「法律」を含むコラム・事例
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”内定取り消し問題”のために！
今、企業の「内定取り消し」が社会問題となっています。 もしかするとこのトピックをご覧の皆さんの中にも、 その被害に合われた方がいらっしゃるかもしれません。 そこで、私の所属している会社では、 こうした内定取り消しの被害に遭われた方に対して、 キャリアに対するカウンセリングサービスを提供しています。 今日はそのお知らせを掲載します！ ...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
足立支部で研修講師をしてきました
昨日17日、お隣の足立支部で研修講師をしてきました。 先々週に地元葛飾支部でやりました研修と同じテーマですが、 しゃべっていることについては、時間配分のこともあって、 若干違いますが・・・ テーマは「税理士補佐人の経験から」 税理士が補佐人として法廷に立つ場合の役割について、 自分が体験したことをベースに話してきました。 準備書面の段階から弁護士...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済財政諮問会議、2011年度抜本的税制改革着手を明言
昨日16日、政府は経済財政諮問会議において、 持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム の原案を明らかにした。 原案は、 １ 景気回復のための減税策 ２ 国民の安心強化のための社会保障安定財源の確保 ３ 税制抜本改革の全体像 ４ 今後の歳出改革のあり方 ５ 中期プログラムの準備と実行 の5項目に分かれ、工程表まである。 これ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
出会い系サイト規制について
出会い系サイトの規制について インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等 に関する法律（いわゆる出会い系サイト規制法）が一部改正され、 平成２０年１２月１日より施行されます。 これに伴い、出会い系サイト事業者に都道府県公安委員会に対する 届出が義務付けられました。 ●事業開始の届出 平成２０年１２月１日より、インターネット異性紹介事...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
ローコスト住宅の考え方１１
さて、10日に書いたコラムの続きである。
現代社会の中で住宅のイメージというのは、その生活の中で自然に作り上げられていくものではなくなっている。では、何を持ってそのイメージは作り上げられていくのであろうか。
数年ごとに建替えられる住宅展示場がまずその代表選手であろう。数社の大手メーカーが集団で自社のモデルルームを建設し、家を建てようと考えている人は実際に中に入り、そこでの生活を体感し...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
不動産売買での交渉順位
気に入った不動産を購入するためには、まず購入申込書に「購入希望価格」や「引渡しの条件」などを記入し、提出したうえで、不動産会社の担当者に先方と交渉してもらうことになるでしょう。 その物件に対して、購入を希望しているのが、あなた一人である場合には、諸条件についてじっくり検討したいものです。 ところが、不動産とは不思議なもので、今までさっぱり人気がなかった物件でも、誰か一人が購入を...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
【超重要】本日12/1より改正の特定電子メール法が施行
2008年5月30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した 迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が 本日2008年12月1日より施行されました。 ネットビジネスを行う人らにとって重要な法律です。 なのに、あまり大きく取り上げられないのは何故でしょうか？ この改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、 送り先からの同...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
ついに始まる一般社団法人！
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ニセ税理士行為により逮捕者
無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、 税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会の 元副会長、徐英男容疑者を逮捕し、在日本朝鮮商工連合会などを家宅捜索した。 徐容疑者は、容疑を否認し、「税務処理の手伝いをしただけだ」と 供述しているという。（時事通信2008年11月27日11:30記事） 公安部によると、徐容疑者は副会長時代の06年3...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン減税の概要
