「請負」を含むコラム・事例
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下請が自ら運搬できる建設廃棄物の条件
※関連コラム ここが変わった廃棄物処理法 第21条の３第３項 「第１３回廃棄物処理制度専門委員会」において、改正法の条文からはわからなかった、政省令の詳細案が明らかにされました。 上記の委員会では、「帳簿の作成対象事業所の拡大」や「産業廃棄物収集運搬手続きの合理化」など、様々な論点が挙げられていましたが、今回は、多くの方が注目しているであろう「建設廃棄物を下請が運搬する際の取扱い」につい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
Webサイトの請負内容って？ 色々なケースがあるんです。
まず、直クライアント取引。そして、代理店・企画会社など、クライアントから1社挟んだ形での取引。そして、同業者との共同取引。 直クライアント取引は、制作会社、皆さんが一番理想として、取りたいところ。 こちらの言いたいこともダイレクトに伝わるし、逆にクライアントからの意見、要望などもダイレクトに伝わる。 やりがいありますよね！ ただ、この関係は、本当に信用第一だと思います。 クラ...（続きを読む）
- 武本 之近
- （Webプロデューサー）
住宅ローン控除の必要書類
初年度確定申告時に必要となる書類です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。
確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合）
A.住民票の写し
B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書
C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し
D.マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
大月無料法律相談会開催のお知らせ
当事務所では、出張無料法律相談会を行っています。 次回は平成２２年７月１６日（金）、１７日（土）の二日間、山梨県大月市商工会にて無料法律相談会を行います。 山梨県大月市商工会にて無料法律相談会 開催日 平成２２年７月１６日（受付時間１２時～２０時） 平成７月１７日（受付時間１０時～１７時） 場 所 大月市商工会館 大月市の方だけでなく、近隣の...（続きを読む）
- 堀井 亜生
- （弁護士）
ここが変わった廃棄物処理法 第２１条の３第４項
（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ４ 建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合（当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄 物収 集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受 けた当該廃棄物の運搬又は...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
土地購入から建物建築までの「お金の流れ」
中古住宅や建売住宅（新築一戸建）は、売主と買主が「土地建物売買契約」を締結し、残代金決済と同時に所有権が移転することが一般的です。 一方、土地を購入して自ら選んだ建築会社で建物を建築する場合は、最初に、土地の売主と「土地売買契約」を締結、残代金決済をして土地の所有権を取得したうえで、建物について建築会社と「請負契約」を締結し、完成後に引渡しを受けます。 最終的には、どちらのケースも土地建物の所...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
土地購入とローンと諸費用
土地購入をローンでする時、ローンの金額にプラスして、諸費用というのがかかります。税金や登記にかかる費用など、土地購入のような大きな買い物では色々な費用が発生しますので知っておくといいでしょう。契約書を取り交わす場合は、契約の金額によって印紙税が必要となります。 印紙税は収入印紙を契約書に貼り付けるという形で納付するもので、工事請負契約書や売買契約書に使います。２部ずつ同じ契約書を作成して...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
ここが変わった廃棄物処理法 第21条の３第３項
（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ３ 建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその 運搬を行う場合には、第七条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第一項、第十四条の四第一項及び第十九条の三（同条の規定に係る罰則を 含む。）の規定の適用については、第...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
契約書は住まいづくりのバイブル
住まいづくりに関係する契約書の種類
売買契約書および重要事項説明書
現存するものを取引する場合の契約に利用するものです。例えば、建売住宅や中古住宅、そして土地の取引などがこれに当たります。そして重要事項説明書（以下、重説という）とは、取引の当事者が消費者と宅地建物取引業者の場合に宅建業法上義務付けられるもので、建築基準法上の規制、道路の種別、生活用のインフラなどの重要事項を説明するための書類...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
