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閲覧数順 2016年12月08日更新

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生命保険を用いた税務対策(法人編)

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生命保険の有効活用法
生命保険は個人だけでなく法人においても、事業承継対策、''従業員の福利厚生目的''、''財務体質強化対策''、''資金繰り対策''などで利用されています。

法人でよく利用されるのは、
契約者・・・法人
被保険者・・・従業員
死亡保険金受取人・・・従業員の遺族
満期保険金受取人・・・法人

とする養老保険で、支払保険料の1/2が損金となる、ハーフタックスプランと呼ばれるものです。

また、その他にも
契約者・・・法人
被保険者・・・会社の役員
保険金受取人・・・法人

とする長期平準定期保険や''逓増定期保険''もよく利用されています。

通常、定期保険は終身保険や養老保険と異なり解約返戻金はほとんどありません。しかし、これらの保険は支払保険料の1/4〜1/2を損金に計上でき、一定時期に解約すると多額の解約返戻金を受け取ることができます。
これを利用することで、保険料支払期間は利益を圧縮できるとともに、その役員の退職による退職金支給時期に保険を解約して、役員退職金と保険解約益とを相殺するという手法です。

これらの他、長期傷害保険など支払保険料が全額損金となるタイプの保険商品もありますが、将来、税務の取扱いが変わる可能性もありますので、その点は心に留めておいたほうが良いかもしれません。

税務対策個人編はコチラをご覧ください。

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