話題の新住宅ローン減税についての政府による検討内容が明らかに なったとの事です。 減税額最大の600万円の対象となるのは、通称”200年住宅”のようです。 その他、一般住宅は500万円という方向で進んでいるようですね。 所得税で控除し切れない金額を住民税にも適用する案も、前向きに検討 されているようで、明るい兆しかと思っています。 しかし...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
借地権（旧法賃借権）
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のことを、借地権といいます。 借地権に関する法律として借地借家法が平成４年８月に施行されましたが、施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、旧借地法が適用されることになっています。 そして、実際に取引されている借地権付一戸建の多くは、旧借地法による賃借権となっています。 そこで、今回は旧法賃借権付の一戸建について...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所
売買契約の当事者は、売主と買主です。 売買契約書には、契約における権利・義務の主体が誰であるのかをはっきりさせるために、当事者の氏名、住所を表示することになっています。 ただし、契約の当事者が以下に該当する場合には注意が必要です。 ■代理人（売主または買主が、本人自身は契約を締結せず、それを第三者に委ねる場合） 代理権の有無およびその内容などを確認しましょう...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
特定の者を相続人から外すことはできるの？
被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加えた場合や著しい非行がある場合、被相続人は遺言で「廃除」の意思表示をすることにより、特定の相続人の相続権を失わせることができます。 なお、故意に被相続人を殺したり、詐欺や強迫によって遺言書を書かせた場合には、「欠格」により法律上当然に相続権を失うことになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン減税の要件
住宅ローン減税を過去最大に！
麻生総理の指示により、現実味をおびて来ました。
その影響か、住宅業界もお客様の動きがここにきて活発化しているようです。
そこで出る話題は、やはり住宅ローン減税の行方・・・
それも当然、このまま行け年内一杯でこの制度は終わる。これが現時点の
法律なのですから。
おいおい、その知識正しい？
そ...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
不動産の売買契約と売買契約書
売買契約とは、売主があるものを買主に引き渡すことを約束し、買主がその対価として代金を支払うことを約束する契約です。 ■不動産の売買契約 これを不動産の売買契約に当てはめて考えてみましょう。 不動産の売買契約では、売主が土地・建物などを買主に引き渡すことを約束し、買主は売主に対してその代金を支払う約束をすることになります。 本来、売買契約は、当事者の合意で成立...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税法24条が改正？ 【相続税 節税対策】
相続税法24条が改正されるかも？ 【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新・事業承継税制のことが30分で分かるQ&A
月刊経理ＷＯＭＡＮ１１月号に、 「新・事業承継税制」のことが30分で分かるＱ＆Ａ という原稿を書きました。 新しい事業承継税制については、今年の10月から新制度が適用 されますが、具体的な税制の内容については、まだ政府税調からも 与党税調からも正式発表されておりませんので、税調の見解の 早期開示が求められるところです。 ただ、今年の10月に遡って適用されることは、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売却のときの媒介契約
不動産会社に不動産の売却を依頼する（買主さんを探してもらう）ためには、媒介契約を締結する必要があります。 媒介契約は、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の３種類です。 ここでは細かい法律の話は省略して、それぞれの特徴について考えてみましょう。 「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」はどちらの契約も、ある特定の不動産会社１社にしか売却を依頼するこ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
効果的な異議申立の秘訣！ 実例編
（６）過去に相談に来られた方でこういう被害者がおられました。 膝の怪我で後遺障害等級１４級がすでに決まっていた女性の方で、示談金額の算出を相談しにこられた人がいました。 念の為、後遺障害診断書のコピーも持って来て頂いたのですが、その女性の傷病の内容が診断書に正しく反映されていないと言う事に気づきました。 そこで私は，賠償金額の話を進める前に，後遺障害等級の見直しこそが大切...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
会計で会社を強くする（坂本孝司著）
