- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。
日経新聞に以下の記事がありました。
トランプ米大統領は26日の記者会見で、日本との貿易交渉が基本合意したことを受けて、日本車への追加関税を「もし私が望めばできるが、現時点では考えていない」と回避する考えを表明した。トランプ政権は安全保障を理由に、輸入車への追加関税の発動の是非を検討してきた。日本側は自動車関税の回避を最優先して、対米交渉を進めてきた経緯がある。
またフランス・ビアリッツでの先進7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕時の記者会見では、日米貿易交渉の原則合意に関して、「それが合意を取りまとめた理由の一つだ」と述べました。
しかしながら自動車における日本との貿易関係について、「日本が貿易黒字を上げ続けており一方的でばかげている」と厳しく批判することも忘れませんでした。
以前からトランプ大統領は、日本市場は閉鎖的でアメリカ車の販売が難しく不公平だと批判を続けてきましたが、追加関税は「現時点では」考えていないという文言がかなり引っかかります。いままでの言動を考えると、いつまでも追加関税なしと安心することもできなそうですね。
日本が米国の自動車追加関税を恐れる7つの理由ーチャートで読み解く
この記事にあるように、自動車産業の日本国内における地位と対米貿易に占める地位はいずれも圧倒的です。
もし今後、追加関税が発動されたら…?
考えるだけでも恐ろしいほどの打撃になりそうです。
トランプ大統領のツイートや発言が相場に影響を与えている現状もありますから、引き続き注意を払う必要がありますね。
本日は以上です。
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