父（義理）なのですが、交通事故に合い、入院しています。 私は、その父と養子になっていますが、 事故に合ってから父の弟（叔父）が来て、 面倒みるからと言って、保険会社の交渉もしています。 その保険会社から言われて後見人をたてるように 言われたみたいです。 私は、何をされるか分からないので、反対しました。 こういう場合、保険会社からは私に何も言ってこなく、 ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

ストックオプションと確定申告 ストックオプション課税は2通りあります。 税制適格ストックオプション（以下適格）とそれ以外(以下原則)です。 1.ストックオプション付与段階 　　適格・・・課税なし 　　原則・・・課税なし 2.権利行使 　　適格・・・課税なし 　　原則・・・権利行使時の時価と権利行使価額との差額について給与課税されます。 　　　...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

与えるからもらえる「相互性の原理」（１） 前回「返報性の原理」について触れました。 「もらうと何かお返しがしたくなる」 そんな心の働きでした。 心理学では・・・これとほぼ同義の言葉に、 ★「相互性の原理」（Reciprocity Principle） があります。 「相互性の原理」は、「相互主義」「互恵主義」なども訳され、 ...（続きを読む）

松山 淳

（経営コンサルタント）

コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ A社の場合、会社設立は2007年の2月5日でしたから、翌年の2月4日が雇入れの期限ということになります。　　【step-3】 対象経費の 3ヶ月、【step-4】 ならびに 【step-6】 支給申請期間の ''1ヶ月'' に比べ長い期間が設定されています。 ただ、この雇入れの時期が遅れれば、当然この動...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

インクジェット用の詰め替え用インクカートリッジのリサイクルについて、最高裁での判決期日が指定されたそうです（日本経済新聞、２００７年１１月２日） 知財高裁の結論を見直す際の弁論が開かれていないということなので、知財高裁の判決が維持される見通しらしいです。 知財高裁では、リサイクル品が特許侵害となるケースについて、 ◎当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

株券、ゴルフ会員権、絵画、不動産権利書など現物の正しい管理方法をご存知ですか。 　まず、紛失盗難がないように金庫や貸金庫に保管します。その搬入については移動簿により、移動日・移動理由・移動者・承認者を記載し管理します。年１回は、実物と帳簿を突き合わせ現物確認しておきます。 　短期の投資案件ではない有形資産の現物は、金庫に長期間保管され取り出されることはまれです。現物を管理してお...（続きを読む）

牛田 雅志

（税理士）

　誰もが手にする「給与明細書」― 　実はこれ、労使ともに知っておきたい労働社会保険諸法令が数多く詰まっているだけではなく、日本という国が置かれている現状やどういった方向へ国が動いているのかを推察することができる、いわば情報の宝庫なのです。 　給与明細書は大きく分けて、「支給項目」、「控除項目」、「勤怠項目」という３つのカテゴリーに分類されます。 　支給項目は、基本給や...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

金融商品取引法は、証券取引法を改正した法律です。 改正のポイントは、次の５つです。 １）証券取引取引法、金融先物取引法、投資顧問業法、抵当証券法、外国証券会社業者に関する法律を統合したものになっており、信託業法の一部、投資信託及び投資法人法の一部なども関連し、金融商品について幅広く横断的な法律となったこと。 ２）今まで法の規制が甘かった、匿名組合契約に基づく匿名...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

　【関連Q&A】 小規模な書籍出版・販売、どのような形態で起業を？ 従来、「会社」と言えば 株式会社 と ''有限会社'' がポピュラーな存在でした。 昨年平成18年に会社法ができ、有限会社はなくなり、かわって 合同会社 [LLC] という新しいハコが登場しました。 株式会社では、原則たくさんお金を出資し、たくさん株を持つ人が経営に強い影響力を及ぼすことができます。　言...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

以下、権利の取り方です。 1.Amazonアソシエイトのページを表示。 アソシエイトの登録手続き ・プログラム運営規約 を読み、承諾する ・オンライン登録フォームに記入し、参加手続きをする ・あなたの Webサイトにリンクを作成する 2.プログラム運営規約を読む。 3.オンライン登録フォームに記入をする。 　通常は新規に登録をすると思うので、送受信...（続きを読む）

桝田 良一

（ITコンサルタント）

　一般の銀行の住宅ローンは、民間から集めたお金を銀行が貸していますから「間接金融」になります。その場合返済不能になった場合のリスクは全て銀行が負いますので、保証会社に保証してもらう為の保証料が別途必要になります。 　証券化とは金融機関が証券という形にして投資家に、元本・利息を返済してもらう権利を売却してしまおう、と云うものです。つまり（投資家）と（債務者）が直接結びつくので「直接金融」の...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

　少子高齢化の時代、そして高齢化に伴う認知症患者さんの増加(既に推計200万人以上)に対応した第三者後見人の供給が追いつかないのが現状です。FPとしてライフ・プランに関る中で、「成年後見制度」について問い合わせが多くなりました。しかしながら、例えば、お子様がご両親の後見人になり、両親の資産を有効に(相続の前から)活用したいなど、後見人の役割を勘違いされている方がいらっしゃいます。まだまだ、認知度が...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

次にB社の経営の主体性を確保するためA社の強すぎる支配力を調整しなければなりません。　そこで、経営権をB社に集中させるためにA社に割当てられる株式を 　 議決権制限株式 とします。　今回のA社の会社分割についてはその本来の趣旨である事業再生の実効性をより高いものとするために、思い切ってA社に 全く議決権を与えない、つまり経営支配の影響を全く与えない 　 完全無議決...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