2010年改正で建設廃棄物の取扱いはこう変わる(4)
第４回目は、「下請業者が排出事業者としてできること」についてです。 ※関連記事 第１回目 建設廃棄物の取扱い 第２回目 建設廃棄物の排出事業者 第３回目 下請業者の位置づけ （建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ３ 建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
2010年改正で建設廃棄物の取扱いはこう変わる(2)
（新）廃棄物処理法第２１条の３第１項 第２回目は、「建設廃棄物の排出事業者」についてです。 ※関連記事 第１回目 建設廃棄物の取扱い 前回のコラムでは、建設廃棄物の取扱いに関する新たな条文をご紹介しました。 今回のコラムでは、「第２１条の３第１項」の条文の内容を詳しく解説します。 （建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
注文住宅を建てる時、フラット35は借りられない！？
Ｑ「土地を購入し、建築家の設計による注文住宅を検討しているのですが、フラット35は利用できないって聞いたのですが？」 Ａ「土地購入後、建物を建て、それぞれ借入をするというプランの場合、金融機関が「土地先行決済」「建物分割実行」に対応している必要があります。 フラット３５の場合は、一般的に建物が完成してからローンが実行されます。 また、都市銀行などでも土地決済時の実行と建物完...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
2010年改正で建設廃棄物の取扱いはこう変わる(1)
廃棄物処理法改正案が公開されましたで、国会審議前の廃棄物処理法改正案の解説をしました。 ちょうどその内容に関するセミナーを企画していることもあり、今回から、2010年の改正（されるかもしれない）内容に関する解説をしていきます。 第１回目は、「建設廃棄物の取扱い」についてです。 ※廃棄物処理法改正（案）は、下記の環境省政策会議のＵＲＬから入手できます。 h...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
贈与資金を住宅建築の土地の取得に充てた場合
父親からの贈与により取得した現金を、住宅建築のための土地の取得の対価に充てたときは、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特別控除額1,000万円の適用はできますか。 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の1,000万円控除の特例は、贈与により取得した資金を、一定の住宅用家屋の取得の対価に充てた場合に適用されます。 また、住宅用家屋とともにその敷地の用に供される土地を取得し...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
三世帯住宅 久が原N邸の一年点検
一年ちょっと前に竣工、お引渡しをした三世帯住宅の大田区Ｎ邸の、
一年点検に伺ってまいりました。
一年点検とは？
住宅が完成して引渡した日から計算して、
ちょうど一年経った時点での工務店の検査を
一年点検と言います。
建築基準法上で保証された点検ではありませんが、
住宅建設の請負契約の際に事前に決めてありましたので、
今回設計者として工務店の一年点検に立...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
ショッピングモールの商品のような住宅
日本の住宅は高すぎる。それは確かな事実である。そしてこの価格を吊り上げている要因はだいたい明らかになっている。
まずは、ハウスメーカーなどの商品化住宅について考えてみよう。私の親戚はハウスメーカーの施工の仕事をしている。だからといって別に○○ホームの看板を掲げているわけではない。普通にMという苗字を使って、M工務店。そのままである。でもいつも大手ハウスメーカーの仕事をしている。そしてたま...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
保険の見直しや紹介もやっています
昨日は、地元税理士会葛飾支部で研修講師をしてきました。 テーマは「ソフトウェア業の工事進行基準入門」。 雑駁な話になってしまい、もっと具体的に話すべきだったなと反省。 結局のところ、ソフトウェア業の取引慣行からすると、工事進行基準の 適用にはハードルが多いのですが、経産省が指摘するように、取引慣行が 変わってくれば、その実現性は大きく高まるところでしょう。 ただ、税法...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ソフトウェア業の工事進行基準入門
レジュメ作りにここまで嵌ったのははじめてだ･･･ 19日水曜日に我が地元、東京税理士会葛飾支部で研修講師をさせて頂く のですが、まだレジュメが完成していない･･･ ヤバイ･･･ こんなこと書いている余裕は無いのですが、どうしても進まない。 テーマは「ソフトウェア業における工事進行基準入門」 学問チックに作れば簡単なんでしょうが、実務で実際に使っている話なの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
工事原価の見積計算根拠に？富士電機30億円申告漏れ
重電大手、富士電機HDが30億円を申告漏れ、うち6億円が悪質な 所得隠しである旨の報道が29日なされた。 これを受け、富士電機は同日、以下のような発表をし、HP上でも公表した。 本日、読売新聞社の報道におきまして、当社が東京国税局の税務調査を 受けた旨の記事掲載がありました。 本記事掲載は当社が発表したものではありませんが、当社グループは、 2005年3月期（平成16...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
