は、以下の通りです。 『総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

こんにちは！ さて今年最後の数字は、”日本国民の生産性”を表す指標です。 内閣府が発表した2016年国民経済計算年次推計によると、 「国民一人当たり名目国内総生産」が、 先進国が加盟するOECD(経済協力開発機構)35カ国中、 日本は・・・ （続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

大きく変化する世界情勢、科学技術の加速度的進歩に対処するための「新しい留学」の形をシリーズでご紹介しています。 カナダの大学正式留学 カナダの大学に正式入学後、Computer Science, Mathematics, Statistics, Biology, Chemistry, Physiology, Physics, Economics, Research Methods,...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

経済協力開発機構（OECD）が加盟72カ国の15歳約54万人を対象に2015年に行った学習到達度調査（PISA）の結果を公表しました。 日本とカナダの結果を見て、思わず膝を乗り出しました。 そうか！　「カナダ留学」の価値はここか！　とあらためて。 「日本ですでに優秀で確固たる教育基盤を持っている生徒のみ、カナダに留学する意味がある」この裏付けが取れた気分です。　よし！ P...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

こんにちは！ さて、毎年お伝えしていますが、この度、 世界銀行による「ビジネス環境ランキング」が、 発表されました。   世界190の国や地域における “ビジネスのしやすさ”をランキングしたものです。   今回の日本は、昨年の32位から、 2ランク下がり、34位と評価されました。   日本の評価を下げた要因として、 「起業のしやすさ」が89位、 「資金調達」82位などが挙...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！ さて、このところ先進国においての関心事のひとつが、 “税収の確保”となっています。   中でも多国籍企業の本社移転による 法人税の“節税策”に対しては、 各国が頭を悩ませています。   法人税率の低い国に本社を移転する目的で、 M&A（合併・買収）を行うことを、 「タックスインバージョン（租税地変換）」 と呼んでいます。   アイルランドをはじめ、世界の国の...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

前回は、長期投資の中で、企業のサステナビリティ(持続可能性)と投資について説明いたしました。 今回は企業の革新性について、一つの考えを述べます。 企業が存続するには、企業の社会的責任（CSR）と切り離せない関係にあり、サステナビリティを念頭に企業活動を行なうことで企業の社会的責任を果たすことになります。 一方社会的な責任として、事業の革新に取り組むことも、その存続性を高める活動になります。事業...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、 ２０１２年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合公表した。 日本は３．５％で比較可能な３２カ国中、 スロバキアと並び最下位だった。 ＯＥＣＤ平均は４．７％   ＯＥＣＤによると前年まで...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

平成25年簡易生命表によれば、60歳男性の平均余命は23.14年、女性は28.47年です。女性では90歳を超える方が過半を占めます。従ってシニア世代の資産運用として、長期の投資戦略が必要ですから、国際分散投資戦略をお勧めしています。★人に任せず自己責任が原則お勧めする主な理由は、将来の予測は不確実で、集中投資は大損失の可能性が高いからです。もし、近い将来にこの銘柄が必ず値上がりすると事前に分かれば...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

The Digital revolution から病的に取り残される日本の教育が、子供の能力を台無しにする前に (子供が「留学」を希望したとき、頭ごなしにNOを言う前に、親子で考えるための助けとなれば幸いです。） 世界トップレベルの経済誌The Economistの記事が、私が「カナダ留学」を勧める理由を確固たる理論で裏付けくれました。 日本の教育は、生徒ひとりひとりの能力が開くはずの未来...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

日本での女性蔑視は目に余ります。  東京都議会の「やじ」の一件も、今さらながら「この国は変わらない。」の感を強くしました。  日本の女性み～んなに提案です。 みんなでこの国を出て行きましょう。 「女」というステレオタイプの生きものではなく、「ひとりの人間」として生きられる国、カナダ！に。 残念ながら日本は何年待っても変わりませんから。 ハメルンの笛吹に、子供たちみんながつい...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

５０年後も一億人という日本の人口を維持することを決心したらしいですね、日本政府は。 So called 有識者委員会が「人口一億人維持」の報告書をまとめたらしいです。 何もせずに人口減少をそのままにしていると「極めて困難な未来が待ち受けているという危機感」から。 どんどん高齢化が進み、少子化の止まらない日本で、５０年後に「人口一億」を維持する方法を本当に考え付いたのでしょうか？ 移民？？...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