前回のコラムですが、夫婦と子供の家庭で妻が死んだ場合、 夫（＝父親）と子供が生計を同一にしている場合、妻（＝母）の遺族厚生年金は支給されない、ということでよろしいのでしょうか？ 共働きで二人で生計を維持している場合は、妻にも現在の収入と同程度の死亡保障が必要、ということですね。 普通は離婚するか、特殊な事情で子供を手放さない限り、妻の死後も父親と子供の生計は同一ですよね。 こ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

我が家は共働きで家計を支えています。 今は夫のみ収入保障保険などに入っていますが、妻にも収入保障か定期への加入が必要かと思い公的年金、遺族厚生年金について勉強したところ、妻が死亡しても夫には遺族年金は支給されないそうですね。（55歳までは） しかし、子供は受給対象です。 つまり、厚生年金加入者の子供のいる妻が亡くなった場合、子供を対象者として妻の遺族厚生年金が支給されるのだと思っ...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

　建物を取得する方法として、施工者と請負契約を交わし工事を請負わせる方法とマンションや分譲住宅の様に現物を見て買う売買契約がある。 　売買契約は原則的に現物を見て購入する方法であるが、現物が完成していなくても、契約しなければ買主を拘束する事はできる。 　他の人に売る権利を放棄する事を条件に手付金を取る事が出来るのである。建物が完成すると手付金は契約金の一部に充当され売買契約が完了する。分譲...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

あとここで注意が必要なのは、「従業員」の移籍に関する問題です。 従業員の移籍についても分割計画書に記載すべき移転対象となる権利・義務となっています。 つまり「雇用契約」も会社分割に伴い当然移転することになります。　2007. 6. 7付けvol.【17】【18】のコラムでもお話した通りA社の場合、もともとX店に在籍していた従業員については新店（新会社）移籍について個々の同意は必要ないことが ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

５. 再編プロセス それではＡ社はこの「会社分割」をどのように使って事業再生を図っていくか・・・？ まず、Ｘ店再生プロジェクトの責任者を社内より公募します。　もちろん外部からの調達も考えられるところですが、今回はＡ社オーナーの意向と埋もれた優秀な人材の発掘と活用そして経営者育成をテーマに内部人材を候補とします。　　そして選定された候補者に同プロジェクトの趣旨、充分な説明と理解・同意...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

近頃は晴れているのに太陽が霞むくらい、酷い黄砂が起こります。 中国の経済発展の影響で大陸の内部の開発が進み多分多くの木を切り倒しているのでしょう。日本にいながら黄土高原の崩壊が見て取れそうです。 中国人も裕福になる権利がある訳ですから、むやみに開発を止める事も出来ないのですが、１１億人の人民がアメリカ並みの消費生活をすると、地球の資源は十数年の内に枯渇するそうです。 大量消費型の２０世紀の...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

　フランチャイズ展開をする企業からの相談で、できるだけ早く店舗展開をしたいということで、エリア・フランチャイズについての相談を受けることがあります。そこで、エリア・フランチャイズについて簡単に説明をしておきましょう。 　エリア・フランチャイズ契約とは、一般には、フランチャイザーが、他の事業者（「エリア・フランチャイザー」。また「サブ・フランチャイザー」ともいわれます）に対し、特定のエリア内で直...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

先日閣議決定された2007年版の「中小企業白書」によると、中小企業が中核的業務を担う「キーパーソン」の調達の多くを「中途採用」市場に求めており、近年その不足感が高まっているという実態が明らかになっています。 「即戦力志向」、「雇用の流動化」、「タイトな新卒（売り手）市場」などの社会情勢がからみ、中小企業が優秀な人材の確保を「中途採用」に依存せざるをえない実情を反映したものとの見方、あるい...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

残念ながら保険金の不払いの報道が絶えません。 どこの会社がどうのこうのでなく、みなさんの身は自ら守ることが大切です。 私のお客様には加入の際に「この現状」を５年以上前からお伝えしております。しかし、決して「もらえる保険金」をもらうのは難しいことではありません。 あくまで私見でお話します。 それは、保険の加入の仕方です。ご自分のリスクをしっかり把握し、設計する...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

（前コラムより）　従業員に 競業避止義務 を負わせリスクを回避するという合法かつ合理的な雇用管理手段です。 そしてこの義務は契約上従業員が 当然に負う義務 とされており、同業の週末起業がたとえ私生活上行われるものであるとしても契約違反となり、また実際に会社の営業秘密を持出し利用するような態様で行われた週末起業の場合、今度は 　不正競争防止法 　【関連コラム】 http:/...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

六法全書については、ご存知のことと思います。 　弁護士は、これを毎日見るものではありませんが、ここぞというときには必ず確認します。国民の権利義務についての基本的な書籍ということができます。各出版社から各種発行されています。 　その六法とは、そもそも憲法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の6つの法律をさす言葉です。明治の初めころから使われていたようであると、六法全書の老舗である有斐閣のホー...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

出資について軽く考えている人が多すぎると思う。 お金が欲しいから簡単に出資してもらってしまう。。 でも、それってちゃんと考えないと！ 第三者がお金を出してくれるという事は、口も出す権利を持つということ。 お金が無くても自由に動き回りたい人は融資の方が絶対にいい。 まあ、それより何より、キャッシュを自分の力で作ってから拡大する方がなお良いです。 自分のお金でキャッ...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）