システムは、生きている
仕事で私が7、8年前に設計開発させていただいたシステムの追加変更の要望の打合せに参加しました。 システム稼動時から、特にトラブルもなく運用していただき、私もシステムの内容をほとんど忘れていた状態でした。 システムというのは、当然、運用する人たちが存在しており、運用する人は、月日とともに変わっていきます。 運用担当者が入れ替わることで、いつの間にか当初の目的とは違う目的で使用されて...（続きを読む）
- 杉山 淳子
- （ITコンサルタント）
前払い要求の注文住宅メーカーの破綻
注文住宅メーカーの相次ぐ破綻により、建設資金を前払いしているにも かかわらず、家が完成できないという事態が生じている。 13日6時31分asahi.com記事はこう報じた。 注文住宅の建築を請け負っていた中堅ハウスメーカーの倒産が相次ぎ、 多額の「前払い金」を支払いながら着工されなかったり、家が完成 しなかったりするケースが続出していることが分かった。 宅地建物取引業法（宅建法）が適用される建...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社名（商号）の決め方
会社名（商号）の決め方 その１ １：会社名に使用可能な文字 会社名には法律上の規制が多数あります。 まず、使用可能な文字は 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字小文字どちらも)、および アラビア数字（１ ２ ３ など）となっています。 また、使える記号は以下の６種類のみです。 ＆(アンド) ’ (アポストロフィ） ， (コンマ) −(ハイフン) ， (ピリオド) ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
イケアのキッチンを取り入れる2
ではなぜ、IKEAなのか。
まずはやはりわかりやすい料金体制だろう。
それと、自分で好きなように構成できるという自由度も良いと思う。
それから、配達や組み立てなどの通常であれば外せない部分を自分で行うことで、コストダウンができるという点も魅力だ。
そして最後に、決して、良質の銘木が使われているとか一枚板が使用されているとかそういう価値はないようだが、デザインが良い。
...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
建売りと建築条件付売地
新築一戸建ての購入を検討しているときに、広告で「建築条件付売地」を見かけることも多いでしょう。 特に都心部では、「建売り」と「建築条件付売地」とでは、建物が完成すると、見た目ではほとんど区別がつかないものも少なくありませんが、その契約形態には違いがあります。 今回は、「建売り」と「建築条件付売地」の契約形態および、仲介手数料の違いについてわかりやすくお伝えします。 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ローコスト住宅の考え方４
さて、19日に公開したコラムの続きである。
日本の住宅は高すぎる。それは確かな事実である。そしてこの価格を吊り上げているの要因はだいたい明らかになっている。
まずは、ハウスメーカなどの商品化住宅について考えてみよう。私の親戚はハウスメーカーの施工の仕事をしている。だからといって別に○○ホームの看板を掲げているわけではない。普通に宮崎という苗字を使って、宮崎工務店。そのままである。でも...（続きを読む）
- 増井 真也
- （建築家）
日本キャッチコピー協会
日本キャッチコピー協会主催・株式会社ジェイグルーブ運営にて １５秒キャッチコピー大賞が２００８年８月〜９月に行われた。 http://www.jgroove.net/15/ 日本全国から５２作品の応募があり審査が行われた。 http://www.jgroove.net/15/entry_list.html すると、弊社が主催するネットビジネス研究会で勉強した受講者から 特別賞が現れたどこ...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
建築確認は通っているのに審査が下りないのは何故？
記入例 表示例 借り換え相談ができる方 ・フラット３５、銀行のチェックリストに適合しない物件 （テラスハウス・土地狭小戸建・店舗併用住宅・店舗・基準外接道物件 建ペイ率容積率オーバー物件・借地物件） ・店舗付住宅・投資用物件 ・担保不足の物件 あなたの所有している物件はどんなタイプですか？ 金融機関の融資に適合しない物件 「工務店の着工の...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
偽造住宅を斬る（1）
■偽造住宅（ハード） マンションの構造計算書偽造に端を発した住宅・建築業界の偽造住宅問題は、建設業法・宅建業法が改正され、住宅瑕疵担保保護法の施行が平成２１年１０月１日にされるのに向けて、その周知の徹底の為の講習会が各地で開催されています。また、その保険業務を行う指定保険会社も増えてきました（平成２０年９月現在４社）。 最長１０年間の住宅の瑕疵担保責任を担う保険会社に保険...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
「派遣会社の新規営業にはどんな方法があるか？」
【派遣業起業の３つのパターン】 派遣会社を設立してビジネスを始めるという人には、３つのパターンがあります。 パターン１ 派遣会社に勤務していた経験をいかして独立する パターン２ もともと人材ビジネスを行なっていた人が、派遣事業を始める パターン３ 人材ビジネスとは関係のない仕事をしていた人が、独立して派遣会社を始める どのパターンなのかによって、自ずから営業方法や取り組み方にも違い...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