今日は、ＴＫＣで活躍される税理士、坂本孝司先生の著書 「会計で会社を強くする」（ＴＫＣ出版2008）を紹介します。 坂本先生は、中小企業庁において平成10年に発足された 「中小企業の会計に関する研究会」に専門委員として参加された 中小企業の会計制度のあり方の研究における第一人者です。 本書66ページ以下に研究会の経緯がのっておりますが、 同研究会で、私は「中小企業用の会計基準を策定すべきだ」...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
雇用調整という名のもとに、非正規雇用の足切りが‥。
景気悪化の影響が、非正規社員の雇用調整〔足切り〕にまで 及び始めたようです。 この流れに、憤りを感じる方も多いかと思いますが、解決の 道筋は、なかなか見えてこないのが現実でしょう。 抜本的な対策としては、 非正規雇用の安易な足切りを抑止する労働法等の法律の整備が 急がれることは当然ですが、企業の負担する人件費の補助等に ついても、何らかの策を講じていた...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
消費税論議、本格化するか？
麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（5・一括収受公的年金まとめ）
山形地裁では、納税者の主張が一切受け入れられなかったこの事件は、 仙台高裁、最高裁と控訴、上告されました。 ここでは、高裁、最高裁を紹介しましょう。 まずは、仙台高裁平成19年3月27日判決です。 控訴人は、地裁判決を受けて、高裁において、次のような主張を加えました。 Ａは、平成9年10月の時点では、厚生年金保険の被保険者期間が253ヶ月と 算出され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（３・特約年金二重課税まとめ）
昨日、一昨日と長崎の特約年金二重課税事件について紹介してきました。 地裁（長崎地裁平成18年11月7日判決）は、 夫の死亡に基づき妻に年金として支給される特約年金について、 相続財産として相続税が課せられながら、雑所得ともなるのは、 二重課税に該当し、許されないと判断したが、 高裁（福岡高裁平成19年10月25日判決）は、 特約年金については、夫の死亡を基因として生じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界金融危機−証券化って何？
証券化の仕組み（図１参照）
ここでは、まず、証券化商品の仕組みをできるだけ簡単に解説する。
証券化という金融手法は、1970年代にアメリカにおいて考え出されたもので、CMO（住宅ローン担保証券）がその最初の金融商品であった。日本ではずっと後で、1996年に始めて資産担保証券が発行された。アメリカにおいては、その後様々な資産が証券化されるようになり、1990年代には住宅ローンをはじめカード...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
「食育」についての一考
最近、「食育」という言葉が気になることはありませんか？
子育て世代の方なら思い当たると思います。
区役所などに行くと大きくポスターが貼ってあったり、学校から配られる資料にも「食育」という
言葉が多く使われていますよね。
「食育基本法」(平成17年成立)より抜粋ですが、
「今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置...（続きを読む）
- （インテリアコーディネーター）
パッシブソーラーそよ風の家 上棟作業続き
富士市のそよ風搭載の新築現場の上棟作業二日目の様子です。
二日目は、屋根の工事が主体とないます。
屋根は、「○寸勾配」と言いますが、１尺（10寸）行って、３寸下がれば三寸勾配。
つまり、3/10が三寸勾配です。
基本的には勾配は早い（急勾配）ほど、雨漏りの心配が無くなりますが、風を受けたり、敷地の高さの法律上の問題など、現場毎に勾配は変わります。
今回の...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
他の税理士が投げ出した税務調査
最近、紹介された会社の税務調査の立会をしました。 紹介された時の話では、税務調査が原因でもめて、 税理士に契約解除されてしまった、ということでしたが、 実のところは、税務調査の最中に、前の税理士が 「私には責任負えない」ということで投げ出されてしまった案件でした。 そこで、私が税務調査を引き継いだ形になります。 その会社は、経理については、前の税理士に丸投げ状態...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
起業時期 ☆ 今は起業する時期か
起業する時期はいつが良い？ こんなことを良く聞かれます。 個人的な事情は別とすると、経済的な面は 何時行っても大きく変わらないのではと思 います。 考慮するならいけないとするなら 特定の取引先から受注をする場合 特定の取引先から受託して事業を行う場合 取引先が景気に左右されやすい、業界的に 今良くない（今なら建設、不動産業な...（続きを読む）
- 藤田 信之
- （経営コンサルタント）
遡及適用違憲訴訟、福岡高裁逆転敗訴
時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
3,899件中 3551～3600 件目
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