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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです！
アメリカ政府が1日に発動した制裁関税に対抗して、中国政府が対抗措置を取りました。
本日の日経新聞で、中国の対抗措置について次のように述べられています。
中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分（約11兆円）の中国製品に1日から15%の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。米中は9月初めにワシントンで閣僚級の貿易協議を予定していたが、実現はさらに不透明になった。
中国が米国をWTOに提訴したことは、多角的貿易体制を重視していることを国際社会に印象付ける狙いもありそうです。
一層泥沼化する米中関係。
心配なのは、9月に予定されている米中貿易協定が実現するかどうかです。
この協定が実現しなければ、米中間の摩擦に付随する、世界経済のさらなる混乱が引き起こされてしまう恐れがあるからです。
Bloombergの記事
によると、米中間の合意が難航しているのは以下の点によるものです。
関係者のうち２人によると、過去２週間のやりとりで米中は少なくとも２つの点で合意できずにいる。米国が主張する次回の交渉ラウンドに向けたある程度のパラメーター設定と、新たな関税の延期という中国側の要求だ。トランプ大統領は１日に新たな対中関税賦課を強行、望んだ効果とは反対の展開をもたらしているように見受けられる戦略をさらに推し進めた。
対立を深めるよりも通商合意に向けて動いたほうが、世界経済にとってはメリットが多いと思います。
米中間の通商交渉は必ずしも中止ではないようなので、実現に向かうことを期待しています。
今回は以上です！
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