「派遣会社の事業主が、自分自身を派遣できるか？」
個人事業主の方が人材派遣業を行なう場合、自分自身が派遣社員として働くことはできません。その理由は、派遣の対象とする派遣社員は、「労働者」である必要があるからです。
労働者派遣法では、派遣労働者の定義について、「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう」（２条２項）と規定しています。したがって、「労働者」ではない人を派遣の対象とすることはできないのです。
...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本
オールアバウトプロファイル出展専門家交流会でお会いした 社会保険労務士、小岩和男先生が執筆した 「社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本」 （明日香出版社2007年11月）をご紹介させて頂きます。 我々税理士のクライアントの多くは、中小零細企業であると思います。 中小零細企業においては、従業員の分掌が進んでいないことも多く、 総務を担当されているのは、 経...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅会社の欠陥責任★その２
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 建築工事に欠陥 （瑕疵） があった場合、 住宅会社には主に、２つの責任が追及される。 １つ目は、 「 瑕疵担保責任 」 ２つ目は、 「 不法行為責任 」 です。 今回は、「 瑕疵担保責任 」 について解説します。 「 瑕疵担保責任...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
ISO内部監査(29)――形骸化防止(14)登録請負コンサル
ISO内部監査 このコラム内容に御興味があるお方は、弊社ホームページプログの中の同名タイトルのブログを御覧ください。本件に関する情報の宝庫です。 ホームページプログをクリックしていただくと、ホームページのトップページがでます。 この下に最近のブログが掲載されいます。その下に「生涯現役エンジニアブログへ＞＞」というボタンがあるのでこれをクリックしてください。 ...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
住宅取得に関する費用
人生の大きなイベントである、住宅取得に要する費用を書き出しました。 1.不動産物件に関する費用は 印紙税:物件購入の最初に必要になります。売買契約書や請負契約書に貼付するもので、価格に応じて金額が異なります。 不動産取得税:土地や建物を取得した際に支払う税金です。 登録免許税:不動産の登記をする際に支払う税金です。 司法書士への報酬:司法書士に登...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
テンプレート制作という業務
テンプレート制作という業務 数年前から依頼が増えています「テンプレート制作という業務」。 以前は、HTMLをそのまま制作し、テンプレートとしてクライアントへ納めましたが、 CMSの普及とともにテンプレートの制作方法も少し変化し、ヘッダ、コンテンツ、フッタ等パーツ毎の制作依頼が出てきています。 「請負」として考えた場合、請負の範囲外のことは考えずそのまま納品をすればいいのです...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？(第１回)
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？〜委任契約等での留意点〜 (第１回) 河野特許事務所 ２００８年４月２日 弁理士 新井 景親 １． はじめに 著作権法１５条には、法人の業務に従事する者が職務上作成するソフトウェアの著作者は、法人である旨規定されています。これは従業員との間で通常の雇用契約を結び、従業員がソフトウェアを作成している場合は、ソフトウェアの著作権は法人に帰属する...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
外断熱工法だけがすべて正しいのでしょうか？ その２
世の中すべての住宅が間違った建て方をしていると言って入る訳ではありません。中には素晴らしい、住宅を建てていらっしゃる、工務店や建築会社はいらっしゃいます。 ですが、殆どの家は一時のブームの高断熱高気密による結露の被害がでている家が日本全国に蔓延し、そして、現在外断熱工法というブームの時代に入り、外断熱工法にはあわない安価な外壁材を使用して、その重さに耐え切れずに外壁が剥がれて落ちてしまった・・...（続きを読む）
- 深澤 熙之
- （建築プロデューサー）
戸建住宅の土地の取り扱い その２
戸建住宅検討者は要注意です！ 戸建住宅を検討している方が、住宅取得資金贈与を受けて、土地を先行取得する場合には、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用対象外となることを以前説明いたしました。 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与については、「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得が対象となるからです。 ただし次のような土地の先行取得であれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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