夫心と妻心の通訳者・夫婦間コミュニケーター 中村はるみでございます。ξξ＾-＾) ☆スキルより愛！ ♥妻力ＵＰコミュニケーション ♥ 経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は、世界24カ国・地域の16～65歳を対象に社会生活の中で求められる能力を測った初の国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）の結果を公表した。日本は調査対象の３分野のうち読解力と数的思考力で１位。(２０１３年１０月８日付けニュース検索より...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

こんにちは！   さて、先日OECD（経済協力開発機構）が、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2013」を公表しました。 それによれば、日本の25歳から54歳の女性の平均就業率は、“69％”とのことです。 この数値が高いのか、低いのかということですが、OECD加盟国中24位とのことなので、国際的には、高い数値とは言えないようです。 女性の就業率が80％を超えている国は、オ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

安部内閣の中央教育審議会が３０項目に重点をおいた教育改革案を発表しました。 Critical Thinking 欠如のお粗末で、いかにも日本的曖昧な内容に笑ってしまいました。 もしこれがビジネスプランなら、失敗が確約された内容ということで、審議会メンバー全員解雇ものだと思います。 目的はえらく威勢いいですよ、中身が空っぽですが。 目的１！　欧米主要国を上回る質の高い教育の実現を目指す！ ...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

昨日は、前回の選挙への参加度として投票率を紹介しました。 制度等、政府・自治体の行動を変えるには、選挙を通じてというのが、民主主義の建前です。下図はその投票に参加する方達の比較です。データは2002年から2006年ですので、現象とは異なりますが、当時から日本の投票率は、データが得られた中でも、カナダ、アメリカにつぐ3番目の低さです。今回の衆院選は59.3%でした。お隣の韓国は87.3%、デンマー...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成24年版厚生労働白書では、OECD各国と寿命と日本の医療支出の比較が載っています。 (グラフの出所は平成24年版厚生労働白書より)日本が世界に誇れる内容です。 ODCE各国の寿命の推移を比較すると、先進国の寿命の伸びが続いています。その中で、日本は1960年代他の長寿国に対し寿命の短い国でしたが、その後の寿命の伸びは目覚ましく、1975年代にトップに躍り出た後は、2010年まで世界一の長寿を...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今回は、日本社会の公正さについて、平成24年版厚生労働白書から紹介します。 厚生労働白書では、 公正に関する指標は、「所得の分配」と「機会の平等」及び「個人の社会的自立」の3つの指標でみています。そして厚生とはそれぞれの程度を反映しており、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している、とコメントされています。 それを測るメジャーは、所得の不平等、相対的貧困率、男女間間賃金格差によって測定されます...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

一人当たりGDPと年齢別人口構成の推移を平成24年厚生労働白書から紹介します。 (グラフの出所は厚生労働白書) まず、白書では1人当たりのGDP(購買力平価)が他のOECDの国との比較が1970年を起点として掲載されています。名目ではなく、購買力平価で示されています。従って、円の価値が上がればドル換算のGDPも増加し、一人あたりのGDPも上昇します。過去1980年から1990年代はOECD平均を...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

現時点(2012年12月15日)は、衆議院の選挙運動が激しく行われています。 各政党から甘すぎる公約・マニュフェストが出されています。 スローガンの連呼で、目標とするレベルに至る道程は語られていず、より実利的な言葉ばかりです。「票をお金で買う」と思われるような政策の政党も在ります。 特に、日本の制度が悪いとは言えない事柄も「悪い・悪い」を連呼しています。理想の国がどこにあるのか解りません。 そ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

みなさんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、年金に関する報告書を公表した。 各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、 年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。 実際にこうした動きが加速しており、 支給開始年齢を６７歳以上に引き上げたり、...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、 国民生活の幸福度を評価した『より良い暮らし指標（ベター・ライフ・インデックス＝ＢＬＩ）』の最新版を発表した。 日本は２１位（２０１１年は１９位）。 『安全』や『教育』で最高水準だったが、 『仕事と生活の調和』や『生...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm   6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長　丸山　慶一郎　氏   6日15時25分～16時...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

明けましておめでとうございます！   今年も宜しくお願いします。   さて、２０１２年最初のコラムは、国民一人当たりのＧＤＰに注目してみたいと思います。   内閣府によれば、日本の２０１０年のドル換算による一人当たりの名目国内総生産（ＧＤP)は、４２９８３ドルとなり、２００９年より９％増加し、過去最高となりました。   ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国を対象とする国際順位で...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）