こんにちは、東京総合研究所スタッフです！  OECDでは現在、デジタル課税に関する枠組み案について話し合いがなされています。今朝の日経に、このデジタル課税についての新案の内容が書かれていました。 デジタル課税、売上高で各国に税収配分 OECDが新案公表へグローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構（OECD）によるデジタル課税の枠組み案が分かった。国別の売上高の割合に基...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２０１４年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）占める、小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出割合を公表した。日本は３．２％で、比較可能な３４カ国中最低となった。ＯＥＣＤ平均は４．４％で、日本が最低となったのは１２年調査以来。教育支出の多くを家計が...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

経済協力開発機構（OECD）が加盟72カ国の15歳約54万人を対象に2015年に行った学習到達度調査（PISA）の結果を公表しました。 日本とカナダの結果を見て、思わず膝を乗り出しました。 そうか！　「カナダ留学」の価値はここか！　とあらためて。 「日本ですでに優秀で確固たる教育基盤を持っている生徒のみ、カナダに留学する意味がある」この裏付けが取れた気分です。　よし！ P...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

こんにちは！ さて、経済協力開発機構（OECD）が、 2013年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める 教育機関への公的支出割合を発表しました。   それによると、日本は3.2％で、 比較可能な加盟国33か国中32位となりました。   2012年の調査では、最下位だったので、 ひとつ順位を上げましたが、 依然として低位にとどまっています。   ベスト3とOECD平均は以下の...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

こんにちは！ さて、先般、経済協力開発機構（OECD）が、 2012年の加盟国の国内総生産に占める 教育機関への公的支出の割合を公表しました。   それによると、日本は3.5％で、 比較可能な32カ国中、スロバキアと共に最下位とのこと。 今回は、小学校から大学までの支出で統計を取ったとのことですが、 前年までの幼稚園などの就学前の支出を含めた統計でも、 日本は5年連続最下位という...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

世界の先進経済諸国の大半で、富裕層と貧困層との格差が過去最大レベルとなっていることが、経済協力開発機構の調査で明らかになりました。 確かに日本でもアベノミクス効果で金融資産１億円以上所有する人が100万人近くとなりますます増える一方で生活保護者数が200万人以上いるのは格差社会の表れでしょう。 あまり格差が開くと学歴差なども広がるので良くないですが、他の先進国に比べるとまだまだ日本は平等だな...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

夫心と妻心の通訳者・夫婦間コミュニケーター 中村はるみでございます。ξξ＾-＾) ☆スキルより愛！ ♥妻力ＵＰコミュニケーション ♥ 経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)は、世界24カ国・地域の16～65歳を対象に社会生活の中で求められる能力を測った初の国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）の結果を公表した。日本は調査対象の３分野のうち読解力と数的思考力で１位。(２０１３年１０月８日付けニュース検索より...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

前回は日本の一人当りGDPの推移、人口構成等を紹介しました。今後数十年は少子高齢化の動きは止まらないように思います。 では、人口動向に直接影響する婚姻等のデータがどのようになっているのかを、平成24年版厚生労働白書から紹介します。 人口の増減に直接関係するのが、合成出生率です。 日本の出生率は、1984年を境に増加傾向から減少傾向に転じています。 2006年以降再び増加傾向を示してその後は横ば...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

みなさんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、年金に関する報告書を公表した。 各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、 年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。 実際にこうした動きが加速しており、 支給開始年齢を６７歳以上に引き上げたり、...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんばんは！   さて、先般、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、国民生活の豊かさを表す指標として、「より良い暮らし指標（ベター・ライフ・インデックス＝ＢＬＩ）」の最新版を発表しました。   いわゆる「幸福度指標」と言われるものです。   対象は、ＯＥＣＤ加盟３４カ国に、非加盟のロシアとブラジルを加えた計３６カ国で、指標を算出しています。   「住宅」、「収入」、「環境」など“１１”の...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

ちょっと前になりますが、日経経済新聞によると、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、 加盟各国の国民の暮らしの『幸福度』を評価した結果を公表しました。 日本は、家計や雇用、高等教育、健康など多くの指標で平均を上回る位置につけたものの、 生活への満足度は低かったという結果を発表しました。 生活への満足度について具体的には、 生活に満足している日本人は４０％にとどまり、 平均の５９％を大きく...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

OECDは23日、金融危機に関する報告書を発表した。 23日22時24分YOMIURI ONLINE記事によると、わが国を教訓に、 不良債権処理と金融機関の資本増強が急務であることを警告している。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は23日発表した金融危機に関する報告書で、 不良債権処理の遅れが景気低迷の長期化を招いた日本の「失われた10年」 を教訓に不良資産処理と金融機関の資...（続きを読む）

平 仁

（税理士）